建設業許可の29業種とは？業種区分の一覧と選び方・間違いやすい工事を解説

建設業許可を取得する際は、建設工事の内容に応じて、どの業種で許可を受けるかを決める必要があります。

建設業許可の業種は、土木一式工事、建築一式工事、27種類の専門工事を合わせた29業種に分かれています。

同じ「建設工事」でも、内装工事、電気工事、管工事、外構工事、解体工事、リフォーム工事など、実際の施工内容によって必要な許可業種は異なります。

また、一式工事の許可を持っていれば、すべての専門工事を自由に請け負えるわけではありません。

業種選びを誤ると、申請が進まないだけでなく、許可取得後に請け負える工事の範囲を誤ってしまう可能性があります。

特に、元請から建設業許可を取るように言われた場合、500万円以上の工事を請け負う予定がある場合、リフォーム・外構・設備工事など複数の工事を扱う場合は、申請前に業種を整理することが重要です。

この記事では、建設業許可の29業種の一覧、一式工事と専門工事の違い、業種選びで迷いやすい工事、申請前に整理すべきポイントについて解説します。

建設業許可の29業種とは

建設業許可の29業種とは、建設工事を内容ごとに分類した許可業種のことです。

建設業許可を受ける場合、単に「建設業許可」を1つ取るのではなく、実際に請け負う工事に対応した業種で許可を受ける必要があります。

たとえば、内装工事を行う事業者であれば内装仕上工事、電気設備工事を行う事業者であれば電気工事、給排水設備や空調設備を扱う事業者であれば管工事などが問題になります。

建設業許可の業種は、大きく分けると次の2つです。

• 土木一式工事・建築一式工事の2つの一式工事
• 大工工事、電気工事、管工事、内装仕上工事などの27種類の専門工事

この2つを合わせて、建設業許可の29業種と呼ばれます。

建設業許可の全体像については、 建設業許可に関する総合案内 もご覧ください。

許可業種は請け負う工事内容で判断する

許可業種は、会社名や屋号、工事名だけで決まるものではありません。

「リフォーム工事」「改修工事」「設備工事」「外構工事」といった表現だけでは、どの業種に該当するか判断できないことがあります。

実際に行う施工内容、使用する材料、工事の目的、施工範囲、契約内容をもとに、どの業種の許可が必要かを整理する必要があります。

業種ごとに専任技術者の要件が異なる

建設業許可では、業種ごとに専任技術者の要件が問題になります。

同じ資格でも対応できる業種が限られる場合があり、実務経験で証明する場合も、どの工事の経験として認められるかが重要です。

そのため、先に「どの業種で許可を取りたいか」を決め、その業種に対応する資格や実務経験があるかを確認する流れになります。

専任技術者については、 建設業許可の専任技術者とは？資格・実務経験・常勤性の要件を解説 もご覧ください。

建設業許可の29業種一覧

建設業許可の29業種を一覧にすると、次のとおりです。

一式工事と専門工事の違い

建設業許可の業種を考えるうえで、特に重要なのが一式工事と専門工事の違いです。

一式工事は、複数の専門工事を総合的に企画、指導、調整しながら、土木工作物や建築物を完成させるような工事です。

一方、専門工事は、内装、塗装、防水、電気、管、舗装、解体など、特定の専門分野の施工を行う工事です。

一式工事の許可だけですべての工事ができるわけではない

よくある誤解として、「土木一式工事や建築一式工事の許可を持っていれば、専門工事もすべて請け負える」というものがあります。

しかし、一式工事の許可は、あくまで総合的な企画、指導、調整を行う工事に関する許可です。

内装工事、電気工事、管工事、防水工事、解体工事などの専門工事を単独で請け負う場合は、その工事に対応する専門工事の許可が必要になることがあります。

下請工事では専門工事の許可が問題になりやすい

下請として工事の一部を請け負う場合は、専門工事の許可が問題になることが多くあります。

たとえば、元請が建築一式工事として工事全体を受注していても、下請として内装工事だけを請け負う場合、自社に必要なのは内装仕上工事の許可であることがあります。

元請の契約名ではなく、自社が実際に請け負う工事内容で判断することが重要です。

業種選びで迷いやすい工事の例

実務では、工事名だけでは業種を判断しにくいケースがあります。

特に、リフォーム工事、外構工事、店舗改装工事、設備工事、解体工事では、複数の業種が関係することがあります。

リフォーム工事は複数業種に分かれやすい

リフォーム工事では、内装、建具、大工、電気、管、防水、塗装など、複数の専門工事が関係することがあります。

「リフォーム業だから内装仕上工事だけでよい」とは限りません。

自社がどの範囲まで請け負うのか、設備工事や電気工事まで含むのかを整理する必要があります。

外構工事は内容によって業種が変わる

外構工事は、建設業許可の業種選びで迷いやすい工事の一つです。

土間コンクリート、ブロック、フェンス、植栽、駐車場舗装など、施工内容によって関係する業種が変わります。

とび・土工・コンクリート工事、造園工事、舗装工事、タイル・れんが・ブロック工事などが関係する場合があります。

電気工事と電気通信工事は別業種

電気工事と電気通信工事は、名前が似ていますが別の業種です。

照明設備、配線、受変電設備などは電気工事が問題になりやすく、LAN、光ファイバー、通信設備などは電気通信工事が問題になりやすい分野です。

実際の施工内容を分けて整理し、どちらの業種が必要かを判断する必要があります。

解体工事は現在独立した業種

解体工事は、現在は建設業許可の29業種の中で独立した業種として扱われています。

以前の感覚で「とび・土工・コンクリート工事があれば解体もできる」と考えていると、許可業種の判断を誤ることがあります。

解体工事を請け負う場合は、建設業許可が必要な金額かどうかだけでなく、解体工事業登録の要否も含めて確認する必要があります。

建設業許可の業種を選ぶときのポイント

建設業許可の業種を選ぶときは、次の点を整理すると判断しやすくなります。

• 現在、主に請け負っている工事は何か
• 今後、請け負いたい工事は何か
• 元請として一式工事を請け負うのか
• 下請として専門工事を請け負うのか
• 専任技術者になれる人の資格や実務経験はどの業種に対応するか
• 500万円以上の工事を請け負う予定があるか
• 将来的に業種追加が必要になりそうか

