ネット販売で古物商許可は必要？フリマ・EC運営の判断基準と注意点
行政書士だいとう事務所ネットで売ること自体ではなく、中古品を仕入れて反復継続して販売する営業かどうかで古物商許可を判断します。
自分の不用品処分、メーカー等から新品を仕入れる小売、中古品の買取転売を区別し、販売アカウントと許可名義も一致させます。
自用品処分か、利益目的で仕入れた中古品の販売かを確認します。
フリマ、オークション、ECモール、自社サイトごとにURLの扱いを確認します。
宅配・オンライン買取では法定の非対面本人確認を導入します。
許可要否の判断
出品回数や売上額だけで自動的に決まるものではなく、商品の取得経緯と営業性を確認します。
| 自分が使用していた物を売る | 通常の不用品処分であれば、古物商許可が不要となる場合があります。 |
|---|---|
| 転売目的で中古品を仕入れる | 個人・業者から買い取り、利益を得て販売するなら許可を検討します。 |
| 未使用品を個人から仕入れる | 一度取引された物は未使用でも古物に該当する可能性があります。 |
| 新品をメーカー・正規卸から仕入れる | 中古品を扱わない新品小売であれば古物営業とは別に考えます。 |
| 委託販売・代理販売 | 誰が商品を買い受け、誰の名義で販売するかを確認します。 |
家族や知人の物を預かって継続販売する場合も、単なる自用品処分とは異なるため取引関係を整理します。
販売ケース別の考え方
プラットフォーム名ではなく、アカウントの使い方と仕入れ販売の実態で確認します。
| メルカリ個人アカウント | 自用品処分のみか、仕入れた商品を継続出品しているかを区別します。 |
|---|---|
| メルカリShops等のストア | 許可名義、ショップ運営者、売上入金先、URL届出を一致させます。 |
| ヤフオク・オークションストア | 個別出品かストアページか、取引を誘引するURLかを確認します。 |
| Amazon・楽天等のECモール | 中古商品販売ページ、出店契約名義、許可情報表示を整理します。 |
| 自社ECサイト | ドメイン使用権限、URL届出、許可番号・公安委員会・氏名名称の表示を行います。 |
複数サイトを使う場合、URLごとに届出対象を確認し、追加・変更・閉鎖を管理します。
URL届出と表示
古物取引にホームページを利用する場合、申請時または開設後の変更届でURLを届け出ます。
| 届出対象になりやすいURL | 自社サイトやストアページで古物売買・交換の申込みを誘引するページ。 |
|---|---|
| 対象外となる可能性がある例 | 古物取引の案内がない会社紹介サイトや単発個別出品。 |
| 使用権限資料 | ドメイン登録、ストア管理画面、契約メール等から利用権限を示します。 |
| 表示事項 | 公安委員会名、許可証番号、氏名・名称を見やすい場所へ表示します。 |
| 変更時 | URLの追加・変更・閉鎖は事後変更届の対象です。 |
URLの届出とウェブ上の許可情報表示は別の義務です。
手続きを進める順序
自用品、新品仕入れ、中古仕入れ、委託を分けます。
個人・法人のどちらが販売契約を行うか決めます。
中古仕入れ販売なら営業開始前に許可を取得します。
自社・モール・ストアのURLと名義を記録します。
使用権限資料を添え、許可情報を表示します。
宅配・オンライン買取では法定本人確認を導入します。
- 販売商品が自用品か仕入品か区別した
- 許可名義とアカウント名義・入金先が一致する
- 中古仕入れ販売の開始前に許可を取得する
- 利用URLと使用権限資料を一覧化した
- 許可番号等をウェブへ表示した
- 非対面買取を免許証コピーだけで運用していない
確認しておきたいポイント
メルカリで何回売ると許可が必要ですか？
回数だけでは決まりません。自用品処分か、販売目的で中古品を仕入れて継続する営業かを確認します。
海外から中古品を仕入れる場合は？
国内で古物を買い受ける典型例とは異なる論点があります。仕入れ経路と国内での取引内容を確認します。
自社サイト公開後でもURL届出できますか？
開設後の届出期限があるため、開設日・使用権限資料を整理して速やかに相談します。
フリマ・EC販売に古物商許可が必要か確認したい方へ
商品の取得経緯、販売主体、アカウント、売上入金先、買取方法を確認し、許可・URL届出・表示の要否を整理します。
古物商許可についてさらに確認する
※プラットフォーム名や売上額だけで許可要否は決まりません。商品を誰からどの目的で取得し、誰が販売契約を行うかで確認してください。
