建設業許可の審査期間はどれくらい？許可までの流れ・遅れる原因・準備時期を解説

建設業許可を申請しても、すぐに許可が下りるわけではありません。

建設業許可は、経営業務の管理責任者等、専任技術者、財産的基礎、営業所、欠格要件などを確認する手続きです。そのため、申請書を提出してから許可が出るまでには、一定の審査期間がかかります。

一般的には、知事許可の新規申請では1か月から2か月程度、大臣許可ではさらに長い期間がかかることがあります。

ただし、これは申請が受理されてからの目安です。実際には、申請前の要件確認、必要書類の収集、実務経験資料の整理、営業所資料の準備にも時間がかかります。

特に、元請から建設業許可の取得を求められている場合、500万円以上の工事を受ける予定がある場合、更新期限が近い場合は、審査期間だけでなく申請準備期間も含めてスケジュールを考える必要があります。

この記事では、建設業許可の審査期間の目安、申請から許可までの流れ、審査が長引く原因、許可取得を急ぐ場合の注意点、行政書士に相談した方がよいケースについて解説します。

建設業許可の審査期間の目安

建設業許可の審査期間は、申請区分や申請先によって異なります。

一般的な目安としては、次のように考えられます。

ただし、上記はあくまで目安です。

実際には、申請先の標準処理期間、申請書類の内容、補正の有無、確認資料の整理状況によって、許可までの期間は変わります。

建設業許可の申請手続き全体については、 建設業許可申請サポート もご覧ください。

審査期間は「申請が受理されてから」の期間

建設業許可の審査期間を考えるときに注意したいのは、審査期間は通常、申請書が受理されてからの期間だという点です。

申請書を作り始めてから許可が出るまでの期間ではありません。

実際には、申請前に、要件確認、必要書類の収集、証明資料の整理、申請書作成、行政庁への事前確認などが必要になります。

そのため、許可取得までの全体期間は、「申請準備期間」と「申請後の審査期間」を分けて考える必要があります。

申請準備を含めると2〜3か月以上かかることもある

建設業許可の新規申請では、申請後の審査期間だけでなく、申請準備にも時間がかかります。

資格証だけで専任技術者を証明できる場合や、必要書類がすぐにそろう場合は比較的進めやすいです。

一方で、実務経験で専任技術者を証明する場合、過去の工事資料が不足している場合、経営業務の管理責任者等の経験資料を整理する必要がある場合は、申請準備だけで時間がかかることがあります。

