建設業の「一般建設業」と「特定建設業」の違いとは？判断基準を解説
maple40110建設業許可には、「一般建設業」と「特定建設業」の2つの区分があります。
どちらの許可が必要になるかは、主に工事の請負形態や下請契約の金額によって判断されます。
建設業許可を検討している事業者の中には、
- 一般建設業と特定建設業の違いがよく分からない
- 自分の会社がどちらに該当するのか知りたい
と考えている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、一般建設業と特定建設業の違いや、それぞれが必要になるケースについて解説します。
建設業許可には2つの区分がある
建設業許可は、大きく次の2つに分けられます。
- 一般建設業
- 特定建設業
多くの建設業者が取得しているのは「一般建設業」です。
特定建設業は、一定規模以上の工事を元請として行う場合に必要になります。
一般建設業とは
一般建設業とは、建設業許可の基本的な区分です。
次のような建設業者は、通常この一般建設業の許可を取得します。
- 小規模〜中規模の建設業者
- 主に下請工事を行う会社
- 元請でも大規模工事を扱わない会社
一般建設業の許可を取得することで、一定規模以上の工事を請け負うことができます。
特定建設業とは
特定建設業とは、元請業者として大規模な工事を請け負う場合に必要になる許可です。
特定建設業が必要になるのは、元請業者が下請業者に発注する工事の金額が一定額以上になる場合です。
現在の基準では、次のような場合に特定建設業が必要になります。
下請契約の総額が4,500万円以上
（建築一式工事の場合は7,000万円以上）
このような大規模な工事を扱う元請業者は、特定建設業の許可が必要になります。
一般建設業と特定建設業の主な違い
一般建設業と特定建設業の主な違いは次のとおりです。
| 項目 | 一般建設業 | 特定建設業 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 中小規模工事 | 大規模工事 |
| 下請金額制限 | 特に制限なし | 一定額以上で必要 |
| 要件 | 比較的緩やか | 厳しい |
特定建設業は、より大規模な工事を扱うことになるため、許可要件も厳しくなっています。
特定建設業の要件
特定建設業の許可を取得するためには、一般建設業よりも厳しい要件を満たす必要があります。
例えば、次のような点です。
- 専任技術者の資格要件
- 財産的基礎（資本金など）
- 経営体制
そのため、多くの建設業者はまず一般建設業の許可を取得し、事業規模が大きくなった段階で特定建設業へ切り替えるケースが多く見られます。
どちらの許可が必要か判断するポイント
一般建設業と特定建設業のどちらが必要かは、主に次の点で判断します。
- 元請として工事を行うか
- 下請業者への発注金額
- 工事規模
もし元請として大規模工事を請け負う予定がない場合は、通常は一般建設業で問題ありません。
まずは一般建設業から取得するケースが多い
建設業許可を取得する場合、多くの事業者はまず一般建設業の許可を取得します。
その後、事業規模が拡大し、大規模工事を扱うようになった場合に特定建設業の許可を取得するケースが一般的です。
建設業許可を検討する際は、自社の事業内容や工事規模を踏まえて、どの許可が必要になるのかを確認することが大切です。
建設業許可についてさらに知りたい方へ
建設業許可の制度や要件、申請手続きなどについて全体を知りたい方は、「建設業の記事まとめ」もご覧ください。
建設業許可申請などをご検討の方へ
当事務所では、建設業許可の新規申請や更新、各種変更届などの手続きについてサポートを行っています。
サポート内容や対応できる業務範囲については、「建設業許可申請サポート」でご確認いただけます。
