建設業許可申請の残高証明書とは？500万円要件・取得方法・注意点を解説

建設業許可を申請する際、「残高証明書は必要なのか」「通帳コピーではだめなのか」「500万円をいつ用意すればよいのか」と迷う方は少なくありません。

特に一般建設業許可では、財産的基礎等の確認として、500万円以上の自己資本や、500万円以上の資金調達能力が問題になることがあります。

残高証明書は、この財産的基礎等を確認するために使われる資料の一つです。

ただし、建設業許可では、単に口座に500万円が入っていればよいというものではありません。

残高証明書の証明日、発行日、口座名義、法人口座の有無、複数口座の扱い、自己資本との関係なども整理する必要があります。

また、直前決算の自己資本で500万円以上を示せる場合や、新設法人の資本金で確認できる場合など、残高証明書以外の方法で財産的基礎等を示せるケースもあります。

この記事では、建設業許可申請で必要になる残高証明書の意味、500万円要件との関係、取得方法、通帳コピーとの違い、取得時期、法人・個人事業主・新設法人・法人成り直後の注意点について解説します。

建設業許可で残高証明書が必要になる理由

建設業許可を受けるためには、許可要件を満たしていることを資料で示す必要があります。

その要件の一つが、財産的基礎等です。

建設工事では、工事代金の入金より前に、材料費、外注費、人件費、現場経費などが先に発生することがあります。

そのため、建設業許可では、工事を継続して請け負うための一定の資金的な基盤があるかを確認されます。

残高証明書は、この資金的な基盤を示すための資料として使われることがあります。

建設業許可の財産的基礎については、 建設業許可の財産的基礎 もご覧ください。

一般建設業では500万円要件が問題になりやすい

一般建設業許可では、財産的基礎等として、500万円以上の自己資本や500万円以上の資金調達能力などが確認されます。

この500万円要件を確認する方法の一つが、金融機関が発行する残高証明書です。

ただし、必ず残高証明書だけで判断されるわけではありません。

直前決算の自己資本や、新設法人の資本金などで確認できる場合もあります。

500万円要件については、 建設業許可の500万円要件 でも整理しています。

残高証明書は資金調達能力を示す資料の一つ

残高証明書は、申請者が一定額以上の預金を有していることを金融機関が証明する書類です。

自己資本が500万円に満たない場合や、直前決算で財産要件を示しにくい場合などに、残高証明書を使って資金調達能力を示すことがあります。

そのため、残高証明書は「口座にお金があることを見せる書類」というだけでなく、建設業許可の財産的基礎等を確認するための重要な資料です。

残高証明書とは

残高証明書とは、金融機関が発行する預金残高の証明書です。

指定された日時点で、口座にいくらの残高があったかを証明する書類です。

建設業許可申請では、金融機関名、口座名義、証明日時点、残高金額などを確認する資料として使用されます。

通帳コピーとは異なる

残高証明書は、通帳コピーとは異なります。

通帳コピーでも現在の残高を確認できるように思えますが、建設業許可申請では、金融機関が正式に発行した残高証明書が必要になることがあります。

通帳コピーは、入出金の履歴や残高を確認する資料にはなりますが、金融機関が指定日時点の残高を証明する書類ではありません。

そのため、「通帳に500万円以上あるから大丈夫」と判断せず、申請先で必要とされる資料を確認したうえで準備する必要があります。

現在の残高ではなく証明日時点の残高を示す

残高証明書は、発行した日の残高を示す書類とは限りません。

金融機関に依頼した証明日時点の残高を証明する書類です。

そのため、発行日と証明日が異なる場合があります。

建設業許可申請で使う場合は、発行日だけでなく、どの日の残高を証明している書類なのかを確認することが重要です。

残高証明書が必要になる主なケース

建設業許可申請で残高証明書が必要になるのは、主に財産的基礎等を確認する場面です。

特に次のようなケースでは、残高証明書の準備を検討することがあります。

• 直前決算で自己資本500万円以上を示せない場合
• 個人事業主で貸借対照表などによる証明が難しい場合
• 新規で建設業許可を申請する場合
• 法人成り直後で決算書がまだない場合
• 新設法人で最初の決算期が来ていない場合
• 自己資本ではなく預金残高で資金調達能力を示す場合

一方で、直前決算の自己資本で500万円以上を示せる場合や、新設法人で資本金500万円以上を登記事項証明書で示せる場合など、残高証明書以外の方法で財産要件を確認できることもあります。