そのため、元請から「早く許可を取ってほしい」と言われている場合でも、実際には2〜3か月以上の余裕を見ておく方が安全です。

申請から許可までの流れ

建設業許可は、いきなり申請書を提出すればよいというものではありません。

申請前に要件を確認し、必要書類を集め、申請書を作成したうえで、行政庁の審査を受けます。

大まかな流れは、次のとおりです。

最初に許可要件を確認する

建設業許可申請では、最初に許可要件を満たしているかを確認します。

経営業務の管理責任者等、専任技術者、財産的基礎、営業所、欠格要件などを確認し、申請できる状態かを判断します。

この段階で要件を満たしていないことが分かると、すぐに申請できません。

建設業許可が取れるかどうか不安な場合は、申請書を作る前に要件確認を行うことが重要です。

必要書類をそろえて申請する

要件を満たしていることが確認できたら、必要書類を集めます。

法人であれば登記事項証明書、納税証明書、定款、決算書、社会保険関係書類などが必要になることがあります。

個人事業主であれば、確定申告書、納税証明書、事業実態が分かる資料などを整理することがあります。

また、専任技術者を実務経験で証明する場合は、過去の工事資料や証明書類の整理に時間がかかりやすくなります。

審査中に補正や追加資料を求められることがある

申請後、行政庁の審査で不備や確認事項が見つかった場合、補正や追加資料の提出を求められることがあります。

補正にすぐ対応できれば大きな遅れを防げますが、追加資料の収集に時間がかかる場合は、許可までの期間が延びることがあります。

そのため、申請前の段階で、できるだけ資料をそろえ、説明できる状態にしておくことが重要です。

審査期間が長くなる主な原因

建設業許可の審査期間は、申請内容に問題がなければ一定の期間で進みます。

しかし、次のような場合は、許可までの期間が長くなることがあります。

書類に不備がある

申請書の記載ミス、添付書類の不足、押印や日付の誤り、公的書類の期限切れなどがあると、補正が必要になります。

補正があると、その分だけ審査が遅れる可能性があります。

特に、登記事項証明書、納税証明書、残高証明書、資格証、社会保険関係書類などは、内容や取得時期を確認しておく必要があります。

経営業務の管理責任者等の経験確認に時間がかかる

建設業許可では、経営業務の管理責任者等の要件が重要です。

法人役員としての経験、個人事業主としての経験、建設業の経営経験などを資料で確認します。

過去の登記、確定申告書、請負契約書、注文書、請求書、入金記録などが必要になる場合があり、資料が不足していると確認に時間がかかります。

経営業務の管理責任者等については、 建設業許可の経営業務の管理責任者等とは？要件・経験・確認資料を解説 もご覧ください。

専任技術者の実務経験証明に時間がかかる

専任技術者の要件は、資格で証明する場合と、実務経験で証明する場合があります。

資格で証明できる場合は比較的整理しやすいですが、実務経験で証明する場合は、過去の工事内容や経験年数を確認する必要があります。

実務経験証明では、過去の勤務先や元請の協力が必要になることもあり、資料収集に時間がかかることがあります。

実務経験証明については、 建設業許可の実務経験証明 も確認できます。

営業所の実態確認に時間がかかる

建設業許可では、営業所の実態も確認されます。

自宅兼事務所、賃貸事務所、倉庫兼事務所、シェアオフィスなどを営業所にする場合は、使用権限や事務スペース、営業活動の実態を説明できるかが重要です。

賃貸物件では、賃貸借契約書の使用目的や貸主の承諾が問題になることがあります。

営業所要件については、 建設業許可の営業所要件とは？自宅兼事務所・賃貸物件・営業所写真の注意点 もご覧ください。

残高証明書や財産要件の準備が遅れる

一般建設業許可では、財産的基礎の要件も確認されます。

新規申請では、500万円以上の資金調達能力を示すために、残高証明書などを準備することがあります。

残高証明書は、発行日や有効期間の扱いに注意が必要です。

申請直前に資金要件を確認すると、準備が間に合わないことがあるため、早めに資金状況を確認しておきましょう。

残高証明書については、 建設業許可申請の残高証明書とは？500万円要件・取得方法・注意点を解説 もご覧ください。

新規申請の審査期間で注意すべきこと

建設業許可の新規申請は、初めて許可を取得する手続きです。

そのため、更新申請と比べて、確認事項が多くなります。

要件を満たしていないと申請できない

建設業許可は、申請すれば必ず取れるものではありません。

経営業務の管理責任者等、専任技術者、財産的基礎、営業所などの要件を満たしていなければ、申請しても許可されません。

そのため、許可取得を急ぐ場合でも、まず要件を満たしているかを確認する必要があります。

建設業許可が取れない原因については、 建設業許可が取れない主な原因と対策 もご覧ください。

元請から求められてからでは間に合わないことがある

元請会社から「建設業許可を取ってください」と言われてから準備を始めると、予定していた工事に間に合わないことがあります。

申請準備、行政庁の審査、許可通知までには一定の期間が必要です。

特に、500万円以上の工事を受ける予定がある場合は、契約前に許可の要否を確認しておくことが重要です。

500万円以上の工事と建設業許可の関係については、 建設業許可なしで500万円以上の工事をした場合どうなる？ もご覧ください。

更新申請の審査期間で注意すべきこと

建設業許可の更新申請は、現在の許可を継続するための手続きです。

建設業許可の有効期間は5年間で、引き続き許可を維持するためには更新申請が必要です。

更新申請は、有効期間が満了する30日前までに行う必要があります。

更新申請については、 建設業許可の更新申請とは？期限・必要書類・注意点を解説 もご覧ください。

決算変更届の未提出があると時間がかかる

更新申請で特に問題になりやすいのが、決算変更届の未提出です。

建設業許可を受けている事業者は、毎事業年度終了後に決算変更届を提出する必要があります。

未提出の年度がある場合、更新申請の前に未提出分を整理しなければならないことがあります。

複数年分の決算変更届をまとめて作成する場合は、工事経歴書や財務諸表の準備に時間がかかるため、更新期限が近い場合は注意が必要です。

決算変更届については、 建設業許可の決算変更届とは？毎年必要な届出・提出期限・注意点を解説 もご覧ください。

