建設業許可の違反事例とは？無許可営業・名義貸し・変更届漏れのリスクを解説

建設業許可を取得した後は、許可を維持するためのルールを守る必要があります。

建設業許可は、一度取得すれば自由に使い続けられるものではありません。

無許可営業、許可業種違い、名義貸し、虚偽申請、一括下請負、専任技術者の不在、変更届や決算変更届の未提出などがあると、建設業法上の問題になることがあります。

違反の内容によっては、指示処分、営業停止、許可取消し、罰則、元請や取引先からの信用低下につながる可能性があります。

ただし、建設業許可の違反は、悪意のある不正だけで起こるものではありません。

「下請だから許可はいらないと思っていた」「500万円未満だと思っていた」「役員変更や本店移転の届出を忘れていた」「専任技術者が退職したままになっていた」など、制度を十分に理解していなかったために違反状態になることもあります。

この記事では、建設業許可で違反になりやすい代表的な事例を整理し、どのような点に注意すべきかを解説します。

なお、500万円基準、虚偽申請、変更届未提出、決算変更届、専任技術者の退職などの詳しい内容は、それぞれ専用ページで整理しています。この記事では、違反事例の全体像をつかむことを目的にしています。

建設業許可の違反とは

建設業許可の違反とは、建設業法で定められた許可制度や、許可取得後の義務に反する行為をいいます。

代表的な違反事例としては、次のようなものがあります。

• 建設業許可が必要な工事を無許可で請け負う
• 許可を受けていない業種の工事を一定規模以上で請け負う
• 建設業許可の名義を他社や他人に使わせる
• 実態と異なる内容で許可申請をする
• 請け負った工事を実質的に丸投げする
• 専任技術者や経営業務の管理責任者等が不在になる
• 必要な変更届を出していない
• 毎年の決算変更届を提出していない

建設業許可は、経営業務の管理責任者等、専任技術者、財産的基礎、営業所、欠格要件などを満たしていることを前提に認められます。

そのため、許可取得後に要件を満たさなくなった場合や、実態と届出内容がずれている場合には、違反状態になる可能性があります。

知らなかったでは済まされないことがある

建設業法違反は、意図的に不正をした場合だけでなく、制度を十分に理解していなかったために起こることもあります。

たとえば、「下請だから許可はいらないと思っていた」「材料費を除けば500万円未満だと思っていた」「法務局で登記変更をしたので建設業許可の変更届も済んだと思っていた」といったケースです。

