飲食店営業許可の名義変更はできる？事業承継・譲渡時に必要な手続きを解説
行政書士だいとう事務所飲食店営業許可は単純に名前を書き換える手続きではなく、事業譲渡・相続・合併・分割による地位承継か、新規許可かを判断します。
事業譲渡による承継制度を利用できる場合がありますが、施設・営業の同一性と譲渡実態を保健所へ事前相談します。
事業譲渡・相続・合併・分割で承継できる場合があります。
譲渡契約、戸籍、登記等で承継原因を示します。
施設・営業の同一性がない場合等は新規許可を確認します。
飲食店営業許可の名義変更と地位承継
屋号や法人代表者の変更は通常の変更届ですが、営業者そのものが変わる場合は地位承継届または新規許可を確認します。民事上の店の売買だけで許可が移るわけではありません。
事業譲渡による営業者の地位承継
| 事前相談 | 譲渡予定、施設、許可、営業内容を保健所へ説明 |
|---|---|
| 譲渡契約書等 | 営業の譲渡が行われたことを証する書類 |
| 施設・業種 | 承継前後の営業施設・営業内容の同一性を確認 |
| 届出時期 | 譲渡後、遅滞なく届出 |
| 許可証書換え | 営業者名等の変更に合わせて申請 |
| その他契約 | 賃貸借、従業員、仕入、設備、債務等は別途整理 |
相続・法人合併・分割による承継
相続
戸籍・法定相続情報、相続人同意、許可証等。
法人合併
存続・新設法人の登記事項証明書等。
法人分割
営業を承継した法人の登記事項証明書等。
複数相続人
営業承継者について同意書を求められる場合。
営業継続
死亡・組織再編後の営業可否を速やかに確認。
許可証
記載事項変更に伴う書換え。
店舗所在地、営業内容、設備、図面、現在の手続状況を確認し、必要な許可・届出と進め方を整理します。
個人事業から法人化する場合
個人が設立した法人は別の法主体です。事業譲渡として地位承継できるか、新規許可が必要かを法人設立・物件名義変更前に相談します。
賃貸借、営業許可、酒類・警察・消防、食品衛生責任者、プラットフォーム等の名義を一括確認します。
事業譲渡・相続時の手続き
営業者、施設、業種、期限を確認。
承継制度・新規申請を判断。
承継原因を証明。
自治体の必要書類を整える。
新営業者名へ更新。
消防・警察・賃貸・税務等。
よくある質問
店を売買すれば許可も自動的に移りますか？
自動ではありません。事業譲渡による地位承継の届出等を行います。
親から子へ店を譲る場合も承継できますか？
生前の事業譲渡か相続かで必要書類が異なります。事前相談します。
個人から自分の会社へ変えるだけでも手続きが必要ですか？
別主体への変更であり、地位承継または新規許可を確認します。
屋号だけ変える場合は地位承継ですか？
営業者が同じなら通常は変更届・許可証書換えの確認です。
飲食店営業許可の承継・名義手続きを進めたい方へ
事業譲渡、相続、法人化、合併・分割の内容を確認し、地位承継届または新規申請と関連する名義変更を整理します。
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※許可区分、施設基準、申請書類、手数料、受付方法、関連届出は変更されることがあります。営業施設を管轄する保健所・消防署・警察署等の最新案内をご確認ください。
