建設業の経営事項審査とは？経審の流れ・必要書類・注意点を解説

建設業者が公共工事の受注を目指す場合、「経営事項審査」や「経審」という言葉を聞くことがあります。

経営事項審査とは、国や地方公共団体などが発注する公共工事を、発注者から直接請け負おうとする建設業者が受ける審査です。

建設業許可を持っていれば、自動的に公共工事の入札に参加できるわけではありません。

公共工事の入札に参加するには、建設業許可に加えて、決算変更届、経営状況分析、経営事項審査、入札参加資格申請などを順番に進める必要があります。

そのため、「建設業許可を取ったので公共工事に参加したい」「奈良県や市町村の入札に入りたい」「経審を初めて受けたい」と考えている場合は、経審までの流れを早めに整理しておくことが重要です。

特に、経審は決算変更届や経営状況分析とつながっているため、決算が終わってから慌てて準備すると、入札参加資格申請の時期に間に合わないことがあります。

この記事では、経営事項審査とは何か、建設業許可との違い、経審が必要になるケース、公共工事に参加するまでの流れ、必要書類、つまずきやすいポイントについて解説します。

経営事項審査とは

経営事項審査とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受ける審査です。

一般的には「経審」と呼ばれます。

公共工事の入札では、発注者が建設業者の経営状況、技術力、社会性、工事実績などを確認します。

そのうち、客観的な評価部分を点数化するための制度が経営事項審査です。

経審の結果は、公共工事の入札参加資格審査や格付けに使われることがあります。

公共工事を直接請け負うために必要になる

経審は、公共工事を発注者から直接請け負う場合に必要になります。

民間工事だけを請け負っている場合や、公共工事を元請として受注しない場合は、通常、経審が必要になるわけではありません。

一方で、国、都道府県、市町村などが発注する公共工事に元請として参加したい場合は、経審を受けることが前提になります。

経審を受けただけで入札できるわけではない

経審を受けたからといって、それだけで公共工事の入札に参加できるわけではありません。

公共工事に参加するには、経審の結果をもとに、各発注機関の入札参加資格申請を行う必要があります。

つまり、経審は公共工事に参加するための重要な手続きですが、経審と入札参加資格申請は別の手続きです。

建設業許可と経審の違い

建設業許可と経審は、どちらも建設業に関係する手続きですが、目的が異なります。

建設業許可は、一定規模以上の建設工事を請け負うために必要となる許可です。

一方で、経審は、公共工事を発注者から直接請け負うために、建設業者の経営状況や技術力などを評価する審査です。

公共工事への参加を目指す場合は、まず建設業許可を取得し、その後に経審や入札参加資格申請へ進む流れになります。

建設業許可の全体像から整理したい場合は、 建設業許可に関する総合案内 もご覧ください。

経審が必要になるケース

経審が必要になるのは、主に公共工事を元請として受注したい場合です。

たとえば、次のようなケースでは経審を検討することになります。

• 奈良県や市町村の公共工事に参加したい
• 公共工事を元請として受注したい
• 入札参加資格申請を行いたい
• 元請として公共工事の実績を作りたい
• 建設業許可を取得したので公共工事にも広げたい
• 発注機関から経審の結果通知書を求められている
• 取引先から経審の点数や総合評定値を確認されている