自己資本で示せない場合に使うことが多い

法人の場合、直前決算の貸借対照表で自己資本500万円以上を示せることがあります。

自己資本で確認できる場合は、残高証明書ではなく決算書類等で財産的基礎等を説明できることがあります。

一方で、自己資本が500万円未満の場合や、赤字・債務超過で自己資本による確認が難しい場合には、残高証明書などで資金調達能力を示せるかを検討します。

赤字決算で建設業許可を検討している場合は、 建設業許可は赤字でも取得できる？財産的基礎と500万円要件を解説 もご覧ください。

残高証明書以外で財産要件を示せるケース

建設業許可の財産的基礎等は、残高証明書だけで確認するものではありません。

状況によっては、次のような資料で確認することがあります。

どの方法で確認するかは、法人か個人か、決算が終わっているか、新設法人か、自己資本の状況などによって変わります。

残高証明書を取得する前に、自己資本で証明できるのか、残高証明書が必要なのかを整理しておくことが重要です。

残高証明書の取得方法

残高証明書は、口座を開設している金融機関で取得します。

銀行、信用金庫、信用組合などの窓口で発行を依頼するケースが一般的です。

金融機関によっては、インターネットバンキングや郵送で手続きできる場合もあります。

発行までの日数や手数料は金融機関によって異なるため、申請予定がある場合は事前に確認しておくと安心です。

取得時に必要になるもの

残高証明書の発行に必要なものは、金融機関や口座の種類によって異なります。

一般的には、次のようなものを求められることがあります。

• 通帳またはキャッシュカード
• 届出印
• 本人確認書類
• 法人の場合は代表者や権限者を確認できる資料
• 発行手数料

金融機関によって取扱いが異なるため、事前に窓口へ確認してから取得した方が安全です。

証明日と発行日に注意する

残高証明書では、「発行日」だけでなく、「残高を証明する日」も重要です。

建設業許可申請では、古い残高証明書では使えない場合があります。

奈良県の手引きでは、残高を証する現在日が申請日より1か月以内のものとされています。

申請準備の早い段階で取得しすぎると、提出時には期限を過ぎてしまい、再取得が必要になることがあります。

残高証明書取得時の注意点

残高証明書は、単に銀行で取得すればよいというものではありません。

建設業許可申請に使う場合は、次の点に注意が必要です。

申請者名義の口座か確認する

残高証明書は、原則として申請者名義の口座で用意します。

法人で申請する場合は法人名義、個人事業主で申請する場合は個人名義の口座が問題になります。

法人申請なのに代表者個人の口座を使おうとしている場合や、個人事業主から法人成りした直後の場合などは、どの名義の口座を使うべきか整理が必要です。

複数金融機関の残高を合算する場合

一つの金融機関だけでは500万円に届かない場合、複数の金融機関の残高を合算できるかが問題になることがあります。

奈良県の手引きでは、金融機関が2つ以上にまたがる場合は、同日付での残高証明書に限るとされています。

複数口座を使う場合は、証明日をそろえて取得する必要があります。

複数の金融機関を使う予定がある場合は、取得日程を先に調整しておきましょう。

一時的な資金移動には注意する

建設業許可では、財産的基礎等を確認するために残高証明書を提出します。

そのため、短期間だけ資金を移動して500万円以上に見せるような対応をすると、資金の実態について説明が必要になる場合があります。

残高証明書だけでなく、申請全体として不自然な点がないかを整理することが大切です。

取得時期が早すぎないか確認する

残高証明書は、申請直前に慌てて取得するのも問題ですが、早く取りすぎるのも問題です。

申請日との関係で有効な期間内に収まっているかを見ておく必要があります。

書類一式の準備状況を見ながら、最後の方で取得する資料として扱うことが多いです。

法人・個人・新設法人での注意点

残高証明書は、申請者が法人か個人か、新設法人かによって注意点が変わります。

法人で申請する場合

法人で建設業許可を申請する場合は、法人名義の口座で残高証明書を取得するのが基本です。

直前決算の自己資本で500万円以上を示せる場合は、残高証明書ではなく決算書類等で確認できることがあります。

一方で、自己資本が500万円未満の場合や、決算書で財産要件を示しにくい場合は、法人名義の残高証明書を使うことがあります。

個人事業主で申請する場合

個人事業主で申請する場合は、個人名義の口座を使うことになります。

事業用口座と生活用口座を分けていない場合でも、申請者本人名義の口座であるか、残高証明書として使えるかを整理する必要があります。

個人事業主の場合、確定申告書や貸借対照表の有無によって、自己資本で確認できるかどうかも変わります。

新設法人で申請する場合

新設法人で最初の決算日がまだ来ていない場合、直前決算の自己資本で確認することができません。

この場合、設立時点で資本金500万円以上であれば、登記事項証明書で確認できることがあります。

