奈良県で建設業許可を取得するには？要件・費用・申請の流れを解説

奈良県で建設業を営んでいる方や、これから建設業の事業を広げたい方の中には、「奈良県で建設業許可を取るには何が必要なのか」「自社は建設業許可を取れるのか」「申請にはどれくらい費用や期間がかかるのか」と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。

建設業許可は、一定規模以上の建設工事を請け負う場合に必要となる許可です。

たとえば、建築一式工事以外の工事では、工事1件の請負代金が500万円以上になる場合、原則として建設業許可が必要になります。

建設業許可は、建設会社だけでなく、一人親方、個人事業主、下請業者、小規模事業者でも必要になることがあります。

また、法律上すぐに建設業許可が必要でない場合でも、元請会社や取引先から「建設業許可を取ってほしい」と求められることがあります。

奈良県で建設業許可を取得するには、経営業務の管理責任者等、専任技術者、財産的基礎、営業所、欠格要件、社会保険等の状況など、複数の要件を整理する必要があります。

この記事では、奈良県で建設業許可を取得したい方向けに、許可が必要になるケース、奈良県知事許可と国土交通大臣許可の違い、主な取得要件、費用、審査期間、申請の流れ、申請前に確認すべき注意点、許可取得後に必要な手続きまで解説します。

奈良県で建設業許可が必要になるケース

奈良県で建設業を営む場合でも、すべての工事で建設業許可が必要になるわけではありません。

建設業許可が必要かどうかは、主に請け負う工事の内容と請負金額によって判断します。

建築一式工事以外の専門工事では、1件500万円以上の工事を請け負う場合、原則として建設業許可が必要になります。

500万円以上の専門工事を請け負う場合

建築一式工事以外の建設工事では、1件の請負代金が500万円以上になる場合、原則として建設業許可が必要です。

この500万円は、消費税を含めた金額で判断します。また、注文者から材料の提供を受ける場合など、材料費の扱いにも注意が必要です。

たとえば、内装工事、塗装工事、防水工事、電気工事、管工事、外構工事、解体工事などで、1件500万円以上の工事を請け負う場合は、建設業許可の要否を整理する必要があります。

