建設業許可なしで500万円以上の工事をしたらどうなる？無許可営業のリスクを解説
行政書士だいとう事務所許可が必要な建設工事を無許可で請け負うと、建設業法違反となる可能性があります。後から許可を申請しても、過去の無許可行為が遡って適法になるわけではありません。
発覚した場合は、契約書を作り替えたり金額を分割したりせず、工事内容・契約日・金額・支給材料・施工状況を保存し、専門家と行政庁へ相談します。
無許可営業には罰則や監督上の問題が生じ得ます。
元請との契約解除、入場停止、信用低下につながる場合があります。
過去の行為を正確に整理し、虚偽なく申請する必要があります。
まず確認する事実
「500万円以上だった」だけで結論を急がず、許可が必要な工事だったかを正確に確認します。
| 確認項目 | 制度・判断の内容 | 実務上の対応 |
|---|---|---|
| 契約時点 | 契約締結日に有効な許可を保有していたかを確認します。 | 更新切れ、業種不足、一般・特定の違いも含めて許可通知・検索結果を確認します。 |
| 税込請負代金 | 当初契約、追加工事、材料支給の合計を算定します。 | 請求済額や利益額ではなく、請負契約の総額で整理します。 |
| 工事業種 | 実際の施工がどの29業種に当たるかを確認します。 | 別業種の許可を持っていても、対象業種を持たなければ問題が残ります。 |
| 契約の一体性 | 分割した複数契約が実質一体かを確認します。 | 同一現場、注文者、目的物、工期、交渉経緯を時系列化します。 |
| 元請・下請関係 | 誰が発注者で、誰と契約し、誰へ再下請したかを確認します。 | 特定建設業や技術者配置、施工体制台帳の問題も併せて確認します。 |
実務上の重要ポイント
すぐ保存する資料
契約書、注文書、見積、請求、入金、メール、図面、日報、材料支給資料を改変せず保存します。
工事が継続中の場合
追加契約・施工継続の可否を独断で決めず、法的・行政上の対応を相談します。
元請への報告
事実確認前の断定や隠蔽を避け、対応方針を専門家と検討します。
今後の再発防止
見積承認前に許可業種・金額・有効期限を自動確認する社内フローを作ります。
相談時に必要な資料
- 許可通知書・許可証明書・更新申請控え
- 全契約書・注文書・変更注文書
- 見積内訳と材料支給一覧
- 請求書・入金記録
- 工事日報・施工写真・下請契約
- 元請とのメール・協力会社規程
進め方
見積、契約、追加、施工、請求、入金を日付順に整理します。
工事業種と合計金額、許可保有状況を確認します。
行政書士だけでなく、必要に応じ弁護士等と契約・刑事・行政対応を検討します。
推測や隠蔽をせず、客観資料と再発防止策を用意します。
適法な申請と、受注前チェックを実施します。
契約書の日付・金額を後から変えない
過去の事実と異なる書類を作ると、無許可の問題に虚偽申請・文書の信用性の問題が加わります。原資料を保全し、適法な説明と是正を検討してください。
よくある失敗
- 請求書を分ければ問題ないと考える
- 別業種の許可番号を元請へ提出する
- 更新申請中だったから有効と説明する
- 契約書を作り直して過去を整える
- 同じ受注フローを改善せず繰り返す
確認しておきたいポイント
過去に1件だけなら問題になりませんか？
件数だけで違法性が消えるわけではありません。具体的事実と法的リスクを確認します。
工事完了後に許可を取ればよいですか？
新しい許可は将来の営業に対するもので、過去の無許可行為を遡って許可するものではありません。
元請にも責任がありますか？
元請側にも下請選定・施工体制等の問題が生じる場合がありますが、自社の無許可行為が免責されるわけではありません。
行政書士だけで対応できますか？
許可申請や行政手続は行政書士が対応できますが、捜査・紛争・損害賠償等は弁護士への相談が必要です。
無許可の可能性がある契約に気付いた方へ
資料を改変せず事実を整理し、許可要否、工事継続、行政庁・元請への対応、今後の申請を検討します。
建設業許可についてさらに確認する
※制度・金額・様式・行政庁運用は変更されることがあります。申請・契約時点の奈良県、国土交通省等の最新案内をご確認ください。
