建設業許可とは？必要な工事・取得要件・費用・申請手続き・更新まで解説
行政書士だいとう事務所建設業許可は「500万円を超えるか」だけで決まる制度ではありません。請負う工事の内容、営業所の所在地、元請として下請へ出す金額、経営・技術・財産の要件を順番に確認します。
許可を取った後も、毎年の決算変更届、役員や営業所等の変更届、5年ごとの更新が続きます。取得時だけでなく、維持できる体制まで見通して準備することが重要です。
建築一式以外は税込500万円以上、建築一式は税込1,500万円以上等が原則です。
知事・大臣、一般・特定、29業種をそれぞれ判定します。
決算変更届、各種変更届、更新、帳簿・標識等の義務があります。
建設業許可を判断する5つの軸
次の5項目を順に確認すると、必要な許可と準備内容が見えます。
| 確認項目 | 制度・判断の内容 | 実務上の対応 |
|---|---|---|
| 工事の請負金額 | 材料費や注文者支給材料を含む税込請負代金で軽微な工事かを判定します。 | 見積書を工事ごとに分割するのではなく、実質的に一体の契約かも確認します。 |
| 許可業種 | 実際に施工する工事を29業種へ当てはめます。 | 工事名や元請の指定だけで決めず、施工内容・工程・完成物から判定します。 |
| 営業所の範囲 | 建設工事の見積り・入札・契約を常時行う営業所の所在地を確認します。 | 同一都道府県内のみなら知事許可、2以上の都道府県なら大臣許可です。 |
| 一般・特定 | 元請として下請へ出す合計額を確認します。 | 下請代金合計が5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）なら特定建設業を検討します。 |
| 許可要件 | 常勤役員等、営業所技術者等、財産的基礎、欠格要件、社会保険を確認します。 | 候補者の経験・資格だけでなく、常勤性と証明資料の有無まで確認します。 |
実務上の重要ポイント
許可は業種ごと
土木一式を取れば専門工事を自由に請け負えるわけではありません。請負う専門工事に対応する許可が必要です。
附帯工事の例外
主たる工事に附帯する従たる工事は許可範囲の例外がありますが、独立して請け負う工事とは区別します。
申請費用の内訳
法定手数料、公的証明書・残高証明等の実費、必要に応じ行政書士報酬を分けて把握します。
取得後の年間管理
決算日、役員変更、人員変更、更新期限を管理表へ登録すると届出漏れを防げます。
最初の相談・確認に用意するとよい資料
- 直近の見積書・注文書・請負契約書
- 請け負う工事の具体的な施工内容が分かる資料
- 法人登記事項証明書または確定申告書
- 経営経験候補者の経歴と在籍資料
- 技術者候補の資格証・実務経験資料
- 営業所の賃貸借契約書・写真・間取り
進め方
受注予定工事の金額と施工範囲を確認し、軽微な工事か、どの業種かを整理します。
要件候補者、500万円の財産的基礎、営業所実態、社会保険加入状況を確認します。
申請書の記載と、登記・確定申告・契約・資格・在籍資料を対応させます。
奈良県知事許可の新規は県建設産業課へ提出し、必要な補正を行います。
許可票、帳簿、決算変更届、変更届、更新期限を社内で管理します。
「許可が不要」と「許可を取れない」は別です
軽微な工事だけを請け負う事業者は許可なしで営業できる場合があります。一方、将来500万円以上を受注する予定があるなら、受注後ではなく、要件と証明資料を早めに整える必要があります。
よくある失敗
- 見積書を複数に分ければ500万円未満になると考える
- 一式工事の許可だけで全専門工事を請け負えると考える
- 資格者はいるが営業所で常勤できるか確認しない
- 許可通知前に500万円以上の工事を請け負う
- 許可後の決算変更届と更新を忘れる
確認しておきたいポイント
建設業許可は法人でなければ取れませんか？
個人事業でも要件を満たせば取得できます。法人成りを予定している場合は、個人許可が法人へ自動承継されない点も含めて申請時期を検討します。
材料費を除けば500万円未満なら許可不要ですか？
軽微な工事の判定では材料費を含みます。注文者が材料を支給する場合も、その市場価格等を請負代金へ加えて判定します。
許可が出る前に契約だけできますか？
契約行為が建設業の営業に当たるため、許可が必要な工事を無許可で請け負わないよう、受注時期を行政庁へ確認してください。
許可の有効期間は何年ですか？
5年間です。引き続き営業する場合は満了日の30日前までに更新申請を行います。
建設業許可の全体像から整理したい方へ
工事内容、受注予定額、営業所、経営経験、資格者、財務状況を確認し、必要な許可区分と準備順序を整理します。
建設業許可についてさらに確認する
※制度・金額・様式・行政庁運用は変更されることがあります。申請・契約時点の奈良県、国土交通省等の最新案内をご確認ください。
