建設業許可の営業所実態確認とは？写真・自宅兼事務所・審査で見られるポイントを解説

建設業許可を申請する際、営業所について「自宅兼事務所でも申請できるのか」「賃貸住宅を営業所にできるのか」「営業所写真はどこまで必要なのか」と不安になる方は少なくありません。

建設業許可では、単に住所があるだけではなく、その場所で建設業の営業活動を行っている実態があるかを確認されます。

特に、一人会社、小規模事業者、個人事業主、法人成り直後の会社、自宅兼事務所、賃貸物件、レンタルオフィスを使っている場合は、営業所として認められるかどうかが問題になりやすいです。

営業所の実態確認では、営業所写真、使用権限、看板・表札、事務机、電話、パソコン、契約書類の保管場所、事務スペースの独立性などが確認されることがあります。

また、営業所の場所は、知事許可と大臣許可の区分や、専任技術者の配置にも関係します。

この記事では、建設業許可における営業所実態確認の考え方、営業所写真で見られやすいポイント、自宅兼事務所や賃貸物件で注意すべき点、バーチャルオフィスや住所貸しが問題になりやすい理由を解説します。

建設業許可で営業所実態確認が必要になる理由

建設業許可では、申請者が建設業を営む営業所を設けているかが確認されます。

営業所とは、建設工事の請負契約に関する営業活動を行う事務所のことです。

具体的には、見積り、入札、契約締結、契約に関する打合せ、請求、契約書類や工事関係書類の管理などを行う場所をいいます。

そのため、営業所は単なる登記上の住所や郵便物の受取場所では足りません。

申請書に住所を記載するだけでなく、その場所で建設業の営業活動を行っていることを写真や資料で説明できる状態にしておく必要があります。

建設業許可の全体像については、 建設業許可に関する総合案内 もご覧ください。

登記上の本店だけでは足りない場合がある

法人の場合、登記上の本店所在地を営業所として申請するケースが多いです。

ただし、登記上の本店であっても、実際には別の場所で営業している場合や、郵便物の受取だけに使っている場合は、営業所としての実態を説明できるかが問題になります。

反対に、登記上の本店とは別の場所を建設業の営業所として使っている場合は、その場所の使用権限や営業実態を整理する必要があります。

営業所は知事許可・大臣許可にも関係する

建設業許可は、営業所の所在地によって知事許可と大臣許可に分かれます。

1つの都道府県内にのみ建設業の営業所を設ける場合は、都道府県知事許可を検討します。

一方で、2つ以上の都道府県に建設業の営業所を設ける場合は、国土交通大臣許可が必要になる可能性があります。

単に他府県の現場で工事をするだけで、直ちに大臣許可になるわけではありません。

重要なのは、建設業の営業所をどこに設けているかです。

営業所実態確認で見られやすいポイント

営業所実態確認では、その場所を建設業の営業所として継続的に使用できるか、営業活動を行うための設備や体制があるかを見られます。

主に次のような点を整理します。

営業所として使う権限があるか

営業所として申請するには、その場所を適法に使用できる権限が必要です。

自己所有の建物であれば所有関係、賃貸物件であれば賃貸借契約、親族や関連会社の建物を使う場合は使用承諾などが問題になります。

特に賃貸物件では、契約書の使用目的が「居住用」となっている場合や、事務所利用が禁止されている場合があります。

建設業許可の営業所として使えるかどうかは、申請前に契約内容や使用承諾の有無を整理する必要があります。

建設業の事務を行うスペースがあるか

営業所には、建設業の営業に関する事務を行うスペースが必要です。

事務机、椅子、電話、パソコン、プリンター、書類保管場所などがあり、見積書、契約書、請求書、帳簿、工事関係書類などを扱える状態であることが重要です。

空き部屋があるだけ、住所だけ置いているだけ、郵便物だけ受け取っているだけでは、営業所としての実態を説明しにくい場合があります。

