建設業許可の欠格要件とは？不許可になるケースと申請前の確認ポイント
行政書士だいとう事務所欠格要件は、会社だけでなく、法人役員、政令第3条使用人、個人事業主、一定の使用人等について確認されます。非常勤役員だから対象外とは限りません。
刑事罰や行政処分は、名称だけで結論を出さず、罪名、刑の種類、確定日、執行終了日、処分理由、経過期間を資料で確認します。
法人役員、支店長等、個人事業主などを漏れなく確認します。
刑事罰、許可取消し、廃業届、破産等の内容と時期を確認します。
不明な事実を推測で省略せず、資料を取り寄せます。
欠格要件の確認で見る項目
詳細な該当性は個別事実で判断するため、自己判断で「昔のこと」と省略しません。
| 確認項目 | 制度・判断の内容 | 実務上の対応 |
|---|---|---|
| 破産 | 破産手続開始決定後、復権を得ていない状態等を確認します。 | 身分証明書と現在の法的状態を確認します。 |
| 許可取消し | 不正手段や重大違反による取消しと、廃業届の経緯を確認します。 | 対象法人・役員・処分日・聴聞通知後の廃業等を時系列化します。 |
| 刑事罰 | 建設業法違反や一定の法令違反、禁錮以上の刑等を確認します。 | 判決謄本、刑の終了日、猶予期間等を正確に確認します。 |
| 暴力団関係 | 暴力団員等やその支配を受けている関係を確認します。 | 名義上の役員だけでなく、実質的支配・資金関係も問題になります。 |
| 虚偽・重要事項不記載 | 申請書や添付書類の重要事項を事実と異ならせないことが必要です。 | 不明点は注記・資料確認を行い、過去申請との整合も見ます。 |
実務上の重要ポイント
就任前に確認
新役員を登記してから欠格が判明すると、法人登記と申請計画の手戻りが生じます。
本人の記憶だけに頼らない
刑や処分の終了日は公的資料で確認します。
関連会社歴
過去に許可取消し等を受けた会社との役員関係を確認します。
専門家の範囲
刑事・行政処分の法的評価は、必要に応じ弁護士へ相談します。
役員等へ確認する情報
- 過去の刑事事件・罰金・執行猶予
- 建設業・他許認可の取消し・停止
- 破産手続と復権
- 過去5年程度の役員就任会社
- 暴力団等との関係の有無
- 過去申請で提出した略歴・誓約書
進め方
役員、支店長、個人事業の使用人等を特定します。
質問票等で事実を具体的に確認します。
身分証明書、登記、判決・処分資料等を確認します。
曖昧な事実は行政庁・弁護士等へ相談します。
誓約・略歴・役員一覧を過去申請と整合させます。
罰金歴を一律に隠さない
すべての罰金が同じ扱いではありませんが、対象法令や期間に該当する可能性があります。事実を隠すと虚偽記載の問題が加わるため、具体的内容を確認してください。
よくある失敗
- 非常勤役員は調査不要と考える
- 罪名と刑の終了日を確認せず5年経過と判断する
- 聴聞通知後の廃業歴を見落とす
- 過去申請と異なる略歴を理由なく提出する
- 本人に聞きにくいので誓約だけで済ませる
確認しておきたいポイント
交通違反の罰金も欠格になりますか？
罪名・法令・刑・時期によって異なります。略式命令等の資料で個別に確認します。
執行猶予が終わればすぐ申請できますか？
法令上の期間計算を、判決内容と終了日から確認します。
役員を辞任させれば申請できますか？
形式的退任だけでなく実質支配関係や過去の処分との関係も確認される場合があります。
欠格に該当するか行政書士が判断できますか？
事実整理と行政手続の確認はできますが、刑事判決等の法的評価が必要な場合は弁護士と連携します。
役員・使用人の欠格要件を申請前に確認したい方へ
対象者と過去事実を整理し、公的資料に基づいて申請時期・役員構成への影響を確認します。
建設業許可についてさらに確認する
※制度・金額・様式・行政庁運用は変更されることがあります。申請・契約時点の奈良県、国土交通省等の最新案内をご確認ください。
