建設業許可なしで500万円以上の工事をした場合どうなる？

建設業では、一定規模以上の工事を請け負う場合、建設業許可が必要になります。

しかし実際には、

• 元請から急に大型案件を依頼された
• 金額計算を誤っていた
• 許可が必要と知らなかった
  などの理由で、無許可のまま500万円以上の工事を請け負ってしまうケースがあります。

建設業許可が必要な工事を無許可で行った場合、法令違反となる可能性があります。

この記事では、建設業許可なしで500万円以上の工事をした場合のリスクや注意点について整理します。

建設業許可が必要になる金額基準とは

建設業許可は、一定金額以上の工事を請け負う場合に必要になります。

500万円以上の工事は原則として許可が必要

建築一式工事以外では、1件の請負代金が500万円以上（税込）の場合、建設業許可が必要です。

材料費も含めた請負金額で判断されます。

500万円基準の考え方や、許可が必要になる典型例については、500万円未満でも建設業許可が必要？判断を間違える典型パターンを解説もあわせてご確認ください。

建築一式工事は基準が異なる

建築一式工事の場合は、

• 1,500万円以上（税込）
  または
• 延べ面積150㎡以上の木造住宅工事
  で許可が必要になります。

金額を分割しても実態で判断される場合がある

契約を分割して500万円未満にしていても、実態として一体工事と判断される可能性があります。

形式だけで判断されるわけではありません。

建設業許可が必要になるケースや軽微な工事との違いについては、建設業許可が不要になる判断基準を整理した軽微な工事とは？建設業許可が不要になる判断基準と注意すべきケースでも解説しています。

無許可で500万円以上の工事をするとどうなる？

無許可で許可が必要な工事を行った場合、建設業法違反となる可能性があります。

監督処分や刑事罰の対象になる可能性がある

無許可営業については、建設業法上の罰則対象となる可能性があります。

状況によっては、

• 行政指導
• 監督処分
• 刑事罰
  などにつながる場合があります。

元請や取引先との関係に影響する場合がある

近年は、元請会社による下請管理が厳しくなっています。

無許可営業が発覚すると、

• 取引停止
• 現場入場停止
• 今後の案件見直し
  などにつながる可能性があります。

公共工事関連では特に問題になりやすい

公共工事や大手案件では、許可確認が厳格に行われるケースがあります。

無許可営業は大きな問題になる可能性があります。

無許可営業だけでなく、虚偽説明や名義貸しなども問題になる可能性があります。建設業法違反に関するリスクについては、建設業許可で虚偽申請するとどうなる？でも整理しています。

「知らなかった」は通用する？

実際には、

• 許可が必要と知らなかった
• 税込計算を誤っていた
• 材料費を含めていなかった
  というケースもあります。

しかし、知らなかったからといって問題がなくなるわけではありません。

特に継続的に高額工事を受注している場合は注意が必要です。

元請会社から急に許可取得を求められるケースもあります。実際によくある状況については、元請から建設業許可を取ってほしいと言われた場合の対応方法でも解説しています。

よくある誤解

建設業許可では、誤解されやすいポイントがあります。

材料費を除けば500万円未満になると思っていた

建設業許可では、材料費込みで請負金額を判断します。

材料支給の有無など、契約内容によって確認が必要になるケースもあります。

分割契約なら問題ないと思っていた

実態として一体工事と判断される場合、形式的な分割では認められない可能性があります。

一回だけなら問題ないと思っていた

継続性の有無にかかわらず、無許可で許可が必要な工事を行えば問題になる可能性があります。

無許可状態が続いている場合は早めの確認が重要

現在も500万円以上の工事を継続的に受注している場合は、早めに許可取得を検討することが重要です。

特に、

• 元請から許可取得を求められている
• 今後大型案件を予定している
• 法人成りや事業拡大を考えている
  場合は、早めの確認が重要になります。

これから許可取得を進める場合は、取得までに必要となる準備や期間も確認しておくことが重要です。建設業許可を急ぎで取得したい場合の注意点と準備の流れもご覧ください。

建設業許可取得では要件確認が必要

建設業許可を取得するには、

• 経営業務管理責任者
• 専任技術者
• 財産的基礎
  などの要件確認が必要です。

特に実務経験証明では、資料準備に時間がかかるケースもあります。

特に実務経験の証明では、過去資料不足などで手続きが止まるケースもあります。実務経験資料で悩みやすいケースについては、建設業許可申請で実務経験証明が難しい場合の対応方法でも解説しています。

また、財産的基礎では500万円要件の確認も必要になります。預金残高や残高証明書の考え方については、建設業許可の500万円要件は預金残高だけで判断される？もご確認ください。

まとめ

建設業許可なしで500万円以上の工事を行った場合、建設業法違反となる可能性があります。

状況によっては、

• 行政指導
• 監督処分
• 取引停止
  などにつながる場合があります。

また、

• 材料費込みで判断される
• 分割契約でも実態で判断される
  など、誤解されやすいポイントもあります。

今後も一定規模以上の工事を継続して受注する場合は、早めに建設業許可取得を検討することが重要です。

建設業許可についてさらに知りたい方へ

建設業許可の制度や要件、申請手続きなどについて全体を知りたい方は、「建設業の記事まとめ」もご覧ください。

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サポート内容や対応できる業務範囲については、「建設業許可申請サポート」でご確認いただけます。