民間工事だけなら通常は経審不要

民間工事だけを請け負っている場合は、通常、経審を受ける必要はありません。

また、公共工事に関係していても、下請として工事に入るだけであれば、経審が必要になるとは限りません。

ただし、将来的に元請として公共工事に参加したい場合は、経審や入札参加資格申請の準備を早めに進める必要があります。

公共工事を考え始めた段階で準備する

経審は、思い立ってすぐに完了する手続きではありません。

決算変更届、経営状況分析、経審申請、入札参加資格申請という流れがあるため、公共工事に参加したい時期から逆算して準備する必要があります。

特に、決算期や入札参加資格申請の受付時期によって、準備スケジュールが変わります。

公共工事に参加するまでの基本的な流れ

公共工事を受注するには、経審だけでなく、複数の手続きを順番に進める必要があります。

一般的な流れは、次のとおりです。

建設業許可が前提になる

経審を受けるには、原則として建設業許可を受けていることが前提になります。

公共工事に参加したい場合でも、建設業許可がない場合は、まず建設業許可の取得から検討する必要があります。

建設業許可をこれから取得する場合は、 建設業許可申請サポート もご覧ください。

決算変更届を出していないと経審に進みにくい

経審を受ける前提として、事業年度ごとの決算変更届を提出している必要があります。

決算変更届では、工事経歴書、直前3年の各事業年度における工事施工金額、財務諸表などを提出します。

決算変更届を出していない場合、経審の準備に入る前に、未提出分を整理する必要があります。

決算変更届については、 建設業許可の決算変更届とは？毎年必要な届出・提出期限・注意点を解説 もご覧ください。

入札参加資格申請の時期も確認する

経審を受けた後は、各発注機関の入札参加資格申請へ進みます。

入札参加資格申請は、発注機関ごとに受付時期や必要書類が異なります。

経審の準備だけでなく、どの発注機関の入札に参加したいのか、受付時期はいつかを早めに整理することが重要です。

経審で評価される主な項目

経審では、建設業者の経営規模、経営状況、技術力、社会性などが評価されます。

審査項目は細かく分かれていますが、大きく見ると次のような項目が関係します。

経審は単に申請書を提出するだけでなく、日頃の工事実績、財務状況、技術者の配置、社会保険等の管理が点数に影響します。

完成工事高の整理が重要

経審では、完成工事高が重要な項目の一つです。

完成工事高は、申請する業種ごとに整理する必要があります。

工事経歴書や決算変更届の内容と整合している必要があるため、日頃から工事内容と業種を分けて管理しておくことが大切です。

建設業の業種区分については、 建設業の業種区分とは？29業種をわかりやすく解説 もご覧ください。

技術職員の資格・常勤性も影響する

経審では、技術職員の人数や資格なども評価に関係します。

技術職員名簿に記載する人については、資格者証、常勤性、雇用関係などを整理する必要があります。

建設業許可の専任技術者と、経審で評価される技術職員は関係しますが、整理すべき資料や見方が異なることがあります。

専任技術者については、 建設業許可の専任技術者とは？資格・実務経験・常勤性の要件を解説 もご覧ください。

経営状況分析とは

経審を受ける前には、登録経営状況分析機関に経営状況分析を申請します。

経営状況分析では、会社の財務諸表などをもとに、経営状況に関する評価が行われます。

経営状況分析の結果は、経審の総合評定値に関係します。

財務諸表の内容が重要になる

経営状況分析では、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書などの財務諸表が必要になります。

建設業許可の決算変更届で提出する財務諸表と整合している必要があります。

税理士が作成した決算書をそのまま使えるとは限らず、建設業法上の様式に合わせて整理する必要がある場合があります。

経営状況分析が終わらないと経審に進みにくい

経審申請では、経営状況分析結果通知書が必要になります。

そのため、経営状況分析を後回しにすると、経審全体のスケジュールが遅れる可能性があります。

公共工事への参加を急いでいる場合は、決算変更届と経営状況分析の準備を早めに進めることが重要です。

経審申請で必要になりやすい書類

経審申請では、建設業許可申請とは別に、経審用の書類や確認資料を準備します。

必要書類は事業者の状況や申請内容によって変わりますが、主に次のような資料を確認することがあります。

経審では、申請書の内容だけでなく、その内容を裏付ける資料の整理が重要になります。

工事資料の保存については、 建設業許可業者の帳簿・書類保存とは？保存期間・契約書類・工事資料の注意点 もご覧ください。

経審でつまずきやすいポイント

経審は、建設業許可申請とは異なる視点で資料を整理する必要があります。

次のような点でつまずくケースがあります。

決算変更届を出していない

経審を受けるには、事業年度ごとの決算変更届が重要になります。

決算変更届を出していない場合、経審申請の前に未提出分を整理する必要があります。

数年分をためている場合は、過去の工事経歴や財務諸表を年度ごとに整理する必要があり、準備に時間がかかります。

変更届や決算変更届を出していない場合は、 建設業許可の変更届を出していない場合のリスクと今から取るべき対応 もご覧ください。

工事経歴と完成工事高の整理ができていない

経審では、工事経歴や完成工事高の整理が重要になります。

工事をどの業種に分類するのか、公共工事と民間工事をどのように整理するのか、元請工事と下請工事をどう分けるのかを確認する必要があります。

日頃から工事台帳や請求書を整理していない場合、経審の準備段階で時間がかかることがあります。

技術職員の資格・常勤性が整理できていない

