古物商許可証の返納・廃業手続き｜廃止・死亡・法人合併時の期限と書類
行政書士だいとう事務所古物営業を廃止した場合などは、別記様式第9号の返納理由書と古物商許可証を原則10日以内に提出します。
廃業時には、進行中の買取・委託品、古物台帳、ウェブ表示、標識、個人情報を整理し、誰が返納するかも事由別に確認します。
返納事由が生じた日から期限を管理します。
返納理由書と許可証原本を提出します。
古物台帳・本人確認記録を法定期間管理します。
許可証を返納するケース
返納は任意の解約手続きだけでなく、法令上定められた複数の事由で必要です。
| 古物営業を廃止した | 個人・法人が古物営業を完全にやめた場合。 |
|---|---|
| 許可が取り消された | 取消しにより許可証を保有する根拠がなくなった場合。 |
| 紛失した許可証を後で発見した | 再交付後などに旧許可証を発見した場合。 |
| 個人許可者が死亡した | 許可は相続人へ自動承継されず、許可証を返納します。 |
| 法人が合併で消滅した | 消滅法人の許可は存続法人へ当然承継されません。 |
他の営業所で古物営業を続ける場合は、営業所廃止の事前変更届等で対応し、許可証返納が必要な全面廃業と区別します。
誰が手続きを行うか
返納事由により提出者が異なります。
| 本人・法人代表者 | 通常の廃業や許可証再発見では、許可者側が返納します。 |
|---|---|
| 個人許可者の死亡 | 同居の親族または法定代理人等、法令上の返納義務者を確認します。 |
| 法人の合併消滅 | 合併後存続・設立法人の代表者等が消滅法人の許可証を整理します。 |
| 破産・清算を伴う場合 | 法人手続きの権限者と警察への返納者を確認します。 |
営業を継続したい相続人・存続法人は、旧許可を使わず、自らの名義で新規許可が必要か確認します。
廃業時の事後処理
返納書類だけでなく、顧客・商品・記録を整理します。
| 新規買取・仕入れの停止 | 廃業日以後に許可を前提とする買受けを行わないようにします。 |
|---|---|
| 委託品・査定品の返却 | 他人所有の商品、査定中の商品、預り金を相手方ごとに精算します。 |
| 古物台帳の保存 | 帳簿は最終記載の日から3年間、電磁的記録は記録日から3年間保存します。 |
| 本人確認情報の管理 | 保存義務と個人情報保護を踏まえ、閲覧権限・廃棄時期を決めます。 |
| ウェブ・標識の撤去 | 許可番号の表示、買取広告、古物商標識、行商従業者証を使用しない状態にします。 |
| 在庫処分 | 自社在庫の販売・譲渡方法が廃業後の古物営業に当たらないか確認して計画します。 |
委託品や未完了の買取が残ったまま廃業すると返却・精算が難しくなります。最終受付日と最終営業日を分けます。
紛失・再発見時の対応
許可証をなくした場合と、再交付後に見つけた場合では使用する様式が異なります。
| 許可証を紛失・滅失 | 別記様式第4号で速やかに再交付申請します。 |
|---|---|
| 再交付後に旧許可証を発見 | 旧許可証を使わず、別記様式第9号で返納します。 |
| 廃業時に許可証が見つからない | 紛失の経緯を説明し、返納理由書と併せた必要資料を管轄署へ確認します。 |
再発見した旧許可証は店舗や書庫へ残さず、速やかに返納して誤使用を防ぎます。
手続きを進める順序
全面廃業か営業所一部廃止かを区別します。
買取申込、委託品、在庫、返金、未収金を一覧化します。
本人、親族、法人関係者の誰が提出するか確認します。
返納理由と許可情報を記載し、許可証原本を準備します。
管轄署の受付方法と持参物を確認します。
古物商として営業中と誤認される表示を削除します。
警察照会と顧客対応に備え、管理者と保管場所を決めます。
- 一部営業所の廃止と全面廃業を区別した
- 返納事由が生じた日を記録した
- 許可証原本を確認した
- 死亡・合併時の提出者を確認した
- 委託品・預り金・進行中案件を整理した
- 古物台帳を3年間保存できる
- ウェブ表示・標識・広告を終了した
確認しておきたいポイント
会社は残して古物営業だけ廃止できますか？
できます。法人を存続させ他事業を継続する場合でも、古物営業を全面的に廃止するなら許可証返納を行います。
個人許可者が死亡した場合、相続人がその許可で営業できますか？
許可は自動承継されません。営業を続ける相続人は自らの新規許可を確認し、旧許可証は返納します。
許可証を紛失したまま廃業する場合は？
紛失の経緯と必要書類を管轄署へ説明し、返納手続きを確認します。
古物営業の廃業・許可証返納を整理したい方へ
廃業日、許可名義、営業所、進行中取引、許可証の有無を確認し、返納理由書と廃業後の記録・表示整理を進めます。
古物商許可についてさらに確認する
※死亡、合併、破産、清算等では、返納者と事業承継手続きが個別に異なります。返納期限前に管轄警察署へ確認してください。