会社名・屋号の表示があるか

営業所として外部から認識できるかも重要なポイントです。

建物入口や郵便受け付近に、会社名や屋号が分かる看板、表札、表示などがあるかを見られることがあります。

自宅兼事務所の場合でも、申請する事業者名が分かる表示を出せるか、郵便物を受け取れる状態かを整理しておくと、営業所実態を説明しやすくなります。

営業所写真で確認される内容

建設業許可申請では、営業所の写真を提出することがあります。

営業所写真は、営業所としての実態を示すための資料です。写真の枚数だけでなく、何が写っているかが重要です。

写真で営業所としての状態が伝わらない場合、補正や追加説明が必要になることがあります。

主に、次のような写真を準備します。

自宅兼事務所でも建設業許可は取れるのか

自宅兼事務所でも、営業所としての実態を説明できる場合は、建設業許可を取得できる可能性があります。

ただし、自宅の住所を使っているだけでは足りません。建設業の営業を行う場所として、事務スペース、書類保管場所、連絡体制、使用権限などを整理する必要があります。

個人事業主や一人会社では自宅兼事務所を営業所にすることもありますが、生活空間との区分や賃貸借契約の内容によっては、追加説明が必要になることがあります。

生活空間と事務スペースを区分できるか

自宅兼事務所では、生活空間の一部を事務スペースとして使うケースがあります。

この場合、建設業の事務を行う机、パソコン、電話、プリンター、書類保管場所などがあり、生活空間と営業所部分をある程度区分できるかが重要です。

生活用の部屋と区別がつかない場合や、事務スペースとしての実態が弱い場合は、補正や追加説明が必要になることがあります。

賃貸住宅を自宅兼事務所にする場合

賃貸住宅を自宅兼事務所として使う場合は、賃貸借契約の内容に注意が必要です。

契約書に「居住専用」と記載されている場合や、事務所利用が禁止されている場合は、建設業の営業所として使用できるかが問題になります。

必要に応じて、貸主や管理会社から事務所利用の承諾を得ることも検討します。

表札・郵便受取・電話番号も整理する

自宅兼事務所では、外部から事業者の営業所として認識できるかも見られます。

会社名や屋号の表示、郵便物の受取状況、電話番号、メール、来客対応の方法などを整理しておくと、営業所実態を説明しやすくなります。

賃貸事務所・賃貸住宅を営業所にする場合の注意点

賃貸物件を建設業許可の営業所にする場合は、賃貸借契約書の内容を確認します。

事務所利用や法人利用が認められている物件であれば、営業所として整理しやすくなります。

一方で、使用目的が居住用、倉庫用、資材置場用などになっている場合は注意が必要です。

契約上の使用目的を確認する

賃貸借契約書には、物件の使用目的が記載されていることがあります。

営業所として申請する場合は、その物件を建設業の営業事務所として使用できるかを確認します。

契約上、事務所利用が明確でない場合は、貸主の使用承諾書などが必要になることがあります。

事務所として使っている実態も必要

賃貸借契約で事務所利用が認められていても、実際に建設業の営業活動を行っている状態であることが必要です。

机、電話、パソコン、書類保管場所、商号表示などがなく、契約事務を行える状態でない場合は、営業所としての実態を説明しにくいことがあります。

営業所写真を撮る前に、営業所として説明できる状態になっているかを整理しておくことが大切です。

バーチャルオフィス・住所貸し・レンタルオフィスは注意が必要

建設業許可では、バーチャルオフィスや住所貸しを営業所として申請する場合に注意が必要です。

バーチャルオフィスは、登記住所や郵便物の受取場所として利用できる場合があります。しかし、実際に建設業の営業活動を行う場所としての実態がない場合は、営業所として認められにくい可能性があります。

