法人成りした場合の建設業許可はどうなる？個人事業から法人化するときの注意点
行政書士だいとう事務所個人事業主の建設業許可は、会社を設立しただけでは法人へ移りません。法人が許可を受ける前に個人事業の契約を法人へ切り替えると、無許可営業の問題が生じる可能性があります。
一定の事業承継認可制度を利用できる場合がありますが、承継予定日の前に認可申請と審査が必要です。使えない場合は法人新規申請と、個人許可の廃業時期を調整します。
個人と法人は別の許可主体です。
要件を満たし事前認可を受ければ許可を承継できる場合があります。
設立・許可・契約・請求・廃業の日程を一体で計画します。
法人成りで移行する項目
税務だけでなく、許可・契約・人員・実績の移行を一覧化します。
| 確認項目 | 制度・判断の内容 | 実務上の対応 |
|---|---|---|
| 許可 | 承継認可または法人新規申請を選びます。 | 承継予定日・申請期限・要件維持を奈良県へ事前相談します。 |
| 工事契約 | 個人名義契約を法人へ移す方法を発注者と合意します。 | 契約変更・再契約・債権債務の承継を弁護士・税理士等と確認します。 |
| 要件者 | 個人事業主が法人役員へ就任し、常勤性を継続できるか確認します。 | 営業所技術者等の雇用・保険・担当業種も法人側へ整えます。 |
| 営業所・財産 | 賃貸契約、電話、口座、車両、資産を法人名義へ整えます。 | 法人の財産的基礎と営業所使用権限を別途証明します。 |
| 実績・経審 | 個人の完成工事高・経審・入札資格の承継可否を確認します。 | 許可承継と公共工事の資格承継は別制度として各機関へ確認します。 |
実務上の重要ポイント
設立前相談
定款目的、商号、役員、資本金、決算期を許可計画と合わせます。
空白期間を避ける
個人廃業と法人営業開始の間に許可がない期間を作らないようにします。
請求・入金の区分
個人契約分と法人契約分を会計・請求書で混同しません。
元請登録
許可番号・会社名・口座・社会保険等の変更に時間がかかるため早めに連絡します。
法人成り前に用意する資料
- 個人の許可申請・更新・変更届控え
- 個人の確定申告・工事台帳
- 施工中工事と契約一覧
- 設立予定法人の定款・役員・資本金案
- 営業所・車両・口座の移行案
- 元請・保証・入札資格の変更要領
進め方
法人設立・承継日の前に奈良県へ確認します。
役員、資本金、営業所、決算期を許可要件へ合わせます。
必要資料と期限を守って申請します。
許可の効力発生日に合わせます。
税務・許可・元請登録を漏れなく処理します。
法人の登記日を営業開始日と決めない
会社は設立日に成立しますが、許可が必要な建設工事を法人名義で請け負える日は建設業許可の効力と合わせる必要があります。元請との契約切替日も調整してください。
よくある失敗
- 会社設立後に承継制度を初めて調べる
- 個人許可番号を法人の見積書へ記載する
- 施工中契約を口頭で法人へ移す
- 個人口座へ法人売上を入金する
- 個人の経審点数が自動で法人へ移ると考える
確認しておきたいポイント
法人を設立した後でも承継認可できますか？
制度は事前認可が原則で、時期を過ぎると利用できない可能性があります。設立前に確認します。
個人の許可番号は法人でも同じですか？
承継認可の扱いと新規申請で異なります。許可通知に基づき正確に表示します。
個人の実務経験は法人申請に使えますか？
本人の経験として証明できる場合があります。確定申告・工事資料を保存します。
法人成り後も個人事業を並行できますか？
契約主体・許可・税務・社会保険が複雑になるため、具体的な事業分担を専門家へ確認します。
法人成りと建設業許可を同時に進めたい方へ
承継認可・法人新規を比較し、会社設立、契約切替、個人廃業に許可の空白が出ない日程を作ります。
建設業許可についてさらに確認する
※制度・金額・様式・行政庁運用は変更されることがあります。申請・契約時点の奈良県、国土交通省等の最新案内をご確認ください。