変更届の未提出も確認される

更新申請では、役員、代表者、本店所在地、営業所、専任技術者、経営業務の管理責任者等などに変更がなかったかも確認します。

変更があるのに届出をしていない場合は、更新申請の前に変更届を整理する必要があります。

変更届については、 建設業許可の変更届とは？必要になるケース・提出期限・注意点を解説 もご覧ください。

更新期限が近い場合は早急な対応が必要

更新期限が近い場合は、審査期間だけでなく、申請前の準備時間が足りるかが問題になります。

有効期限満了日の30日前を過ぎている場合でも、満了日前であれば対応できる可能性があります。

ただし、未提出の決算変更届や変更届がある場合は、準備に時間がかかります。

建設業許可の更新忘れについては、 建設業許可の更新を忘れたらどうなる？有効期限・失効リスク・準備時期を解説 もご覧ください。

業種追加の審査期間で注意すべきこと

業種追加とは、すでに建設業許可を持っている事業者が、別の許可業種を追加する手続きです。

たとえば、内装仕上工事業の許可を持っている事業者が、新たに防水工事業や塗装工事業の許可を追加するようなケースです。

業種追加については、 建設業許可の業種追加とは？要件・必要書類・注意点を解説 もご覧ください。

追加する業種の専任技術者が必要

業種追加では、追加したい業種について専任技術者の要件を満たしているかが重要です。

現在の許可業種の専任技術者が、そのまま追加業種にも対応できるとは限りません。

資格や実務経験が追加業種に対応しているかを確認する必要があります。

受けたい工事に対応する業種を選ぶ

業種追加では、実際に受けたい工事がどの許可業種に該当するかを整理する必要があります。

業種選びを誤ると、許可を追加しても、受けたい工事に対応できない可能性があります。

建設業許可の業種については、 建設業許可の業種区分とは？29業種を解説 もご覧ください。

許可取得を急ぐ場合に確認すべきこと

建設業許可を急いで取得したい場合は、やみくもに申請書を作るのではなく、まず許可取得の見込みを確認することが重要です。

次の点を早めに整理しましょう。

• 取得したい許可業種
• 一般建設業か特定建設業か
• 経営業務の管理責任者等に該当する人
• 専任技術者に該当する人
• 資格で証明するか、実務経験で証明するか
• 500万円以上の財産的基礎を示せるか
• 営業所として使える場所があるか
• 法人登記や税務関係の書類に問題がないか
• いつまでに許可が必要なのか

「いつまでに必要か」を先に決める

建設業許可を急ぐ場合は、まず「いつまでに許可が必要なのか」を明確にします。

元請から提出期限を指定されているのか、500万円以上の工事契約が近いのか、更新期限が近いのかによって、優先順位が変わります。

期限が決まっている場合は、申請後の審査期間だけでなく、申請準備に使える日数も逆算して考える必要があります。

実務経験証明が必要な場合は早めに動く

専任技術者を実務経験で証明する場合は、特に早めの準備が必要です。

過去の工事資料、勤務先からの証明、請負契約書、注文書、請求書、工事台帳などを整理する必要があります。

資料が不足している場合は、代わりにどの資料で説明できるかを検討しなければなりません。

申請前の不備を減らす

建設業許可の審査期間を短くするために、行政庁の審査そのものを無理に短縮することは基本的にできません。

ただし、申請前の不備を減らし、補正や追加資料を少なくすることで、結果として手続きがスムーズに進みやすくなります。

許可取得を急ぐ場合は、最初の段階で要件確認と資料整理を丁寧に行うことが重要です。

申請前に準備しておきたい書類

建設業許可申請では、申請区分や法人・個人の別によって必要書類が異なります。

一般的には、次のような書類を準備することがあります。

実際に必要な書類は、許可行政庁や申請内容によって変わります。

特に、実務経験で申請する場合や、自宅兼事務所で申請する場合は、確認資料が増えることがあります。

資格証がある場合は早めに確認する

専任技術者を資格で証明する場合は、資格証や合格証明書を確認します。

資格の種類によって、対応できる許可業種が異なります。

資格があるからといって、希望するすべての業種に対応できるとは限らないため、取得したい業種との関係を確認しましょう。

過去資料は早めに探しておく

建設業許可では、過去の経験を資料で確認することがあります。

過去の注文書、請求書、契約書、入金記録、確定申告書、工事台帳などは、申請直前に探すと時間がかかります。

許可取得を考え始めた段階で、必要になりそうな資料を整理しておくことが大切です。

行政書士に相談した方がよいケース

建設業許可申請は、自社で進めることも可能です。

しかし、許可取得を急いでいる場合や、要件確認に不安がある場合は、行政書士に相談することで進めやすくなります。

次のような場合は、早めに相談することをおすすめします。

• 元請から建設業許可を取るように言われた
• 500万円以上の工事を受ける予定がある
• いつまでに許可が取れるか知りたい
• 急ぎで建設業許可を申請したい
• 自社が許可要件を満たすか確認したい
• 実務経験で専任技術者を証明したい
• 経営業務の管理責任者等の経験資料に不安がある
• 自宅兼事務所で申請できるか確認したい
• 更新期限が近い
• 奈良県で建設業許可申請を依頼したい

行政書士に相談することで、許可取得の見込み、必要書類、申請までの準備期間、審査期間を整理しやすくなります。

特に、元請から許可取得を求められている場合や、工事契約の予定が決まっている場合は、できるだけ早めに状況を確認しましょう。

建設業許可の審査期間に関するよくある質問

まとめ

建設業許可の審査期間は、申請区分や申請先によって異なります。

新規申請では1か月から2か月程度、更新申請では1か月前後、業種追加では1か月から2か月程度が目安になります。

ただし、これは申請が受理されてからの審査期間であり、申請前の要件確認や書類収集の期間は別に考える必要があります。

経営業務の管理責任者等、専任技術者、財産的基礎、営業所などの確認に時間がかかる場合、許可取得までの全体期間は長くなります。

建設業許可を急ぐ場合は、審査期間を短くすることよりも、申請前の不備を減らし、必要書類を早めに整理することが重要です。

元請から許可取得を求められている場合、500万円以上の工事を受ける予定がある場合、更新期限が近い場合は、早めに許可要件と申請スケジュールを確認しましょう。