建設業許可の費用相場はいくら？申請手数料・行政書士報酬・総額の目安を解説

建設業許可を取得する際には、行政庁へ納める申請手数料や、行政書士に依頼する場合の報酬などの費用がかかります。

「建設業許可を取りたいけれど、総額でいくら必要なのか分からない」「自分で申請する場合と行政書士に依頼する場合で、どれくらい違うのか知りたい」という方も多いのではないでしょうか。

建設業許可の費用は、大きく分けると、行政庁へ納める申請手数料と、行政書士に依頼する場合の報酬に分かれます。

また、新規申請、更新申請、業種追加、知事許可、大臣許可、個人申請、法人申請などによって費用は変わります。

費用だけを見て判断すると、必要書類の準備や要件確認に時間がかかり、結果として申請が遅れることもあります。

特に、元請から建設業許可を取るように言われた場合、500万円以上の工事を受ける予定がある場合、実務経験で専任技術者を証明する場合は、費用だけでなく申請できる見込みや準備期間も確認することが重要です。

この記事では、建設業許可の費用相場、申請手数料、行政書士報酬の目安、自分で申請する場合と依頼する場合の違い、費用が高くなりやすいケースについて解説します。

建設業許可の費用は大きく2種類

建設業許可の申請にかかる費用は、大きく分けると次の2種類です。

• 行政庁へ納める申請手数料
• 行政書士に依頼する場合の報酬

自分で申請する場合でも、申請手数料や証明書取得費用は必要です。

行政書士に依頼する場合は、これに加えて行政書士報酬がかかります。

ただし、行政書士へ依頼することで、要件確認、書類作成、必要資料の整理、行政庁への確認、補正対応などの負担を減らせる場合があります。

建設業許可の申請手続き全体については、 建設業許可申請サポート もご覧ください。

申請手数料は行政庁へ納める費用

申請手数料は、建設業許可申請を行う際に行政庁へ納める費用です。

この費用は、自分で申請する場合でも、行政書士に依頼する場合でも必要になります。

たとえば、奈良県知事許可の新規申請では、許可手数料として90,000円が必要になります。

行政書士報酬は依頼する場合にかかる費用

行政書士報酬は、建設業許可申請の書類作成や手続きサポートを依頼する場合にかかる費用です。

報酬額は、事務所ごとに異なります。

また、個人申請か法人申請か、新規申請か更新申請か、実務経験証明が必要か、営業所資料の整理が難しいかなどによっても変わります。

建設業許可の申請手数料の目安

建設業許可の申請手数料は、申請区分によって異なります。

奈良県知事許可を前提にすると、主な手数料の目安は次のとおりです。

上記の手数料は、行政庁へ納める費用です。

行政書士に依頼する場合は、これとは別に行政書士報酬が必要になります。

新規申請は90,000円が目安

初めて建設業許可を取得する場合は、新規申請になります。

奈良県知事許可の新規申請では、申請手数料として90,000円が必要です。

建設業許可を初めて取得する場合は、申請手数料だけでなく、要件確認や書類収集にも時間と手間がかかります。

更新申請・業種追加は50,000円が目安

建設業許可は5年ごとに更新が必要です。

更新申請や同一許可区分内での業種追加では、申請手数料が50,000円となることが多いです。

ただし、更新申請では、毎年の決算変更届や役員変更、営業所変更などの届出状況も確認する必要があります。

更新申請については、 建設業許可の更新申請とは？期限・必要書類・注意点を解説 もご覧ください。

業種追加については、 建設業許可の業種追加とは？要件・必要書類・注意点を解説 もご覧ください。

行政書士報酬の目安

建設業許可申請を行政書士に依頼する場合、申請手数料とは別に行政書士報酬がかかります。

報酬額は事務所ごとに異なりますが、一般的な目安は次のとおりです。

上記はあくまで一般的な目安です。

行政書士報酬は、申請内容の難易度、必要書類の量、実務経験証明の有無、営業所資料の整理、補正対応の範囲などによって変わります。

安い報酬だけで選ぶと後で困ることがある

建設業許可申請では、単に申請書を作るだけでなく、許可要件を満たしているかを確認することが重要です。

報酬が安くても、要件確認や資料整理、補正対応が十分でない場合、申請準備がうまく進まないことがあります。

費用を比較する際は、金額だけでなく、どこまでサポートに含まれるかを確認しましょう。

実務経験証明が必要な場合は費用が上がりやすい

専任技術者の要件を資格ではなく実務経験で証明する場合、資料整理に時間がかかります。

過去の工事内容、工事期間、請負資料、証明者、元請資料などを確認する必要があるためです。

そのため、実務経験証明が必要な申請では、行政書士報酬が高くなることがあります。

実務経験証明については、 建設業許可の実務経験証明 も確認できます。

建設業許可の総額はいくらになるか

建設業許可の総額は、申請手数料と行政書士報酬を合計して考えます。

奈良県知事許可の新規申請を行政書士へ依頼する場合、総額の目安は次のようになります。

実際の総額は、申請内容や必要資料の状況によって変わります。

特に、新規申請で実務経験証明が必要な場合や、過去資料が不足している場合は、通常より準備に時間がかかることがあります。

証明書取得費用などの実費も必要

建設業許可申請では、申請手数料や行政書士報酬以外にも、細かな実費がかかることがあります。

たとえば、登記事項証明書、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書、住民票、残高証明書などの取得費用です。