技術職員名簿に記載する人については、資格者証や常勤性を示す資料が必要になることがあります。

資格を持っている人がいても、常勤性や雇用関係を示せない場合は、評価に反映できない可能性があります。

実務経験証明については、 建設業許可の実務経験証明とは？必要書類・証明方法・注意点を解説 もご覧ください。

入札参加資格申請の時期に間に合わない

経審を受けても、各発注機関の入札参加資格申請の受付時期に間に合わなければ、希望する時期から入札に参加できない可能性があります。

公共工事に参加したい場合は、経審だけでなく、入札参加資格申請の受付時期も確認しておく必要があります。

経審の有効期間と毎年の対応

経審は、一度受ければずっと使えるものではありません。

公共工事を継続して受注したい場合は、毎年の決算に合わせて経審を受け続ける必要があります。

経審の有効期間を切らすと、公共工事の入札参加や契約に影響する可能性があります。

経審の有効期間は、審査基準日から1年7か月とされています。

決算後のスケジュール管理が重要

経審は、事業年度終了後の決算内容をもとに申請します。

そのため、決算が終わった後に、決算変更届、経営状況分析、経審申請を順番に進める必要があります。

毎年のスケジュールを管理していないと、経審の有効期間や入札参加資格申請の時期に影響することがあります。

建設業許可の更新もあわせて管理する

経審を受けていても、建設業許可の更新を忘れると、許可が失効する可能性があります。

建設業許可が失効すると、経審や入札参加資格にも影響する可能性があります。

建設業許可の更新については、 建設業許可の更新申請とは？期限・必要書類・注意点を解説 もご覧ください。

経審を受ける前に準備しておきたいこと

経審を受ける予定がある場合は、決算が終わってから慌てて準備するのではなく、日頃から資料を整理しておくことが重要です。

特に、次のような項目を確認しておくと、経審の準備を進めやすくなります。

• 建設業許可の有効期間
• 許可業種と今後入札したい工事の業種
• 決算変更届の提出状況
• 工事経歴書の整理状況
• 完成工事高の業種別整理
• 技術職員の資格・常勤性
• 社会保険等の加入状況
• 経営状況分析に必要な財務諸表
• 入札参加資格申請の受付時期

工事実績を業種別に管理する

経審では、どの業種でどれだけの完成工事高があるかが重要になります。

日頃から工事内容を業種別に整理していないと、決算後に工事経歴を作成する際に時間がかかります。

工事名だけでは業種が判断しにくい場合もあるため、施工内容、元請・下請の別、請負金額、工期などを管理しておくことが重要です。

技術職員の資格資料を保管する

技術職員の評価を受けるためには、資格者証や常勤性を示す資料が重要になります。

資格者が入社した場合、退職した場合、資格を取得した場合は、資料を保管し、経審に反映できるかを確認します。

入札参加資格申請の受付時期を調べる

公共工事に参加するには、経審の後に各発注機関の入札参加資格申請を行います。

奈良県、市町村、国の機関など、どの発注機関に申請するかによって受付時期や必要書類が変わります。

経審が完了していても、入札参加資格申請の受付時期を逃すと、希望する時期に入札参加できない可能性があります。

令和8年7月以降の制度改正にも注意

経営事項審査は、制度改正により審査項目や様式が変わることがあります。

令和8年7月1日施行の経営事項審査に関する改正も公表されています。

そのため、経審を受ける場合は、古い様式や古い情報だけで準備しないことが重要です。

申請時点の様式・手引きを確認する

経審は、申請時点の制度や様式に沿って準備する必要があります。

特に制度改正の前後では、必要書類や確認項目が変わることがあります。

奈良県で申請する場合は、奈良県の最新の手引き・様式を確認しながら準備することが重要です。

行政書士に相談した方がよいケース

経審は、自社で準備できる場合もあります。

一方で、建設業許可、決算変更届、経営状況分析、入札参加資格申請が連動するため、準備に時間がかかることがあります。

次のような場合は、行政書士に相談した方が進めやすいことがあります。

• 初めて経審を受ける
• 公共工事に参加したいが流れが分からない
• 決算変更届を出していない年度がある
• 工事経歴や完成工事高の整理に不安がある
• 経営状況分析の準備が分からない
• 技術職員の資格や常勤性を整理したい
• 入札参加資格申請までまとめて進めたい
• 経審の有効期間を切らしたくない
• 制度改正後の申請で不安がある
• 奈良県で経審・公共工事への参加を相談したい

経審では、建設業許可、決算変更届、経営状況分析、入札参加資格申請が連動します。

どこか一つの手続きが遅れると、公共工事への参加時期に影響する可能性があります。

公共工事への参加を考えている場合は、申請時期と必要書類を早めに整理することが重要です。

経営事項審査に関するよくある質問

まとめ

経営事項審査とは、公共工事を発注者から直接請け負うために必要となる審査です。

建設業許可を持っているだけでは、公共工事の入札に参加できるとは限りません。

公共工事への参加を目指す場合は、建設業許可、決算変更届、経営状況分析、経営事項審査、入札参加資格申請という流れを整理する必要があります。

経審では、経営規模、経営状況、技術力、社会性などが評価されます。

そのため、工事経歴、完成工事高、財務諸表、技術職員、社会保険等の資料を日頃から整理しておくことが重要です。

また、経審の有効期間や入札参加資格申請の受付時期を管理しなければ、希望する時期に公共工事へ参加できない可能性があります。

制度改正や様式改正がある場合は、申請時点の最新の手引き・様式に沿って準備する必要があります。

経審を受けたい場合は、まず建設業許可の状況、決算変更届の提出状況、経営状況分析に必要な財務資料、入札参加資格申請の時期を整理するところから始めましょう。