建設業許可番号の調べ方とは？確認方法と番号から分かる情報を解説

建設業許可番号は、建設業許可を取得した事業者に付与される番号です。

取引先が建設業許可を持っているか確認したい場合、自社の許可情報を確認したい場合、元請や発注者から許可番号の提出を求められた場合などに、建設業許可番号を調べる場面があります。

建設業許可番号を確認すると、大臣許可か知事許可か、一般建設業か特定建設業か、どの業種の許可を受けているか、許可の有効期間がいつまでかなどを確認できます。

ただし、許可番号があるからといって、すべての建設工事を請け負えるわけではありません。

許可業種、一般・特定の区分、有効期間、営業所の状況、今回の工事内容との対応関係などもあわせて確認する必要があります。

特に、元請から許可番号の提出を求められた場合、取引先の許可を確認したい場合、500万円以上の工事を請け負う予定がある場合は、許可番号だけでなく許可内容まで整理することが重要です。

この記事では、建設業許可番号の調べ方、国土交通省の検索システムで確認できる情報、許可番号の見方、取引先の許可を確認する際の注意点、許可番号が見つからない場合の対応について解説します。

建設業許可番号とは

建設業許可番号とは、建設業許可を受けた事業者に付与される番号です。

建設業許可を取得すると、許可行政庁、一般建設業又は特定建設業の別、許可年度、事業者ごとの番号などが組み合わさった形で許可番号が表示されます。

たとえば、「奈良県知事許可（般-5）第000000号」のような形で表示されます。

この番号を見ることで、どの行政庁から許可を受けているのか、一般建設業か特定建設業か、いつの許可かといった基本情報を確認できます。

許可を受けた事業者を識別するための番号

建設業許可番号は、許可を受けた建設業者を識別するための番号です。

許可票、契約書、会社案内、ホームページ、名刺、元請への提出書類などに記載されることがあります。

取引先や発注者は、この番号を手がかりに、建設業許可の有無や許可内容を確認できます。

許可通知書や建設業許可票とあわせて確認する

建設業許可番号は、許可通知書、許可証明書、建設業許可票などで確認できることがあります。

ただし、相手方から許可番号だけを聞いた場合は、その番号が現在も有効か、どの業種の許可なのかを確認することが重要です。

番号を聞いただけで判断せず、国土交通省の検索システムや許可証明書などで、現在の許可情報を確認しましょう。

建設業許可番号の構成

建設業許可番号は、いくつかの要素で構成されています。

一般的には、次のような情報を読み取ることができます。

大臣許可と知事許可の違い

建設業許可番号には、国土交通大臣許可か、都道府県知事許可かが表示されます。

1つの都道府県内にのみ建設業の営業所を設ける場合は、都道府県知事許可になります。

2つ以上の都道府県に建設業の営業所を設ける場合は、国土交通大臣許可が必要になります。

単に他府県の現場で工事をするだけで大臣許可になるわけではありません。重要なのは、建設業の営業所をどこに設けているかです。

一般建設業と特定建設業の違い

許可番号にある「般」は一般建設業、「特」は特定建設業を示します。

一般建設業と特定建設業は、元請として下請に出す金額などに関係します。

特に、元請として大きな工事を受け、一定額以上を下請に出す場合は、特定建設業許可が必要になることがあります。

建設業許可番号の調べ方

建設業許可番号は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で確認できます。

この検索システムでは、建設業許可を受けている業者の情報を検索できます。

商号、所在地、許可番号、許可業種などを手がかりに検索することが可能です。

会社名・商号で検索する

もっとも使いやすい方法は、会社名や商号で検索する方法です。

取引先の正式名称が分かっている場合は、商号を入力して検索します。

株式会社、有限会社、合同会社などを除いて検索した方が見つかりやすい場合もあります。

同じような会社名が複数出てくることがあるため、所在地や代表者名もあわせて確認しましょう。

許可番号で検索する

相手方から許可番号を聞いている場合は、許可番号で検索できます。

許可番号で検索する場合は、知事許可か大臣許可か、番号の入力方法を確認しながら検索します。

番号の一部が間違っていると検索結果に出ないことがあるため、許可通知書や許可票に記載された番号を正確に確認しましょう。

所在地や業種で検索する

会社名が正確に分からない場合は、所在地や業種を手がかりに検索する方法もあります。

ただし、所在地や業種だけで検索すると、該当する業者が多く表示されることがあります。

検索結果が多い場合は、商号の一部、所在地、許可番号などを組み合わせて絞り込みましょう。

検索システムで確認できる主な情報

建設業者検索システムでは、建設業許可に関するさまざまな情報を確認できます。

主に確認できる情報は、次のとおりです。

許可番号だけでなく、許可業種と有効期間まで確認することが重要です。

特に取引先確認では、許可があるかどうかだけでなく、今回の工事に対応する許可業種を持っているかを確認しましょう。

許可番号から分かること

建設業許可番号を確認すると、許可に関する基本情報を把握できます。

たとえば、次のような情報です。

• 建設業許可を受けているか
• 大臣許可か知事許可か
• 一般建設業か特定建設業か
• どの業種の許可を受けているか
• 許可の有効期間内か
• 会社名・所在地・代表者情報が一致しているか

