建設業許可を急ぎで取得したい場合の注意点と準備方法

建設業を営んでいる方から、「元請から急に建設業許可を取るように言われた」「500万円以上の工事を受注するために、できるだけ早く許可がほしい」「建設業許可を急ぎで申請したい」と相談されることがあります。

建設業許可は、一定規模以上の建設工事を請け負うために必要となる許可です。

建築一式工事以外の工事では、工事1件の請負代金が500万円以上になる場合、原則として建設業許可が必要になります。

ただし、急いでいるからといって、許可要件や必要書類の確認を省略できるわけではありません。

建設業許可では、経営業務の管理責任者等、専任技術者、財産的基礎、営業所、社会保険等、欠格要件などを確認する必要があります。

そのため、建設業許可を急ぎで取得したい場合は、申請書を作り始める前に、「そもそも申請できる状態か」「どの業種の許可が必要か」「証明資料がそろうか」「いつ申請できるか」を整理することが重要です。

この記事では、建設業許可を急ぎで取得したい場合の注意点、最初に確認すべき要件、必要書類、準備を早める進め方、元請から許可取得を求められた場合の対応、行政書士に相談した方がよいケースを解説します。

建設業許可は急ぎで取得できるのか

建設業許可は、要件と資料が整っていれば、早めに申請準備を進めることは可能です。

しかし、「急いでいる」という理由だけで、審査が省略されたり、許可要件が緩和されたりするわけではありません。

建設業許可では、申請前に許可要件を満たしているかを確認し、必要書類や証明資料をそろえる必要があります。

つまり、急ぎで建設業許可を取得できるかどうかは、申請者側の準備状況によって大きく変わります。

要件と資料がそろっていれば準備は早められる

経営業務の管理責任者等、専任技術者、財産的基礎、営業所などの要件が明確で、証明資料もそろっている場合は、申請準備を比較的早く進められることがあります。

たとえば、専任技術者を資格で証明できる場合や、財産的基礎を残高証明書で示せる場合は、資料整理を進めやすいことがあります。

一方で、実務経験証明が必要な場合、過去の工事資料が不足している場合、営業所の使用権限が整理できていない場合は、急ぎであっても準備に時間がかかります。

要件不足は急いでもすぐには解消できない

建設業許可で最も注意すべきなのは、要件そのものが不足しているケースです。

たとえば、経営業務の管理責任者等に該当する人がいない、専任技術者の資格や実務経験が足りない、営業所の実態が整っていないといった場合は、急いでもすぐに申請できない可能性があります。

そのため、建設業許可を急ぎで取得したい場合ほど、申請書作成より先に要件確認を行うことが重要です。

急ぎで建設業許可が必要になる主なケース

建設業許可を急いで取得したい理由は、事業者によって異なります。

特に多いのは、次のようなケースです。

元請から建設業許可を取るように言われた

元請から「今後も取引を続けるなら建設業許可を取ってほしい」「次の工事から許可業者でないと発注できない」と言われるケースがあります。

元請側は、下請業者が適切な許可を持っているかを確認することがあります。

特に、500万円以上の工事や継続的な取引が予定されている場合は、建設業許可の有無が受注に影響することがあります。

元請から許可取得を求められている場合は、 元請から建設業許可を取ってほしいと言われた場合の対応と注意点 もご覧ください。

500万円以上の工事を受注したい

建築一式工事以外では、工事1件の請負代金が500万円以上になる場合、原則として建設業許可が必要になります。

今までは軽微な工事だけを請け負っていた事業者でも、受注規模が大きくなると、建設業許可が必要になることがあります。

500万円基準については、 建設業許可の500万円要件 で整理しています。

建設業許可なしで500万円以上の工事を請け負うリスクについては、 建設業許可なしで500万円以上の工事をしたらどうなる？無許可営業のリスクを解説 もご覧ください。