しかし、結果として許可要件を満たしていなかったり、必要な届出をしていなかったりすると、行政庁、元請、取引先から問題視される可能性があります。

更新や元請確認で表面化することがある

違反状態や届出漏れは、普段の営業中には気づかれないこともあります。

しかし、建設業許可の更新、業種追加、経営事項審査、元請からの許可確認、取引先からの書類提出依頼などをきっかけに表面化することがあります。

更新期限が近い段階で届出漏れや要件不備に気付くと、必要書類の整理に時間がかかることがあります。

よくある建設業許可の違反事例

建設業許可で問題になりやすい違反事例を整理すると、次のようになります。

この記事では、各違反事例の概要を整理します。

具体的な判断や必要書類は、工事内容、契約金額、許可業種、現在の許可状況によって変わるため、個別に確認する必要があります。

無許可営業・許可業種違いの注意点

建設業許可で特に注意したいのが、無許可営業と許可業種違いです。

建設業許可が必要な規模の工事を無許可で請け負ったり、許可を受けていない業種の工事を一定規模以上で請け負ったりすると、建設業法上の問題になる可能性があります。

500万円基準は受注前に確認する

建築一式工事以外の専門工事では、1件の請負代金が500万円以上になる場合、原則として建設業許可が必要です。

判断するときは、手間代だけでなく、材料費、消費税、追加工事、注文者から提供された材料なども含めて整理する必要があります。

また、1つの工事を複数の契約に分けている場合でも、実態として同一工事であれば合算して判断される可能性があります。

500万円基準については、 建設業許可が必要な工事とは？500万円未満の判断基準を解説 もご覧ください。

許可を持っていても業種が違えば問題になる

建設業許可は、業種ごとに取得する制度です。

そのため、「建設業許可を持っているから、どの工事でも請け負える」というわけではありません。

たとえば、内装仕上工事業の許可は持っていても、電気工事業や管工事業の許可を持っていない場合があります。

リフォーム工事や改修工事では、複数の業種が関係することがあるため、工事内容と許可業種を整理することが重要です。

建設業の業種区分については、 建設業の業種区分とは？29業種をわかりやすく解説 もご覧ください。

名義貸し・虚偽申請・一括下請負の注意点

名義貸し、虚偽申請、一括下請負は、建設業許可の中でも重大な問題につながりやすい違反です。

いずれも、契約名義、許可要件、施工体制と実態が一致しているかが重要になります。

名義貸しは親族会社・グループ会社でも注意

名義貸しとは、建設業許可を持っていない業者に、自社の許可名義を使わせるような行為です。

たとえば、実際には無許可業者が工事を請け負っているにもかかわらず、許可業者の名前で契約書や請求書を作成するようなケースです。

親族会社やグループ会社であっても、別会社である以上、許可名義を使い回すことはできません。

虚偽申請は許可後に発覚することもある

建設業許可申請では、経営経験、専任技術者、営業所、財産的基礎などを資料で確認します。

経験年数を実態より長く申告したり、常勤していない人を専任技術者にしたり、営業所実態がない場所で申請したりすると、虚偽申請として問題になる可能性があります。

虚偽申請は、申請時だけでなく、更新、変更届、業種追加、退職者とのトラブル、元請からの確認などをきっかけに発覚することもあります。

虚偽申請のリスクについては、 建設業許可で虚偽申請するとどうなる？罰則・許可取消し・名義貸しのリスクを解説 もご覧ください。

丸投げは一括下請負として問題になることがある

一括下請負とは、請け負った建設工事について、実質的な施工管理を行わず、工事の全部または主たる部分を他の業者に丸投げするような状態です。

元請は、単に契約を取って下請に流すだけでは足りません。

施工計画、工程管理、品質管理、安全管理、下請業者間の調整などに実質的に関与しているかが重要です。

専任技術者・経営業務の管理責任者等に関する違反

建設業許可の要件の中でも、専任技術者と経営業務の管理責任者等は特に重要です。

これらの人が退職・退任したにもかかわらず、後任者を置かずに放置していると、許可要件を満たさない状態になる可能性があります。

専任技術者が退職したままになっている

専任技術者は、営業所ごとに配置が必要です。

専任技術者が退職した場合や、別会社に転職した場合は、後任者が要件を満たしているかを確認し、必要な変更届を提出する必要があります。

専任技術者が不在のまま許可を維持していると、許可要件を満たしていない状態になるおそれがあります。

専任技術者が退職した場合は、 専任技術者が退職したら？後任不在・変更届・許可維持の注意点 もご覧ください。

経営業務の管理責任者等が退任している

経営業務の管理責任者等も、建設業許可の重要な要件です。

役員の退任、代表者変更、個人事業主の状況変更などにより、経営業務の管理責任者等に変更がある場合は、後任者が要件を満たすか確認する必要があります。

後任者がいないまま放置すると、許可要件を満たしていない状態になる可能性があります。

経営業務の管理責任者等が退任した場合は、 経営業務管理責任者が退任したら？後任不在・変更届・許可維持の注意点 もご覧ください。

変更届・決算変更届の未提出

建設業許可を取得した後は、変更届や決算変更届の提出も重要です。

届出をしていない状態が続くと、更新申請、業種追加、経営事項審査などで問題になることがあります。