これらは一つひとつは大きな金額ではありませんが、複数の役員や確認資料が必要になる場合は、実費も増えることがあります。

費用の総額は見積りで確認する

建設業許可の費用は、申請区分や状況によって変わります。

そのため、実際に依頼する前には、申請手数料、行政書士報酬、証明書取得費用、追加費用の有無を分けて確認することが重要です。

「総額でいくらになるのか」「どこまで対応してもらえるのか」を事前に確認しておくと、後から費用面での認識違いが起こりにくくなります。

自分で申請する場合の費用と注意点

建設業許可申請は、自分で行うことも可能です。

自分で申請する場合、行政書士報酬はかかりません。

そのため、費用だけを見ると、自分で申請する方が安く済むように見えます。

ただし、建設業許可は、単に申請書を作成すればよい手続きではありません。

自分で申請できるか迷っている方は、 建設業許可は自分で申請できる？行政書士に依頼する場合との違いを解説 もご覧ください。

自分で申請する場合に必要な費用

自分で申請する場合でも、次のような費用は必要になります。

• 申請手数料
• 登記事項証明書などの取得費用
• 納税証明書などの取得費用
• 残高証明書の発行手数料
• 住民票・身分証明書などの取得費用
• 交通費・郵送費・コピー代など

行政書士報酬は不要ですが、申請書類の作成、資料収集、行政庁への確認、補正対応は自分で行う必要があります。

時間コストも考える必要がある

自分で申請する場合に見落としやすいのが、時間コストです。

建設業許可申請では、手引きの確認、要件整理、書類作成、公的書類の取得、行政庁への問い合わせ、補正対応などに時間がかかります。

現場対応や営業活動で忙しい事業者の場合、申請準備に時間を取られ、本業に支障が出ることもあります。

特に、元請から許可取得を急かされている場合や、500万円以上の工事を受ける予定がある場合は、手続きの遅れが受注に影響する可能性があります。

要件を満たしていないと申請しても許可されない

建設業許可は、申請すれば必ず取れるものではありません。

経営業務の管理責任者等、専任技術者、財産的基礎、営業所などの要件を満たしている必要があります。

要件確認が不十分なまま申請準備を進めると、途中で申請できないことが分かる場合もあります。

建設業許可が取れない原因については、 建設業許可が取れない主な原因と対策 もご覧ください。

行政書士に依頼する場合のメリット

行政書士に依頼する場合、行政書士報酬はかかります。

一方で、建設業許可申請に必要な要件確認や書類作成、資料整理を任せられるため、申請準備の負担を減らせる場合があります。

許可要件を事前に確認できる

建設業許可では、申請前の要件確認が重要です。

行政書士に相談することで、経営業務の管理責任者等、専任技術者、財産的基礎、営業所などの要件を満たしているかを整理しやすくなります。

特に、実務経験で専任技術者を証明する場合や、自宅兼事務所で申請する場合は、事前確認が重要です。

必要書類を整理しやすい

建設業許可申請では、法人書類、税務書類、資格証、営業所資料、社会保険関係書類など、多くの資料を準備します。

行政書士に依頼することで、どの資料が必要か、どの順番で集めるかを整理しやすくなります。

資料不足による申請遅れを防ぎやすくなる点もメリットです。

本業に集中しやすい

建設業許可申請を自分で行う場合、書類作成や行政庁とのやり取りに時間を取られます。

現場対応、見積り、営業、請求業務などで忙しい事業者にとって、申請準備の負担は大きくなりがちです。

行政書士に依頼することで、申請手続きの負担を減らし、本業に集中しやすくなります。

費用が高くなりやすいケース

建設業許可の費用は、申請内容が複雑になるほど高くなりやすいです。

次のようなケースでは、通常より費用が上がることがあります。

実務経験証明が必要な場合

資格で専任技術者の要件を満たせない場合、実務経験で証明することがあります。

実務経験証明では、過去の工事内容、経験年数、証明者、請負資料などを整理する必要があります。

この作業に時間がかかるため、行政書士報酬が上がることがあります。

変更届や決算変更届が未提出の場合

更新申請や業種追加を行う場合、過去の決算変更届や変更届が未提出になっていると、先に整理が必要になることがあります。

決算変更届が複数年分未提出の場合は、まとめて作成する必要があり、別途費用がかかることがあります。

変更届については、 建設業許可の変更届とは？必要になるケース・提出期限・注意点を解説 もご覧ください。

営業所資料の整理が難しい場合

