建設業許可は赤字でも取得できる？財産的基礎・債務超過・500万円要件を解説
行政書士だいとう事務所当期純損失が出ている「赤字」と、貸借対照表の純資産がマイナスとなる「債務超過」は別です。赤字決算だけで一般建設業許可が取れないとは限りません。
一般建設業では、自己資本500万円以上または500万円以上の資金調達能力等を確認します。特定建設業では欠損・流動比率・資本金・自己資本の全基準を直前決算で確認します。
損益計算書の当期損失で、1期赤字でも許可可能な場合があります。
純資産がマイナスで、一般新規では残高証明等の検討が必要です。
一般より厳しい複数の財務基準があります。
赤字会社の財産要件を確認する順序
損益だけでなく、貸借対照表と資金調達能力を確認します。
| 確認項目 | 制度・判断の内容 | 実務上の対応 |
|---|---|---|
| 当期損益 | 売上・原価・経費の結果として当期損失かを確認します。 | 赤字理由と今期の改善見込みは経営上整理しますが、許可要件は別途判定します。 |
| 自己資本 | 純資産合計等が500万円以上かを確認します。 | 過去利益の蓄積があれば当期赤字でも自己資本基準を満たせます。 |
| 債務超過 | 自己資本がマイナスまたは500万円未満かを確認します。 | 一般新規なら残高証明等、特定なら決算改善・増資等を検討します。 |
| 資金繰り | 預金、借入枠、工事未収入金、外注支払を確認します。 | 残高証明を取得しても、工事履行資金が不足しない計画が必要です。 |
| 申請区分 | 新規・更新・業種追加、一般・特定を確認します。 | 同じ決算でも申請区分により財産要件の扱いが異なることがあります。 |
実務上の重要ポイント
一般新規の対応
自己資本不足なら、500万円以上の残高証明等で資金調達能力を示す方法を検討します。
増資の効果
資本金だけでなく、増資後の自己資本と払込実態を確認します。
役員借入金
貸借対照表上は負債であり、自己資本には直接含まれません。
次期決算を待つ判断
急ぎでなければ利益計上・債務整理後の決算で申請する方法も比較します。
赤字・債務超過の判定資料
- 直近2～3期の決算書・申告書
- 建設業財務諸表
- 試算表・資金繰り表
- 預金通帳・残高証明
- 借入返済予定表・融資枠
- 増資・債務免除等の実施資料
進め方
適用される財務基準を確認します。
自己資本、流動比率、欠損等を算定します。
自己資本だけか、特定の複数基準かを確認します。
残高証明、増資、次期決算、申請区分変更を検討します。
許可取得と工事履行を両立できる計画にします。
税金対策の赤字と許可要件の両方を見る
節税目的で利益を抑えた結果、自己資本が不足すると、許可・融資・経審へ影響することがあります。決算前に税理士と建設業許可の予定を共有してください。
よくある失敗
- 損益計算書の赤字だけで申請不可と判断する
- 資本金が500万円あるので債務超過でも問題ないと考える
- 特定建設業を残高証明で補えると考える
- 申請用に一時借入し返済後の資金繰りを考えない
確認しておきたいポイント
2期連続赤字でも一般許可を取れますか？
回数だけで決まりません。自己資本または資金調達能力を確認します。
債務超過でも残高証明があればよいですか？
一般建設業では可能性がありますが、申請先の要件と資金の実態を確認します。
増資すれば特定建設業を取れますか？
資本金だけでなく自己資本、欠損、流動比率の全基準を満たす必要があります。
更新時に赤字だと更新できませんか？
一般建設業の更新は継続営業実績等の扱いがありますが、他の要件と届出状況を含め個別に確認します。
赤字・債務超過で許可取得に不安がある方へ
建設業財務諸表で基準を判定し、残高証明・増資・申請時期を資金繰りとともに比較します。
建設業許可についてさらに確認する
※制度・金額・様式・行政庁運用は変更されることがあります。申請・契約時点の奈良県、国土交通省等の最新案内をご確認ください。