建設業許可の営業所には、見積り、契約、請求、契約書類の管理などを継続的に行える実体が必要です。

住所だけの利用では営業所として説明しにくい

単なる住所貸し、郵便物転送、電話取次だけでは、建設業の営業所としての実態を説明しにくい場合があります。

バーチャルオフィスを利用している場合は、実際にどこで建設業の営業活動を行っているのか、契約書類や帳簿をどこで管理しているのかを整理する必要があります。

レンタルオフィス・シェアオフィスの場合

レンタルオフィスやシェアオフィスを営業所として使う場合は、契約内容と利用実態を整理する必要があります。

専用スペースの有無、会社名の表示、郵便物の受取、書類保管の可否、利用できる時間、他社との区分などが問題になります。

単なるフリースペース利用や住所利用だけの場合は、建設業の営業所としての実態を説明しにくいことがあります。

一人会社・個人事業主で注意すべき点

一人会社や個人事業主の場合、営業所が自宅や小規模な事務スペースであることも多いです。

小規模であること自体が直ちに問題になるわけではありませんが、建設業の営業所として使っている実態を示せる状態にしておく必要があります。

特に、次のような点は申請前に整理しておきたいところです。

• 建設業の事務を行う場所があるか
• 契約書、請求書、帳簿、工事関係書類を保管できるか
• 営業所として使う権限があるか
• 会社名や屋号の表示ができるか
• 郵便物を受け取れるか
• 電話やメールで連絡を取れる体制があるか
• 他社や他業種と同じ場所を使っている場合、自社スペースを区分できるか

一人会社の場合でも、営業所要件だけでなく、経営業務の管理責任者等、専任技術者、財産要件、社会保険関係など、他の許可要件もあわせて確認されます。

専任技術者については、 建設業許可の専任技術者とは？資格・実務経験・常勤性の要件を解説 もご覧ください。

営業所実態確認でよくある不備

建設業許可の営業所実態確認では、写真や契約関係、表示の不足によって補正や追加説明が必要になることがあります。

よくある不備は次のとおりです。

申請前に営業所要件を整理した方がよいケース

営業所要件は、申請直前に問題が分かると対応に時間がかかることがあります。

たとえば、賃貸借契約上の使用目的に問題がある、表札や看板を出せない、営業所内部の写真で事務スペースが確認できない、登記住所と実際の営業場所が異なる、といったケースです。

このような場合、貸主への確認、使用承諾書の取得、事務スペースの整備、写真の撮り直し、申請時期の調整が必要になることがあります。

特に、次のような場合は早めに営業所要件を整理しておくことが大切です。

• 自宅兼事務所で建設業許可を申請したい
• 賃貸住宅を営業所として使いたい
• 法人成り直後で本店所在地と営業場所の関係を整理したい
• 一人会社で営業所要件を満たせるか不安がある
• 営業所写真の撮り方が分からない
• 看板や表札を出せるか分からない
• レンタルオフィスやシェアオフィスを使っている
• バーチャルオフィスや住所貸しを使っている

行政書士に相談した方がよいケース

営業所写真や賃貸借契約書は、自分で準備できる資料です。

ただし、建設業許可申請で使う場合は、営業所として認められる状態か、写真で必要な内容が伝わるか、使用権限に問題がないかを整理する必要があります。

次のような場合は、申請前に相談することで手続きの見通しを立てやすくなります。

• 自宅兼事務所で建設業許可を取りたい
• 賃貸住宅や賃貸事務所を営業所にしたい
• 一人会社で営業所要件を満たせるか不安がある
• 法人成り直後で営業所の整理が必要
• 営業所写真の内容に不安がある
• 看板や表札を出せない事情がある
• レンタルオフィスやシェアオフィスを使っている
• バーチャルオフィスや住所貸しを使っている
• 営業所要件以外の許可要件もまとめて整理したい

建設業許可では、営業所要件だけでなく、経営業務の管理責任者等、専任技術者、財産要件、社会保険関係なども同時に確認する必要があります。

営業所要件に不安がある場合は、申請前に全体の要件とあわせて整理しておくことが大切です。

営業所実態確認に関するよくある質問

まとめ

建設業許可では、営業所としての実態確認が重要です。

単に住所があるだけではなく、建設業の営業を行う拠点として、見積り、契約、請求、工事関係書類の保管などを行える状態であることが求められます。

営業所実態確認では、主に次のような点が確認されます。

• 営業所としての使用権限
• 建物全景・入口・内部の写真
• 会社名や屋号が分かる看板・表札
• 机、電話、パソコン、書類保管場所
• 自宅兼事務所での事務スペースの区分
• 賃貸借契約上の使用目的
• バーチャルオフィスや住所貸しではない営業実態

特に、自宅兼事務所、一人会社、個人事業主、賃貸物件、法人成り直後の事業者では、営業所要件で悩むケースがあります。

営業所要件は、申請直前に問題が分かると対応に時間がかかる場合があります。建設業許可を検討している場合は、営業所として認められる状態かを早めに整理しておくことが重要です。