飲食店営業許可の名義変更はできる？事業承継・譲渡時に必要な手続きを解説

飲食店を家族から引き継ぐ場合や、事業譲渡によって店舗を取得する場合、「今ある飲食店営業許可をそのまま名義変更できるのか」と迷うことがあります。

飲食店営業許可は、店舗そのものに対してではなく、営業者に対して与えられる許可です。

そのため、営業者が変わる場合は、単純に許可証の名前だけを書き換えればよいとは限りません。

親族への承継、個人事業主から法人への変更、居抜き物件の引継ぎ、店舗譲渡、法人同士の事業譲渡などでは、変更届で済むケースもあれば、新たに飲食店営業許可を取得しなければならないケースもあります。

手続きを誤ると、営業開始が遅れたり、許可がない状態で営業してしまうリスクがあります。

この記事では、飲食店営業許可の名義変更ができるケース、できないケース、事業承継や店舗譲渡時に確認すべき手続きについて解説します。

飲食店営業許可は名義変更できる？

飲食店営業許可は、営業者に対して与えられる許可です。

そのため、営業者そのものが変わる場合は、単純に「名義だけ変更する」という扱いにならないことがあります。

例えば、父親が個人事業主として取得した飲食店営業許可を、子どもがそのまま使えるとは限りません。

また、前の営業者が取得していた許可を、居抜きで店舗を借りた新しい営業者がそのまま引き継げるわけでもありません。

まずは、変更内容が「営業者の情報変更」なのか、「営業者そのものの変更」なのかを整理する必要があります。

まず確認すべきポイント

飲食店営業許可の名義変更を考える場合、最初に確認すべきなのは、現在の許可内容と今後の営業主体です。

次の項目を整理すると、変更届で済むのか、新規許可が必要なのかを判断しやすくなります。

特に重要なのは、営業者が同じかどうかです。

営業者が同じまま住所や屋号などを変更する場合と、営業者自体が別人・別法人になる場合では、必要な手続きが大きく変わります。

通常の変更届については、 飲食店営業許可の変更届が必要なケースとは？手続きの流れと注意点を解説 もご覧ください。

変更届で対応できる可能性があるケース

飲食店営業許可の名義変更といっても、営業者が変わらない場合は、変更届で対応できる可能性があります。

例えば、次のようなケースです。

これらは、営業主体が同じままで、届出事項の一部が変わるケースです。

ただし、必要書類や提出期限は自治体や変更内容によって異なる場合があります。

食品衛生責任者については、 飲食店営業許可に必要な食品衛生責任者とは？資格・講習・注意点を解説 もご覧ください。

新規許可が必要になりやすいケース

営業者そのものが変わる場合は、変更届ではなく、新たに飲食店営業許可を取得する必要が出てくることがあります。

特に次のような場合は注意が必要です。

個人から別の個人へ引き継ぐ場合

親族間や知人間であっても、営業者が別の個人に変わる場合は、新規許可が必要になる可能性があります。

「親の店を子どもが引き継ぐ」「夫名義の許可を妻名義にする」といった場合でも、単なる名義変更で済むとは限りません。

個人事業主から法人へ変更する場合

個人事業主として取得した飲食店営業許可を、法人化後の会社がそのまま使えるとは限りません。

個人と法人は別の営業主体として扱われるため、新たな許可申請が必要になるケースがあります。

店舗譲渡・事業譲渡で引き継ぐ場合

前の営業者から店舗や設備を譲り受ける場合でも、前営業者の許可をそのまま使えるとは限りません。

居抜き物件や営業中の店舗を譲り受ける場合は、営業開始前に新しい営業者として許可を取得する必要があるか確認しましょう。

法人同士で営業主体が変わる場合

A社からB社へ店舗を譲渡する場合など、法人同士で営業主体が変わる場合も、新規許可が必要になる可能性があります。

合併や会社分割などの場合は取扱いが異なることもあるため、個別に確認が必要です。

奈良県で飲食店営業許可を取得する流れについては、 奈良県で飲食店営業許可を取得するには？申請の流れ・必要書類・注意点を解説 もご覧ください。

居抜き物件を引き継ぐ場合の注意点

居抜き物件では、厨房設備や内装が残っているため、「前の許可をそのまま使えるのではないか」と考えがちです。

しかし、飲食店営業許可は前の営業者に対する許可であり、新しい営業者が当然に使えるものではありません。

居抜き物件を利用する場合は、次の点を確認しましょう。

• 前営業者の許可が残っているか
• 新しい営業者として新規許可が必要か
• 厨房設備が現在の基準に合っているか
• 手洗い設備やシンクの状態に問題がないか
• 内装やレイアウトを変更する予定があるか
• 営業開始予定日に許可が間に合うか

居抜き物件は開業準備を短縮できる一方で、設備が古い、図面と現況が違う、前営業者の許可内容と新しい営業内容が違うといった問題が出ることがあります。

居抜き物件での開業については、 奈良県で居抜き物件を使って飲食店を開業するには？営業許可の注意点を解説 もご覧ください。

営業を止めずに引き継ぐための流れ

飲食店を引き継ぐ場合、問題になりやすいのが営業開始日の調整です。

新しい営業者による許可が必要な場合、許可が下りる前に営業を始めることはできません。

営業を止めずに引き継ぎたい場合は、早めにスケジュールを組むことが重要です。

飲食店営業許可の申請スケジュールについては、 飲食店営業許可はいつ申請する？開業スケジュールと準備の流れを解説 もご覧ください。

事業承継・譲渡時に必要になりやすい書類

事業承継や店舗譲渡で新たに飲食店営業許可を取得する場合は、通常の営業許可申請と同じように書類を準備する必要があります。

また、変更届で対応できる場合でも、変更内容を確認するための資料が求められることがあります。

必要書類は、変更内容や管轄保健所の運用によって異なることがあります。

事前相談の段階で、どの書類が必要になるか確認しておきましょう。

飲食店営業許可の申請で不備が出やすいポイントについては、 飲食店営業許可の申請でよくある不備とは？補正になりやすいポイントと対策を解説 もご覧ください。

よくある勘違い

名義変更で迷った場合の進め方

飲食店営業許可の名義変更で迷った場合は、まず状況を整理したうえで、管轄保健所へ確認することが重要です。

次の順番で進めると、必要な手続きが分かりやすくなります。

1. 現在の営業許可証を確認する
2. 現在の営業者と今後の営業者を整理する
3. 店舗や設備に変更があるか確認する
4. 営業内容に変更があるか確認する
5. 保健所へ事前相談する
6. 変更届か新規許可かを確認する
7. 営業開始日から逆算して書類を準備する

保健所相談のポイントについては、 飲食店営業許可の保健所相談とは？事前相談で確認すべきポイントを解説 もご覧ください。

飲食店営業許可の名義変更に関するよくある質問

まとめ

飲食店営業許可は、営業者に対して与えられる許可です。

そのため、営業者が変わる場合は、単純に許可証の名義だけを書き換えればよいとは限りません。

親族への承継、個人事業主から法人への変更、事業譲渡、居抜き物件の引継ぎなどでは、新規許可が必要になる可能性があります。

一方で、営業者が同じまま住所、屋号、法人本店所在地、代表者、食品衛生責任者などを変更する場合は、変更届で対応できるケースもあります。

営業開始の遅れや無許可営業を防ぐためにも、引継ぎや譲渡が決まった段階で、現在の許可内容と変更内容を整理し、早めに保健所へ確認しましょう。