入札や元請案件に参加したい

公共工事や元請案件への参加を考えている場合、建設業許可が前提になることがあります。

また、公共工事では建設業許可だけでなく、経営事項審査や入札参加資格申請が必要になる場合があります。

そのため、建設業許可を取ればすぐに入札できるとは限らず、全体のスケジュールを確認することが重要です。

経営事項審査については、 経審 もご覧ください。

法人成りや事業拡大のタイミングで必要になった

個人事業から法人化した場合や、事業拡大により大きな工事を受けるようになった場合にも、建設業許可が必要になることがあります。

特に、個人事業主として建設業許可を持っていても、法人成り後に法人名義で工事を請け負う場合は、法人側で許可の取扱いを整理する必要があります。

法人成り後の建設業許可については、 建設業許可と法人成り もご覧ください。

急ぎでも最初に確認すべき建設業許可の要件

建設業許可を急ぎで取得したい場合、最初に確認すべきなのは、許可要件を満たしているかどうかです。

申請書の作成から始めるのではなく、次の要件を先に確認しましょう。

経営業務の管理責任者等

建設業許可では、建設業の経営業務について一定の経験を有する人が必要です。

法人であれば常勤役員等、個人事業主であれば本人または支配人などが中心になります。

急ぎで申請したい場合でも、この要件を満たす人がいなければ申請は難しくなります。

また、経験があるだけでなく、その経験を証明する資料が必要になることがあります。

経営業務の管理責任者等については、 建設業許可の経営業務の管理責任者とは？要件・経験年数・確認資料を解説 もご覧ください。

専任技術者

建設業許可では、営業所ごとに専任技術者を置く必要があります。

専任技術者は、申請する業種に対応した資格または実務経験を有する人でなければなりません。

資格で証明できる場合は、比較的早く整理できることがあります。

一方、実務経験で証明する場合は、過去の契約書、注文書、請求書、工事内容が分かる資料などを集める必要があります。

専任技術者の要件については、 建設業許可の専任技術者とは？資格・実務経験・常勤性の要件を解説 をご覧ください。

専任技術者を実務経験で証明する場合は、 建設業許可の実務経験証明 もご覧ください。

財産的基礎

一般建設業許可では、財産的基礎または金銭的信用も確認されます。

自己資本500万円以上、500万円以上の資金調達能力などを確認するため、決算書や残高証明書が問題になります。

急ぎで申請したい場合は、直近決算書の純資産で示すのか、金融機関の残高証明書で示すのかを早めに判断する必要があります。

財産的基礎については、 建設業許可の財産的基礎 で整理しています。

赤字決算や債務超過に不安がある場合は、 建設業許可は赤字でも取得できる？財産的基礎と500万円要件を解説 もご覧ください。

営業所の実態

建設業許可では、営業所としての実態も確認されます。

営業所は、請負契約の締結など建設業の営業活動を行う場所である必要があります。

自宅兼事務所、賃貸事務所、法人登記上の本店と実際の営業所が異なる場合などは、使用権限や事務所の実態を整理する必要があります。

営業所要件については、 建設業許可の営業所要件 をご覧ください。

営業所の実態確認が不安な場合は、 建設業許可の営業所実態確認 もご覧ください。

社会保険等の加入状況

建設業許可では、事業者の状況に応じて、社会保険等の加入状況も確認されます。

法人の場合は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険などの整理が必要になることがあります。

急ぎで申請したい場合でも、社会保険関係の手続きが未整理だと、申請準備が止まる可能性があります。

急ぎで準備する場合に集めたい主な書類

建設業許可を急ぎで取得したい場合は、必要書類を早めに集める必要があります。

事業者の状況によって必要書類は変わりますが、主に次のような資料を確認することがあります。

急ぎの場合は、書類を一つずつ集めるよりも、まず全体の必要資料を洗い出し、同時並行で取得することが重要です。

ただし、残高証明書など、取得時期が重要になる書類もあります。申請予定日との関係を見ながら取得する必要があります。

建設業許可の取得を早めるための進め方

建設業許可を急ぎで取得したい場合は、準備の順番が重要です。

次のような流れで進めると、手戻りを減らしやすくなります。

最初に申請業種を決める

まず、どの業種の建設業許可が必要かを整理します。

建設業許可は、建設業全体で一つの許可を取るのではなく、業種ごとに取得します。

元請から求められている工事内容、今後受注したい工事、現在の工事実績をもとに、必要な業種を確認します。

建設業許可の業種区分については、 建設業許可の業種区分とは？29業種を解説 で整理しています。

要件を満たす人を先に確認する

次に、経営業務の管理責任者等と専任技術者に該当する人を確認します。

建設業許可では、人の要件が申請の中心になります。

この部分が不明確なまま書類を集めても、後から申請できないことが分かる可能性があります。

急ぎの場合ほど、最初に「誰を経営業務の管理責任者等にするのか」「誰を専任技術者にするのか」を決めることが重要です。

財産的基礎の確認方法を決める

一般建設業許可では、財産的基礎または金銭的信用を確認します。

直近決算書の自己資本で示すのか、残高証明書で示すのか、新設法人で資本金を使うのかを早めに判断します。

残高証明書を使う場合は、証明日のタイミングや名義に注意が必要です。

営業所と社会保険を同時に確認する

営業所の実態や社会保険等の加入状況も、申請準備で止まりやすいポイントです。

自宅兼事務所や賃貸物件を営業所にする場合は、使用権限や営業所としての実態を整理します。