500万円基準については、 建設業許可の500万円要件 で整理しています。

下請業者でも建設業許可が必要になることがある

建設業許可は、元請業者だけが取得するものではありません。

下請業者であっても、1件500万円以上の専門工事を請け負う場合は、原則として建設業許可が必要になります。

「元請ではないから許可はいらない」と考えていると、許可が必要な工事を無許可で請け負ってしまうおそれがあります。

下請業者の建設業許可については、 下請業者でも建設業許可は必要？許可が必要になるケースを解説 もご覧ください。

一人親方や個人事業主でも許可取得を検討すべきケース

一人親方や個人事業主であっても、建設業許可を取得できる可能性があります。

一人親方の場合でも、500万円以上の工事を請け負う場合や、元請会社から許可取得を求められた場合は、建設業許可の要件を整理する必要があります。

事業規模が小さいことだけで、建設業許可が不要になるわけではありません。工事内容、請負金額、契約の実態をもとに判断します。

一人親方の建設業許可については、 一人親方でも建設業許可は必要？許可が必要になるケースを解説 もご覧ください。

奈良県知事許可と国土交通大臣許可の違い

建設業許可には、奈良県知事許可と国土交通大臣許可があります。

どちらの許可になるかは、建設業を営む営業所の所在地によって決まります。

奈良県外の現場で工事をしても大臣許可とは限らない

奈良県の事業者が、大阪府、京都府、三重県、和歌山県などの現場で工事をすることがあります。

この場合でも、建設業の営業所が奈良県内だけであれば、奈良県知事許可になるのが基本です。

大臣許可が必要になるかどうかは、工事現場の場所ではなく、建設業の営業所を複数の都道府県に設けているかで判断します。

建設業許可では営業所の実態が重要

建設業許可では、営業所の実態も重要です。

営業所とは、建設工事の請負契約に関する見積り、契約、請求、書類保管などを行う事務所をいいます。

単なる資材置場、倉庫、作業員の待機場所、住所だけの拠点は、建設業の営業所として説明しにくい場合があります。

営業所要件については、 建設業許可の営業所要件 をご覧ください。

奈良県で建設業許可を取得するための主な要件

奈良県で建設業許可を取得するには、複数の要件を満たす必要があります。

主な要件は、次のとおりです。

建設業許可の経営業務の管理責任者等の要件

建設業許可では、建設業の経営経験を確認します。

法人であれば役員としての経験、個人事業主であれば建設業を営んでいた経験などが問題になります。

経験を示すために、登記事項証明書、確定申告書、請負契約書、注文書、請求書、入金記録などが必要になることがあります。

経営業務の管理責任者等については、 建設業許可の経営業務の管理責任者とは？要件・経験年数・確認資料を解説 で整理しています。

建設業許可の専任技術者の要件

建設業許可では、営業所ごとに専任技術者を置く必要があります。

専任技術者は、取得したい許可業種に応じて、資格または実務経験などで要件を満たす必要があります。

資格で証明できる場合は比較的整理しやすいですが、実務経験で証明する場合は、過去の工事資料や経験年数の整理が重要になります。

実務経験の証明については、 建設業許可の実務経験証明 をご覧ください。

建設業許可の財産的基礎の要件

一般建設業許可では、財産的基礎の要件も確認されます。

新規申請では、500万円以上の資金調達能力を示すために、残高証明書などを準備することがあります。

申請直前に資金要件を確認すると準備が間に合わないことがあるため、早めに資金状況を確認しておくことが重要です。

財産的基礎については、 建設業許可の財産的基礎 もご覧ください。

建設業許可の営業所要件

建設業許可では、営業所としての実態も確認されます。

営業所は、建設工事の請負契約に関する見積り、契約、請求、書類保管などを行う場所である必要があります。

自宅兼事務所や賃貸物件を営業所にする場合は、事務スペース、使用権限、机、電話、書類保管場所などを整理しておくことが大切です。

営業所要件については、 建設業許可の営業所要件 で整理しています。

奈良県で建設業許可を取得する流れ

奈良県で建設業許可を取得する場合、一般的には次の流れで進みます。

まず建設業許可が必要か確認する

最初に確認すべきなのは、自社に建設業許可が必要かどうかです。

500万円以上の工事を請け負う予定があるのか、元請から許可を求められているのか、今後元請として受注したいのかを整理します。

許可が必要なタイミングを誤ると、受注機会を逃したり、無許可工事のリスクが生じたりすることがあります。

取得すべき建設業許可の業種を決める

建設業許可は、業種ごとに取得します。

内装仕上工事、塗装工事、防水工事、管工事、電気工事、解体工事など、実際に請け負う工事内容に応じて業種を選ぶ必要があります。

業種選びを誤ると、許可を取得しても、受けたい工事に対応できないことがあります。

建設業許可の業種区分については、 建設業許可の業種区分とは？29業種を解説 をご覧ください。

必要書類を集めて申請書類を作成する

取得する業種と要件を整理したら、申請に必要な書類を集めます。

法人か個人か、知事許可か大臣許可か、一般建設業か特定建設業かによって、必要書類は変わります。

実務経験で専任技術者を証明する場合や、過去の経営経験を使う場合は、資料整理に時間がかかることがあります。

建設業許可申請にかかる費用

建設業許可申請では、申請手数料や行政書士報酬などの費用がかかります。

奈良県知事許可の新規申請では、申請手数料として90,000円が必要です。

更新申請や業種追加では、申請手数料として50,000円が必要になることが多いです。

行政書士に依頼する場合は、申請手数料とは別に行政書士報酬が必要です。

費用は、法人・個人、申請区分、実務経験証明の有無、営業所資料の整理、未提出の届出の有無などによって変わります。

建設業許可の費用については、 建設業許可申請にかかる費用 で整理しています。

建設業許可の審査期間

建設業許可は、申請してすぐに許可が出るものではありません。

申請後は、行政庁による審査が行われます。

知事許可の新規申請では、申請が受理されてから1か月から2か月程度が目安になることが多いです。

ただし、実際には、申請書類の不備、追加資料、実務経験証明、営業所資料の確認などにより、期間が長くなることがあります。

申請準備期間も考える必要がある

審査期間は、申請書が受理されてからの期間です。

実際には、申請前に要件整理、必要書類の収集、申請書作成、行政庁への確認などが必要になります。

そのため、建設業許可を取得するまでの全体期間は、審査期間だけでなく、申請準備期間も含めて考える必要があります。

審査期間については、 建設業許可の審査期間 をご覧ください。

奈良県で建設業許可申請前に確認すべきポイント

建設業許可申請では、申請前の確認が重要です。

次のような点を整理しておくと、申請準備を進めやすくなります。

• 500万円以上の工事を請け負う予定があるか
• 元請から許可取得を求められているか
• 取得したい許可業種は何か
• 経営業務の管理責任者等に該当する人がいるか
• 専任技術者を資格で証明できるか
• 実務経験で証明する場合、過去資料が残っているか
• 500万円以上の財産的基礎を示せるか
• 営業所として説明できる事務所があるか
• 申請後の更新・決算変更届も管理できるか