許可の有無を確認できる

建設業許可番号を調べることで、その事業者が建設業許可を受けているかを確認できます。

元請や発注者として工事を依頼する場合、相手方が必要な許可を持っているか確認することは重要です。

また、自社が元請や取引先へ許可番号を伝える場合も、現在の許可情報が正しいか確認しておくと安心です。

許可業種を確認できる

建設業許可は、業種ごとに取得します。

そのため、許可番号を確認する際は、単に許可があるかどうかだけでなく、どの業種の許可を受けているかを確認する必要があります。

たとえば、内装仕上工事業の許可はあるが、電気工事業や管工事業の許可はないということもあります。

工事内容と許可業種が合っていない場合、必要な許可を持っているとはいえないことがあります。

建設業許可の業種については、 建設業許可の業種区分とは？29業種を解説 もご覧ください。

有効期間を確認できる

建設業許可には有効期間があります。

許可番号を調べる際は、許可が現在も有効かどうかを確認することが重要です。

過去に許可を持っていた事業者でも、更新をしていなければ現在は許可が失効している可能性があります。

元請や発注者として確認する場合は、契約時点や工事期間中に許可が有効であるかを確認しましょう。

更新申請については、 建設業許可の更新申請とは？期限・必要書類・注意点を解説 もご覧ください。

許可番号だけでは分からないこと

建設業許可番号は重要な情報ですが、番号だけですべてを判断できるわけではありません。

特に、次のような点は注意が必要です。

許可業種と工事内容が合っているか

建設業許可は29業種に分かれています。

許可番号が確認できても、今回の工事に対応する業種の許可を持っていなければ、十分とはいえないことがあります。

たとえば、塗装工事を発注する場合は、相手方が塗装工事業の許可を持っているかを確認します。

リフォーム工事や設備工事など、複数の業種が関係する場合は、どの業種の許可が必要かを整理する必要があります。

許可情報の反映にタイムラグがあることがある

検索システムの情報は便利ですが、許可の新規取得や変更があった場合、反映までに時間がかかることがあります。

そのため、直近で許可を取得した場合、更新した場合、変更届を出した場合などは、検索結果と手元の許可通知書の内容に時間差が生じることがあります。

重要な契約や工事で確認が必要な場合は、検索システムだけでなく、許可通知書、許可証明書、許可行政庁への確認なども検討しましょう。

建設業許可番号が変わるケース

建設業許可番号は、通常の更新だけで必ず変わるものではありません。

ただし、状況によっては許可番号が変わることがあります。

許可を取り直した場合

いったん許可が失効し、新たに許可を取り直した場合は、以前の許可番号とは異なる番号になることがあります。

たとえば、更新を忘れて許可が失効した後、改めて新規許可を取得する場合などです。

この場合、過去の許可番号ではなく、新しい許可番号を確認する必要があります。

知事許可から大臣許可へ変わる場合

営業所の設置状況が変わり、知事許可から大臣許可へ変わる場合や、大臣許可から知事許可へ変わる場合は、許可番号が変わることがあります。

たとえば、複数の都道府県に建設業の営業所を設けるようになった場合は、大臣許可が必要になる可能性があります。

反対に、営業所を整理して1つの都道府県内だけになった場合は、知事許可への許可換えが問題になることがあります。

個人から法人へ変わる場合

個人事業主として建設業許可を取得していた方が法人化する場合、個人許可がそのまま法人に移るわけではありません。

法人として新たに許可申請が必要になることがあります。

その場合、法人の許可番号は個人時代の許可番号とは異なるものになります。

法人成り後の建設業許可については、 個人事業主が法人成りした場合、建設業許可はどうなる？ もご覧ください。

建設業許可番号を確認すべき場面

建設業許可番号は、さまざまな場面で確認が必要になります。

特に、次のような場面では、許可番号と許可内容を確認しておくと安心です。

• 取引先が建設業許可を持っているか確認したい
• 元請から許可番号の提出を求められた
• 下請業者に工事を発注する
• 500万円以上の工事を請け負う予定がある
• 許可票の内容が正しいか確認したい
• 許可更新後の情報を確認したい
• 自社で建設業許可の取得を検討している