役員変更・本店移転・営業所変更の届出をしていない

法人の代表者や役員、本店所在地、商号、営業所などが変わった場合は、建設業許可上の変更届が必要になることがあります。

法務局で登記変更をしただけでは、建設業許可上の変更届を提出したことにはなりません。

建設業許可の内容と登記内容、営業所の実態がずれている場合、更新時や取引先確認時に問題になることがあります。

変更届については、 建設業許可の変更届とは？必要になるケース・提出期限・注意点を解説 もご覧ください。

決算変更届を毎年出していない

建設業許可を受けている事業者は、毎事業年度終了後に決算変更届を提出する必要があります。

決算変更届を数年分出していない場合、更新申請の前に未提出分を整理しなければならないことがあります。

工事経歴書や財務諸表の作成に時間がかかるため、更新期限が近い場合は特に注意が必要です。

決算変更届については、 建設業許可の決算変更届とは？毎年必要な届出・提出期限・注意点を解説 もご覧ください。

違反した場合に起こり得るリスク

建設業許可に関する違反があると、内容に応じてさまざまなリスクが生じます。

元請・取引先から確認されることがある

建設業許可の違反は、行政庁だけでなく、元請や取引先からの確認で表面化することもあります。

許可番号、許可業種、有効期間、建設業許可票、技術者配置、請負金額などを確認された際に、実態と合っていないと説明が必要になります。

建設業許可番号の確認方法については、 建設業許可番号の調べ方とは？検索方法・確認できる情報・注意点を解説 もご覧ください。

更新申請で問題が表面化することがある

普段は問題になっていなくても、更新申請の際に違反や届出漏れが表面化することがあります。

決算変更届の未提出、役員変更届の漏れ、専任技術者の退職、営業所移転の未届などがあると、更新前に整理が必要になります。

更新期限が近い場合は、未提出の届出や現在の許可要件を早めに確認しましょう。

更新申請については、 建設業許可の更新申請とは？期限・必要書類・注意点を解説 もご覧ください。

違反を防ぐために確認すべきポイント

建設業許可の違反を防ぐには、許可取得後の管理を継続することが重要です。

次の点を定期的に確認しましょう。

• 500万円以上の工事を無許可で請け負っていないか
• 請け負う工事と許可業種が一致しているか
• 専任技術者が現在も営業所に常勤しているか
• 経営業務の管理責任者等に変更がないか
• 役員・代表者・本店・営業所の変更届を出しているか
• 毎年の決算変更届を提出しているか
• 建設業許可票の内容が最新か
• 契約書・注文書・請求書・工事台帳を整理しているか
• 許可の有効期限が近づいていないか

受注前に確認する

建設業許可が必要かどうかは、工事を受けた後ではなく、受注前に確認することが重要です。

請負金額、材料費、消費税、追加工事の見込み、許可業種、元請・下請の別を整理します。

少しでも500万円基準を超える可能性がある場合や、業種判断に迷う場合は、事前に確認した方が安全です。

人の要件に変更があったらすぐ確認する

専任技術者や経営業務の管理責任者等が退職・退任した場合は、早急な確認が必要です。

後任者が要件を満たしているか、必要な変更届を提出できるかを確認します。

人の要件は許可維持に直結するため、後回しにしないよう注意が必要です。

毎年の届出と5年ごとの更新をセットで管理する

建設業許可では、毎年の決算変更届と5年ごとの更新が必要です。

決算変更届を出すたびに、役員変更、営業所変更、許可票、有効期限もあわせて確認すると、違反や届出漏れを防ぎやすくなります。

行政書士に相談した方がよいケース

建設業許可の違反に当たるかどうかは、工事内容、契約金額、許可業種、届出状況、技術者の配置などを総合的に確認する必要があります。

次のような場合は、行政書士に相談することで進めやすくなります。

• 500万円以上の工事を許可なしで受けてよいか不安
• 自社の許可業種で受けられる工事か分からない
• 元請から許可内容や許可番号の確認を求められた
• 専任技術者が退職した
• 経営業務の管理責任者等が退任した
• 変更届や決算変更届を出していない
• 更新期限が近い
• 過去の申請内容と現在の実態にずれがある
• 奈良県で建設業許可の違反・届出漏れを相談したい

行政書士に相談することで、現在の許可内容、工事金額、許可業種、変更届、決算変更届、更新期限などを整理しやすくなります。

特に、許可要件に関わる人の変更や、未提出の届出がある場合は、早めに対応方針を確認することが重要です。

建設業許可の違反事例に関するよくある質問

まとめ

建設業許可の違反事例には、無許可営業、許可業種違い、名義貸し、虚偽申請、一括下請負、専任技術者の不在、変更届・決算変更届の未提出などがあります。

違反は、意図的な不正だけでなく、制度の理解不足や許可取得後の管理不足から起こることもあります。

建設業許可が必要な工事を無許可で請け負ったり、許可を受けていない業種の工事を一定規模以上で請け負ったりすると、重大な問題になる可能性があります。

また、許可取得後に専任技術者や経営業務の管理責任者等が変わった場合、変更届を出さずに放置すると、許可要件を満たさない状態になるおそれがあります。

違反の内容によっては、指示処分、営業停止、許可取消し、罰則、取引先からの信用低下につながる可能性があります。

違反に当たるか不安な場合や、届出漏れがある場合は、早めに現在の許可内容と実態を整理しましょう。