建設業許可では、営業所の実態も確認されます。

自宅兼事務所、賃貸物件、倉庫兼事務所、シェアオフィスなどを営業所にする場合は、使用権限や事務スペースの説明が必要になります。

営業所の資料整理が難しい場合は、申請準備に時間がかかることがあります。

営業所要件については、 建設業許可の営業所要件とは？自宅兼事務所・賃貸物件・営業所写真の注意点 もご覧ください。

建設業許可の費用を抑えるためのポイント

建設業許可の費用を抑えるには、単に安い行政書士を探すだけではなく、事前準備を整えることが重要です。

必要書類を早めに整理する

申請に必要な資料がそろっているほど、申請準備はスムーズになります。

登記事項証明書、納税証明書、資格証、確定申告書、請負契約書、注文書、請求書、入金記録などを早めに整理しておきましょう。

資料が不足している場合は、代わりにどの資料で説明できるかを検討する必要があります。

許可を取りたい業種を明確にする

建設業許可は業種ごとに取得します。

取得したい業種が曖昧なままだと、申請準備に時間がかかることがあります。

自社が実際に請け負う工事内容、今後受けたい工事、元請から求められている業種を整理しておきましょう。

業種選びについては、 建設業許可の業種区分とは？29業種を解説 もご覧ください。

届出をため込まない

建設業許可を取得した後は、毎年の決算変更届や、役員・営業所・専任技術者などの変更届が必要になることがあります。

これらをため込むと、更新時や業種追加時にまとめて整理しなければならず、費用も手間も増えやすくなります。

許可取得後の手続きも、毎年管理しておくことが大切です。

行政書士に依頼する前に確認すべきこと

建設業許可を行政書士に依頼する場合は、費用だけでなく、依頼内容を確認しておくことが重要です。

依頼前には、次の点を確認しましょう。

• 申請手数料は報酬に含まれるか
• 証明書取得費用などの実費は別か
• 要件確認まで対応してもらえるか
• 実務経験証明の整理は含まれるか
• 営業所資料の確認は含まれるか
• 行政庁への申請・補正対応まで含まれるか
• 追加費用が発生するケースは何か
• 許可取得後の変更届や更新も相談できるか

総額表示かどうかを確認する

料金表を見るときは、行政書士報酬だけが表示されているのか、申請手数料や実費を含んだ総額なのかを確認しましょう。

「安いと思ったら申請手数料が別だった」ということもあります。

事前に見積りを取り、どの費用が含まれているかを確認することが大切です。

どこまで任せられるかを確認する

行政書士に依頼する場合でも、依頼者側で準備する資料があります。

たとえば、資格証、過去の工事資料、確定申告書、通帳、賃貸借契約書などです。

どの資料を依頼者が準備し、どの書類を行政書士が作成するのかを事前に確認しておくと、手続きが進めやすくなります。

行政書士に相談した方がよいケース

建設業許可の費用を調べている段階でも、次のような場合は行政書士に相談することで進めやすくなります。

• 建設業許可を取れるか分からない
• 総額でいくらかかるか知りたい
• 自分で申請するか行政書士に依頼するか迷っている
• 元請から建設業許可を取るように言われた
• 500万円以上の工事を受ける予定がある
• 実務経験で専任技術者を証明したい
• 自宅兼事務所で申請したい
• 更新期限が近い
• 決算変更届や変更届を出していない
• 奈良県で建設業許可申請を依頼したい

行政書士に相談することで、現在の状況に応じた費用の目安、許可取得の見込み、必要書類、申請までの流れを整理しやすくなります。

特に、許可取得を急いでいる場合や、元請から許可取得を求められている場合は、早めに要件と費用を確認しましょう。

建設業許可の費用に関するよくある質問

まとめ

建設業許可の費用は、行政庁へ納める申請手数料と、行政書士に依頼する場合の報酬に分かれます。

奈良県知事許可の新規申請では、申請手数料として90,000円が必要です。

更新申請や業種追加では、申請手数料として50,000円が必要になることが多いです。

行政書士に依頼する場合は、申請手数料とは別に行政書士報酬がかかります。

新規申請を依頼する場合、総額では18万円から25万円程度が一つの目安になりますが、申請内容や資料の状況によって変わります。

建設業許可は、費用だけでなく、要件確認、必要書類の準備、審査期間、許可取得後の届出管理も重要です。

費用を抑えるためには、必要書類を早めに整理し、取得したい業種や申請内容を明確にしておくことが大切です。

建設業許可の費用や取得可能性が不安な場合は、現在の状況を整理したうえで、早めに相談しましょう。