飲食店を閉店するときは何が必要?飲食店営業許可の廃業届の手続きと注意点を解説

この記事の要点

飲食店を閉店した場合は、保健所へ廃業届を提出し、営業許可証の返納等を行います。

営業許可の廃業届だけで全手続きが終わるわけではなく、警察・消防・税務・雇用・賃貸借・設備・在庫処分を一覧化します。

HEALTH CENTER保健所へ廃業届

許可証を添えて速やかに手続きします。

OTHER OFFICES関連窓口も廃止

深夜酒類、消防、税務、社会保険等を確認します。

ASSETS/DATA在庫・設備・顧客情報

食品廃棄、リース、原状回復、予約・個人情報を処理します。

保健所へ提出する廃業届

営業を廃止した場合は廃業届を提出し、廃止する営業の営業許可証を添付・返納します。営業者が変わる場合も原則廃業となりますが、事業譲渡・相続・合併・分割の地位承継が認められる場合があります。

閉店時に確認する行政手続き

警察署深夜酒類提供、風俗営業等の廃止届
消防署使用状況・防火管理・消防設備等の変更・廃止を確認
税務署・自治体個人事業廃業、法人税務、給与支払事務所等
年金事務所・労働局等社会保険・労働保険・雇用保険
税務署(酒類)酒類販売業免許の廃止等
その他屋外広告、道路・公園、音楽著作権、予約サイト等

賃貸物件・厨房設備・在庫

LEASE

賃貸借

解約予告、原状回復、造作譲渡。

EQUIPMENT

設備

所有・リース・残債・撤去・売却。

FOOD

食品在庫

期限、返品、廃棄、譲渡の衛生管理。

WASTE

廃棄物

事業系ごみ・油・薬剤を適正処理。

LICENSE

許可証・表示

返納・撤去し誤認を防止。

KEY/UTILITY

鍵・光熱

停止日・最終検針・名義変更。

許可・届出の内容を事前に整理したい方へ

店舗所在地、営業内容、設備、図面、現在の手続状況を確認し、必要な許可・届出と進め方を整理します。

顧客・予約・従業員への対応

閉店前後の実務
  • 予約客への連絡・返金
  • 回数券・前受金・商品券の処理
  • 従業員の解雇予告・賃金・離職票
  • 仕入先・リース会社・決済会社への通知
  • ウェブサイト・SNS・地図・予約サイトの更新
  • 顧客名簿・予約情報・防犯映像等の安全な削除・保存
  • 食中毒・クレーム対応記録の保存

飲食店を閉店する手順

01閉店日・契約期限決定

賃貸・雇用・予約を確認。

02行政手続き一覧作成

保健所、警察、消防、税務等。

03顧客・従業員・取引先へ通知

返金・清算を進める。

04在庫・設備・個人情報処理

適正な売却・廃棄・削除。

05廃業届・許可証返納

各窓口の期限に従う。

06原状回復・最終精算

物件返還・帳簿保存。

よくある質問

店を閉めた後でも廃業届を出せますか?

速やかに管轄保健所へ相談し提出します。放置しないでください。

次の借主へ許可証を渡せばよいですか?

許可証を譲渡できません。地位承継または新規許可の手続きを確認します。

法人を残して店舗だけ閉める場合も廃業届は必要ですか?

営業施設を廃止するため、店舗の営業許可について廃業届を確認します。

閉店後の帳簿や衛生記録は捨ててよいですか?

税務・労務・食品事故対応等の保存期間を確認して保管します。

飲食店の閉店・廃業手続きを進めたい方へ

閉店日、営業許可証、深夜酒類・消防・税務・雇用・賃貸借の状況を確認し、必要な廃業・廃止手続きを整理します。

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※許可区分、施設基準、申請書類、手数料、受付方法、関連届出は変更されることがあります。営業施設を管轄する保健所・消防署・警察署等の最新案内をご確認ください。