実務経験で申請する場合は資料整理が重要

資格で専任技術者の要件を満たせない場合、実務経験で証明することがあります。

この場合、過去の工事内容、経験期間、注文書、請求書、契約書、入金記録、元請証明などの資料を確認する必要があります。

資料が不足していると、申請準備に時間がかかることがあります。

自宅兼事務所で申請する場合も確認が必要

一人親方や個人事業主の場合、自宅を営業所として申請したいケースがあります。

自宅兼事務所でも申請できる可能性はありますが、事務スペース、使用権限、電話、机、書類保管場所などを説明できる状態にしておく必要があります。

賃貸物件の場合は、事務所利用が認められているか、貸主の承諾が必要かも確認しましょう。

建設業許可を取得した後に必要な手続き

建設業許可は、取得して終わりではありません。

許可取得後も、変更届、決算変更届、更新申請、許可票の掲示などの管理が必要になります。

毎年の決算変更届

建設業許可を受けた事業者は、毎事業年度終了後に決算変更届を提出する必要があります。

決算変更届を出していないと、更新申請や業種追加申請の際に問題になることがあります。

決算変更届については、 決算変更届とは？提出が必要な理由と注意点 をご覧ください。

変更届

商号、代表者、役員、営業所、専任技術者、経営業務の管理責任者等に変更があった場合は、変更届が必要になることがあります。

法人登記を変更しただけでは、建設業許可上の変更届を提出したことにはなりません。

変更届については、 建設業許可の変更届とは？必要になるケース・提出期限・注意点を解説 をご覧ください。

5年ごとの更新申請

建設業許可の有効期間は5年間です。

引き続き建設業許可を維持する場合は、有効期限が満了する前に更新申請を行う必要があります。

更新を忘れると許可が失効するため、許可期限の管理が重要です。

更新申請については、 建設業許可の更新申請とは？期限・必要書類・注意点を解説 もご覧ください。

建設業許可票の掲示

建設業許可を取得した事業者は、営業所などに建設業許可票を掲示する必要があります。

許可更新、商号変更、代表者変更、業種追加などがあった場合は、許可票の内容も見直しましょう。

建設業許可票については、 建設業許可票（看板）の設置義務とは？記載内容やルールを解説 で整理しています。

行政書士に相談した方がよいケース

建設業許可申請は、自社で進めることも可能です。

しかし、要件整理、実務経験証明、営業所資料、申請書類の作成などで判断に迷うことがあります。

次のような場合は、行政書士に相談した方が進めやすいことがあります。

• 奈良県で建設業許可を取得したい
• 自社が許可要件を満たしているか知りたい
• 500万円以上の工事を受ける予定がある
• 元請から建設業許可を取るように言われた
• 一人親方や個人事業主として申請したい
• 実務経験で専任技術者を証明したい
• 自宅兼事務所で申請できるか確認したい
• 必要な許可業種が分からない
• 申請から許可取得までの流れを整理したい

行政書士に相談することで、現在の事業内容、取得したい許可業種、経営経験、専任技術者、財産的基礎、営業所の状況を整理しやすくなります。

特に、元請から許可取得を求められている場合や、工事契約の予定がある場合は、早めに確認することが重要です。

奈良県の建設業許可に関するよくある質問

まとめ

奈良県で建設業を営む場合、一定規模以上の建設工事を請け負うには建設業許可が必要です。

建築一式工事以外では、1件500万円以上の工事を請け負う場合、原則として建設業許可が必要になります。

下請業者や一人親方であっても、請け負う工事の金額や内容によっては、建設業許可が必要になることがあります。

建設業許可を取得するには、経営業務の管理責任者等、専任技術者、財産的基礎、営業所、欠格要件などを満たす必要があります。

また、許可を取得した後も、決算変更届、変更届、更新申請、建設業許可票の掲示などの管理が必要です。

奈良県で建設業許可の取得を検討している場合は、許可が必要な工事かどうか、取得すべき業種、要件を満たせるかを早めに整理しましょう。