法人の場合は、社会保険等の手続きが未整理になっていないかも確認しておく必要があります。

必要書類を同時並行で集める

急ぎの場合は、証明書や添付資料を一つずつ集めていると時間がかかります。

登記事項証明書、納税証明書、残高証明書、資格者証、社会保険関係資料、営業所資料など、必要なものを洗い出し、同時並行で準備することが重要です。

ただし、残高証明書など取得時期が重要になる書類もあるため、申請予定日との関係を見ながら取得します。

急ぎの建設業許可でつまずきやすいポイント

建設業許可を急ぎで取得したい場合、次のような点でつまずくことがあります。

実務経験証明に使う資料が不足している

専任技術者を実務経験で証明する場合、過去の工事資料が必要になります。

契約書、注文書、請求書、工事内容が分かる資料などが不足していると、申請準備に時間がかかります。

特に、古い工事資料が残っていない場合や、工事内容から申請業種を読み取りにくい場合は、慎重な整理が必要です。

経営経験を証明する資料が足りない

経営業務の管理責任者等の要件では、建設業の経営経験をどの資料で示すかが問題になります。

法人役員としての経験、個人事業主としての経験、過去の会社での経験など、状況によって必要な資料が変わります。

経験年数が足りていると思っていても、登記や確定申告書、契約資料などが不足していると、申請準備が止まることがあります。

残高証明書の取得タイミングが合わない

財産的基礎を残高証明書で示す場合、取得時期や証明日の扱いに注意が必要です。

早く取りすぎると、申請時点で使えない可能性があります。

また、法人申請の場合は法人名義、個人事業主の場合は本人名義の口座で確認する必要があります。

残高証明書については、 建設業許可申請の残高証明書とは？500万円要件・取得方法・注意点を解説 もご覧ください。

営業所の使用権限や実態が整理できていない

営業所として使う場所について、賃貸借契約書や使用承諾書、営業所写真、事務所の実態などが問題になることがあります。

自宅兼事務所や賃貸物件の場合、建設業の営業所として使用できるかを確認する必要があります。

営業所の準備が不十分だと、急ぎの申請でも手続きが進みにくくなります。

元請の希望日と許可取得時期が合わない

元請から「いつまでに許可を取ってほしい」と言われている場合でも、申請準備と審査には一定の時間がかかります。

許可取得予定日を正確に約束することは難しいため、元請には申請準備の状況や見通しを伝える必要があります。

建設業許可の審査期間については、 建設業許可の審査期間 をご覧ください。

急ぎでも避けるべき対応

建設業許可を急いでいる場合でも、避けるべき対応があります。

要件が不明なまま申請を進める

要件を満たしているか不明なまま申請書を作成しても、途中で資料不足や要件不足が判明する可能性があります。

結果として、最初から整理し直すことになり、かえって時間がかかることがあります。

不正確な内容で申請する

急いでいるからといって、事実と異なる内容や確認できていない内容で申請することは避けるべきです。

申請書類に不整合がある場合や、証明資料と実態が合っていない場合、補正や追加資料の提出が必要になることがあります。

虚偽の記載や虚偽資料の提出は、許可取得後であっても大きな問題になる可能性があります。

虚偽申請のリスクについては、 建設業許可で虚偽申請するとどうなる？罰則・許可取消し・名義貸しのリスクを解説 もご覧ください。

許可が出る前に必要な規模の工事を請け負う

建設業許可が必要な規模の工事を、許可が出る前に請け負うことは避ける必要があります。

「もう申請準備中だから大丈夫」「もうすぐ許可が出る予定だから問題ない」と考えるのは危険です。

許可が必要な工事を請け負う場合は、許可の取得時期と契約時期を整理することが重要です。

行政書士に相談した方がよいケース

建設業許可を急ぎで取得したい場合、次のようなケースでは行政書士に相談した方が進めやすいことがあります。

• 元請から急いで建設業許可を取るよう言われている
• 500万円以上の工事を受注予定である
• どの業種の許可が必要か分からない
• 経営業務の管理責任者等の要件に不安がある
• 専任技術者を実務経験で証明する必要がある
• 過去の契約書や請求書が十分に残っていない
• 赤字決算や債務超過で財産的基礎が不安
• 営業所が自宅や賃貸物件で、要件を満たすか不安
• 自分で申請する時間が取れない

行政書士に依頼することで、要件確認、必要書類の洗い出し、申請書作成、補正対応などをまとめて進めやすくなります。

ただし、行政書士に依頼しても、要件そのものが不足している場合や、証明資料がそろわない場合は、すぐに申請できるとは限りません。

そのため、急ぎの場合は、現在の状況を早めに共有し、申請できる状態かを確認することが重要です。

急ぎの建設業許可に関するよくある質問

まとめ

建設業許可は、準備が整っていれば早めに申請することは可能です。

ただし、急いでいるからといって、許可要件や必要書類の確認を省略できるわけではありません。

急ぎで建設業許可を取得したい場合は、まず次の点を確認することが重要です。

• どの業種の許可が必要か
• 経営業務の管理責任者等に該当する人がいるか
• 専任技術者を資格または実務経験で証明できるか
• 財産的基礎を決算書や残高証明書で示せるか
• 営業所の実態や使用権限に問題がないか
• 社会保険等の加入状況が整理されているか
• 必要書類をすぐに集められるか

特に、元請から建設業許可を求められている場合や、500万円以上の工事を受注予定の場合は、許可取得時期と契約時期を慎重に整理する必要があります。

建設業許可を急ぎで取得したい場合は、申請できる状態かどうかを早めに確認し、必要書類を同時並行で準備することが重要です。