一方で、資本金が500万円未満の場合や、法人口座の開設が遅れている場合は、残高証明書の取得方法や申請時期を整理する必要があります。

法人成り直後の場合

個人事業主から法人化した直後は、どの口座で残高証明書を取得するかが問題になりやすいです。

法人として建設業許可を申請する場合、個人事業主時代の口座残高をそのまま使えるとは限りません。

法人口座の開設状況、資本金、事業資金の移動状況、申請予定日を整理したうえで、どの資料で財産要件を示すかを検討します。

法人成りと建設業許可については、 建設業許可と法人成り もご覧ください。

残高証明書でよくある不備

建設業許可申請では、残高証明書に関して次のような不備が起こることがあります。

残高証明書だけで建設業許可が取れるわけではない

残高証明書で500万円以上を示せたとしても、それだけで建設業許可が取れるわけではありません。

建設業許可では、財産的基礎等以外にも、次のような要件を満たす必要があります。

• 経営業務の管理責任者等の要件
• 専任技術者の要件
• 営業所の要件
• 欠格要件に該当しないこと
• 社会保険等の加入状況

特に、経営業務の管理責任者等や専任技術者の要件は、過去の経験や資格、常勤性、証明資料が問題になります。

残高証明書だけを先に準備しても、他の要件で申請が進まないことがあります。

そのため、建設業許可を検討する場合は、財産要件だけでなく、申請全体の要件をまとめて整理することが重要です。

建設業許可が取れない原因については、 建設業許可が取れない原因 もご覧ください。

専任技術者や経営経験も同時に確認する

500万円以上の残高を示せても、申請する業種に対応した専任技術者がいなければ、建設業許可申請は進みません。

また、経営業務の管理責任者等として使える経験を示せるかも重要です。

専任技術者については、 建設業許可の専任技術者とは？資格・実務経験・常勤性の要件を解説 をご覧ください。

経営業務の管理責任者等については、 建設業許可の経営業務の管理責任者とは？要件・経験年数・確認資料を解説 をご覧ください。

奈良県で残高証明書を準備する前に整理すべきこと

奈良県で建設業許可を申請する場合、残高証明書を取得する前に、次の点を整理しておくと準備を進めやすくなります。

• 自己資本で500万円以上を示せるか
• 残高証明書が本当に必要か
• 申請者名義の口座で取得できるか
• 法人申請の場合、法人口座が開設済みか
• 個人事業主の場合、本人名義のどの口座を使うか
• 複数金融機関を使う場合、同日付で取得できるか
• 証明日が申請日に対して古くなりすぎないか
• 財産要件以外の許可要件も満たしているか

残高証明書は、申請書類の中でも取得タイミングが重要な資料です。

先に他の要件を整理し、申請の見通しを立てたうえで取得する方が、再取得や申請遅れを防ぎやすくなります。

奈良県での建設業許可については、 奈良県で建設業許可を取得するには？要件・費用・申請の流れを解説 もご覧ください。

行政書士に相談した方がよいケース

残高証明書は、金融機関で取得できる書類です。

ただし、建設業許可申請で使う場合は、取得時期、名義、自己資本との関係、法人成り直後の扱いなどを整理する必要があります。

次のような場合は、申請前に行政書士へ相談した方が手続きの見通しを立てやすくなります。

• 自己資本が500万円以上あるか分からない
• 残高証明書と決算書のどちらで証明すべきか迷っている
• 法人口座の開設がまだ終わっていない
• 個人事業主から法人成りした直後である
• 複数口座を合算して500万円を示したい
• 残高証明書をいつ取得すればよいか分からない
• 残高証明書の証明日が申請に間に合うか不安
• 赤字や債務超過で自己資本による証明が難しい
• 財産要件以外の許可要件もまとめて確認したい

建設業許可では、残高証明書だけでなく、経営業務の管理責任者等、専任技術者、営業所要件なども同時に確認する必要があります。

申請直前に書類不足や要件不足が判明すると、申請時期が遅れる可能性があります。

建設業許可の残高証明書に関するよくある質問

まとめ

建設業許可申請では、財産的基礎等の確認のために、残高証明書が必要になることがあります。

特に一般建設業では、500万円以上の自己資本や500万円以上の資金調達能力が問題になります。

残高証明書を取得する際は、金融機関が発行する正式な残高証明書を用意すること、通帳コピーだけで足りると判断しないこと、証明日と申請日の関係に注意することが重要です。

法人申請では法人名義の口座を基本に考え、複数金融機関を使う場合は証明日をそろえる必要があります。

また、新設法人や法人成り直後では、資本金、法人口座、申請時期、個人資金から法人資金への移動状況を整理する必要があります。

残高証明書で500万円以上を示せたとしても、建設業許可の他の要件を満たしていなければ申請は進みません。

建設業許可を検討している場合は、残高証明書だけでなく、経営業務の管理責任者等、専任技術者、営業所要件なども含めて、申請全体を整理することが重要です。