現在の工事内容を基準にする

まずは、現在実際に請け負っている工事内容を整理することが重要です。

売上の中心になっている工事、今後も継続して受注する見込みがある工事、500万円以上になりやすい工事を優先して確認します。

名刺やホームページ上の業務名ではなく、契約書、見積書、請求書、施工写真などから実態を整理すると判断しやすくなります。

専任技術者の資格・経験から確認する

取得したい業種が決まっても、その業種に対応する専任技術者の要件を満たせなければ申請できません。

資格で証明する場合は、その資格がどの業種に対応するかを確認します。

実務経験で証明する場合は、経験してきた工事内容が申請業種に対応するか、証明資料を準備できるかが重要になります。

実務経験証明については、 建設業許可の実務経験証明 も確認できます。

将来の受注予定も考える

建設業許可は、現在の工事だけでなく、今後の受注予定も踏まえて検討することがあります。

たとえば、現在は内装工事が中心でも、今後は設備工事や電気工事を含む店舗改装を請け負う予定がある場合、必要な業種が増える可能性があります。

ただし、必要以上に多くの業種を申請すればよいわけではありません。専任技術者の要件や証明資料の準備も必要になるため、現実的に取得できる業種を整理することが大切です。

業種を間違えるとどうなるか

建設業許可の業種を間違えると、申請時だけでなく、許可取得後の営業にも影響することがあります。

申請が進まない可能性がある

申請した業種と実際の工事内容が合っていない場合、行政庁から説明や資料の追加を求められることがあります。

特に、実務経験で専任技術者を証明する場合、経験してきた工事が申請業種に該当するかが問題になります。

工事内容の説明が不十分だと、申請準備に時間がかかることがあります。

許可取得後に請け負える工事を誤る可能性がある

許可を取得した後も、許可業種に含まれない工事を軽く考えて受注すると、無許可工事の問題が生じることがあります。

たとえば、内装仕上工事の許可だけを持っている事業者が、電気工事や管工事まで一括して請け負う場合は注意が必要です。

現在持っている許可業種で対応できる工事なのか、別の業種追加が必要なのかを確認する必要があります。

無許可工事のリスクについては、 建設業許可なしで500万円以上の工事をした場合どうなる？ もご覧ください。

業種追加が必要になる場合がある

許可取得後に新しい工事分野へ広げる場合は、業種追加が必要になることがあります。

業種追加を行う場合も、追加したい業種について専任技術者の要件などを満たす必要があります。

新しい取引や元請からの要望がある場合は、早めに必要な業種を整理しておくことが重要です。

奈良県で建設業許可を申請する前に整理すべきこと

奈良県で建設業許可を申請する場合も、まずは自社の工事内容と必要な業種を整理することが重要です。

申請書類を作り始める前に、次の点を確認しておくと準備を進めやすくなります。

• 自社が主に請け負っている工事内容
• 工事ごとの見積書、契約書、請求書の内容
• 500万円以上の工事を請け負う予定の有無
• 元請工事か下請工事か
• 専任技術者になれる人の資格や実務経験
• 今後追加したい工事分野
• 現在の営業所や常勤体制

特に、複数の工事をまとめて請け負っている事業者や、リフォーム・外構・設備工事を扱う事業者は、業種の整理で迷いやすい傾向があります。

申請前に業種を整理しておくことで、必要書類や証明資料の準備を進めやすくなります。

行政書士に相談した方がよいケース

建設業許可の業種選びは、自社で確認することも可能です。

しかし、工事内容が複数に分かれる場合や、専任技術者を実務経験で証明する場合は、判断に迷うことがあります。

次のような場合は、行政書士に相談することで進めやすくなります。

• どの業種で申請すべきか分からない
• リフォーム工事や外構工事で業種判断に迷っている
• 一式工事と専門工事の違いが分からない
• 現在の資格でどの業種を申請できるか知りたい
• 実務経験で専任技術者を証明したい
• 元請から許可取得や業種追加を求められている
• 500万円以上の工事を受ける予定がある
• 許可取得後に新しい工事分野へ広げたい
• 奈良県で建設業許可の取得を検討している

行政書士に相談することで、工事内容、必要な許可業種、専任技術者の要件、申請までの流れを整理しやすくなります。

特に、契約予定の工事がある場合や、元請から許可取得を求められている場合は、早めに業種の確認を進めることが重要です。

建設業許可の29業種に関するよくある質問

まとめ

建設業許可の業種は、土木一式工事、建築一式工事、27種類の専門工事を合わせた29業種に分かれています。

許可を取得する際は、実際に請け負う工事内容に合った業種で申請する必要があります。

一式工事の許可を持っていても、すべての専門工事を自由に請け負えるわけではありません。

リフォーム工事、外構工事、設備工事、解体工事などでは、工事名だけでは判断できず、施工内容ごとに必要な業種を確認する必要があります。

また、業種ごとに専任技術者の資格や実務経験の要件が異なるため、取得したい業種と証明できる経験・資格が合っているかを整理することが重要です。

奈良県で建設業許可を検討している場合は、申請前に自社の工事内容、請負金額、元請・下請の立場、専任技術者の要件を確認しておきましょう。