建設業許可の費用相場はいくら？申請手数料・行政書士報酬・総額の目安を解説
行政書士だいとう事務所建設業許可の費用は行政書士報酬だけではありません。必ず必要となる法定手数料、証明書・残高証明・郵送等の実費、社内で資料を探し作成する時間、依頼する場合の専門家報酬を分けて考えます。
特に一般・特定の同時申請、業種追加と更新の組合せ、大臣許可、実務経験証明が複雑な案件では、法定費用と準備コストが増えます。
奈良県知事許可は新規90,000円、業種追加・更新各50,000円が基本です。
登記事項証明、公的証明、残高証明、郵送・交通等が発生します。
依頼範囲と資料の難易度によって変わる任意の費用です。
総費用を4区分で把握する
本人申請でも法定手数料と実費は必要です。専門家へ依頼する場合は、どこまで含む見積かを確認します。
| 確認項目 | 制度・判断の内容 | 実務上の対応 |
|---|---|---|
| 法定手数料・登録免許税 | 知事許可の新規・許可換え新規・般特新規は各90,000円、業種追加・更新は各50,000円が基本です。 | 一般と特定を同時申請する場合などは申請区分ごとに加算されます。大臣許可は登録免許税・手数料の区分を確認します。 |
| 公的証明書等 | 登記事項証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書、納税証明書等です。 | 人数、取得方法、自治体によって金額が変わります。交付後の有効期間にも注意します。 |
| 金融機関・写真・郵送 | 残高証明発行手数料、写真印刷、郵送、交通、電子化等です。 | 銀行ごとに発行日数・手数料が異なるため申請日から逆算します。 |
| 行政書士報酬 | 要件診断、資料収集支援、申請書作成、提出代理、補正対応等の対価です。 | 単純な新規申請か、10年実務経験・複数営業所・般特同時等かで作業量が変わります。 |
| 社内作業コスト | 工事資料探索、役員・従業員への確認、決算組替え、写真整備等の時間です。 | 本人申請では見えにくい費用ですが、担当者の工数と受注機会への影響を見積もります。 |
実務上の重要ポイント
安さだけで比較しない
法定手数料込みか、証明書取得・補正・決算届整理が別料金かを確認します。
不許可でも法定手数料は原則戻らない
申請前に要件と証明可能性を確認してから納付します。
許可後の費用も計画
毎年の決算変更届、変更届、5年更新、経審を行う場合の維持費も考えます。
資本金500万円と費用を混同しない
一般建設業の財産的基礎は申請要件であり、県へ支払う手数料ではありません。
見積比較で確認する項目
- 法定手数料が見積に含まれるか
- 公的証明書の取得代行・実費
- 実務経験資料の整理範囲
- 財務諸表・工事経歴書の作成範囲
- 県への提出・補正対応
- 許可後の決算変更届・変更管理
- 不許可・申請取下げ時の扱い
進め方
知事・大臣、一般・特定、新規・追加・更新を決めます。
区分数を踏まえて手数料・登録免許税を確認します。
証明書人数、銀行、写真、資料探索時間を整理します。
本人作業と行政書士へ任せる作業を分けます。
決算変更届・更新・経審等を予算化します。
「行政書士報酬＝建設業許可の費用」ではありません
報酬は総費用の一部です。本人申請でも法定手数料・証明書実費・社内工数がかかり、要件不足で申請できなければ準備費用が無駄になります。最初に申請可否を確認することが費用抑制につながります。
よくある失敗
- 法定手数料と行政書士報酬を合算表示だけで比較する
- 一般・特定同時申請の加算を見落とす
- 残高証明を早く取り直し費用が増える
- 過去資料探索の社内工数を考えない
- 許可取得後の維持費を予算化しない
確認しておきたいポイント
奈良県知事許可の新規申請はいくらですか？
一般または特定の一方を新規申請する基本手数料は90,000円です。申請区分の組合せで加算されます。
資本金500万円を県へ支払いますか？
支払いません。500万円は一般建設業の財産的基礎を確認する基準の一つです。
行政書士報酬の相場はいくらですか？
申請区分、業種数、経験証明、営業所数、資料状態、依頼範囲により異なります。見積の作業範囲で比較します。
自分で申請すれば9万円だけですか？
公的証明書、残高証明、郵送・交通、写真、社内作業等の実費・工数が別途必要です。
建設業許可の総費用と依頼範囲を確認したい方へ
申請区分と資料状況から、法定費用・実費・社内作業・専門家報酬を分けて見積もります。
建設業許可についてさらに確認する
※制度・金額・様式・行政庁運用は変更されることがあります。申請・契約時点の奈良県、国土交通省等の最新案内をご確認ください。
