常用契約と請負契約の違い｜建設業許可が必要になるケースと注意点
行政書士だいとう事務所建設現場でいう「常用」は法律上の独立した契約類型ではありません。人工数・日数で精算する契約でも、特定の工事を完成させる責任を負うなら請負に当たる可能性があります。
反対に、相手方の指揮命令下で人だけを提供する実態なら、契約書を請負としても労働者派遣・供給の問題が生じます。名称・単価・請求書だけでは判断できません。
日額・人工精算でも請負は成立し得ます。
自社が作業方法・人員配置・品質を管理するかを確認します。
請負に当たる場合は、契約総額と工事業種で許可要否を判断します。
常用契約と請負契約の比較
現場の誰が何を決め、何に責任を負うかを具体的に比較します。
| 確認項目 | 制度・判断の内容 | 実務上の対応 |
|---|---|---|
| 契約目的 | 請負は工事の完成、労務提供は労働力の提供が中心です。 | 担当範囲、完成基準、検査、引渡しを契約書へ記載します。 |
| 指揮命令 | 請負人が自社作業員へ指示します。 | 注文者の指示は自社責任者が受け、個々の作業員へ伝えます。 |
| 報酬 | 出来高、固定額、人工精算など様々です。 | 人工精算でも上限・対象工程・追加変更を定めます。 |
| 不具合責任 | 請負人が施工不良の手直し等を負います。 | 責任範囲、検査方法、再施工費用を明記します。 |
| 許可判定 | 請負工事の総額と業種で判断します。 | 月ごとの請求額ではなく、契約期間中の一体の工事を確認します。 |
実務上の重要ポイント
常用の利点
数量が読みにくい応援工事で、実働に応じて精算しやすい方法です。
常用の弱点
担当範囲・完成責任が曖昧になり、派遣との境界や追加請求で争いになりやすいです。
請負として整える要素
施工範囲、責任者、指示系統、検査、手直し、代金計算、工期を明記します。
許可額の算定
予定人工数だけでなく、契約全体の上限・追加・材料を含めて確認します。
契約前に合意する項目
- 担当する工種・施工範囲・数量
- 自社責任者と元請窓口
- 人工単価・時間外・交通費・材料費
- 予定工期・上限人工・追加承認方法
- 検査・出来高確認・手直し
- 安全管理・工具・保険・損害負担
進め方
文章だけでなく施工箇所・数量を添付します。
元請との工程調整と、自社作業員への具体的指示を区別します。
人工単価、締日、承認方法、上限、追加を決めます。
工事業種と契約総額を判定し、自社許可と照合します。
日報、出来高、指示変更、承認を保存します。
契約書に「請負」と書くだけでは足りません
現場実態が相手方の直接指揮命令による人員提供なら、契約名称と異なる評価を受ける可能性があります。職長配置と施工管理を実際に運用してください。
よくある失敗
- 担当工事を「現場作業一式」とだけ書く
- 予定人工の上限や追加承認を決めない
- 元請が自社作業員へ直接休暇・配置指示をする
- 手直し負担を定めず争いになる
- 月請求が500万円未満なので許可不要と考える
確認しておきたいポイント
常用契約は違法ですか？
常用という呼称だけで違法ではありません。請負としての実態があるか、派遣・供給に当たらないかを確認します。
人工数が確定しないと契約総額はどう判定しますか？
予定工期、人数、上限額、追加の見込みから一体の請負額を確認し、契約変更時に再判定します。
元請の現場監督から指示を受けてはいけませんか？
工程・安全の調整と、作業員への具体的指揮命令を区別します。自社職長を窓口にします。
常用契約書に必要な条項は？
別記事で、工事範囲、指示系統、代金、検査、手直し、追加変更等を詳しく整理しています。
常用契約と現場実態を見直したい方へ
人工精算の契約を、工事範囲・指揮命令・完成責任・許可要否の面から整理します。
建設業許可についてさらに確認する
※制度・金額・様式・行政庁運用は変更されることがあります。申請・契約時点の奈良県、国土交通省等の最新案内をご確認ください。