元請が下請業者を確認する場合

元請業者が下請業者に工事を発注する場合、下請業者が必要な建設業許可を持っているか確認することがあります。

特に、下請契約の金額が500万円以上になる場合や、専門工事の許可業種が問題になる場合は注意が必要です。

下請業者の許可要否については、 下請業者でも建設業許可は必要？許可が必要になるケースを解説 もご覧ください。

自社の許可番号を提出する場合

元請や発注者から、自社の建設業許可番号を聞かれることがあります。

その場合は、許可通知書、許可票、検索システムの情報などを確認し、正確な番号を伝える必要があります。

許可更新後や業種追加後は、古い情報を伝えないように注意しましょう。

許可票の内容を確認する場合

建設業許可票には、許可番号や許可業種、商号、代表者名などを記載します。

許可票の内容が古いままになっている場合、取引先や発注者から見たときに、現在の許可情報と合っていないことがあります。

建設業許可票については、 建設業許可票の掲示義務とは？店舗・営業所・現場での表示内容を解説 もご覧ください。

許可番号を調べても見つからない場合

建設業許可番号を調べても、検索結果に出てこないことがあります。

その場合、すぐに無許可と決めつけるのではなく、次の点を確認しましょう。

会社名の入力が違っている

会社名や商号の入力方法によって、検索結果に出てこないことがあります。

株式会社、有限会社、合同会社などの法人種別を除いたり、商号の一部だけで検索したりすると見つかる場合があります。

漢字表記、カナ表記、旧商号などの違いにも注意しましょう。

許可番号の入力が違っている

許可番号を入力しても見つからない場合は、番号の入力ミスがないか確認します。

知事許可と大臣許可、一般・特定の区分、番号の桁、全角・半角などの違いにより、検索結果が出ないことがあります。

許可通知書や許可票を見ながら、正確に入力しましょう。

直近の許可取得・変更が反映されていない

新規許可を取得した直後や、変更届を提出した直後は、検索システムへの反映に時間がかかることがあります。

そのため、直近の情報については、許可通知書、変更届の控え、許可行政庁への確認などで確認する必要がある場合があります。

そもそも建設業許可を取得していない

検索条件を変えても見つからず、許可通知書や許可票も確認できない場合は、建設業許可を取得していない可能性があります。

この場合、許可が必要な工事を請け負えるかどうかを慎重に確認する必要があります。

建設業許可が必要な工事かどうかは、工事内容、請負金額、元請・下請の別、許可業種などを整理して判断しましょう。

自社の建設業許可取得を検討する場合

取引先の許可番号を確認する中で、自社でも建設業許可を取得すべきか検討することがあります。

特に、次のような場合は、建設業許可の取得を検討するタイミングです。

• 500万円以上の工事を請け負う予定がある
• 元請や取引先から許可番号の提出を求められている
• 下請工事の金額が大きくなってきた
• 軽微な工事だけでは仕事の幅が限られている
• 許可業者として信用を高めたい
• 元請として仕事を受けたい
• 建設業許可の要件を満たせるか確認したい

建設業許可を取得するには、経営業務の管理責任者等、専任技術者、財産的基礎、営業所、欠格要件などを確認する必要があります。

許可番号を求められてから急いで申請するよりも、早めに要件を確認しておく方が、受注機会を逃しにくくなります。

建設業許可の全体像については、 建設業許可に関する総合案内 もご覧ください。

行政書士に相談した方がよいケース

建設業許可番号の検索自体は、自分で行うことができます。

しかし、検索結果の見方、許可業種の判断、一般・特定の区分、許可取得の要否については、判断に迷うことがあります。

次のような場合は、行政書士に相談することで進めやすくなります。

• 自社の許可番号や許可内容を整理したい
• 元請から許可番号の提出を求められた
• 許可票の内容が古いままになっている
• 取引先の許可業種が工事内容に合っているか確認したい
• 許可番号が検索しても出てこない
• 知事許可と大臣許可の違いを確認したい
• 一般建設業と特定建設業の違いを確認したい
• 自社で建設業許可を取得できるか確認したい
• 奈良県で建設業許可の取得を検討している

行政書士に相談することで、建設業許可番号の確認だけでなく、許可業種、変更届、更新、許可票、今後の許可取得の必要性まで整理しやすくなります。

特に、元請や取引先から許可番号の提出を求められた場合や、許可業種が工事内容と合っているか不安な場合は、早めに確認しましょう。

建設業許可番号に関するよくある質問

まとめ

建設業許可番号は、建設業許可を受けた事業者に付与される番号です。

建設業許可番号を調べることで、許可の有無、大臣許可・知事許可、一般建設業・特定建設業の区分、許可業種、有効期間などを確認できます。

建設業許可番号は、国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで確認できます。

ただし、許可番号があるだけで、すべての工事を請け負えるわけではありません。

取引先確認では、許可業種、工事内容、有効期間、一般・特定の区分、会社名・所在地・代表者情報が一致しているかを確認することが重要です。

また、新規許可取得や変更直後は、検索システムへの反映に時間差が生じることがあります。

元請や取引先から許可番号の提出を求められた場合、自社の許可情報に不安がある場合、建設業許可の取得を検討している場合は、早めに許可内容と必要手続きを整理しましょう。