軽微な工事とは？500万円未満なら建設業許可は不要か判断基準を解説
行政書士だいとう事務所軽微な建設工事だけを請け負う場合は建設業許可が不要です。ただし、専門工事は税込500万円未満、建築一式工事は税込1,500万円未満または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事という条件を正確に確認します。
許可不要でも、建設業法の契約ルール、電気工事業・解体工事業・浄化槽工事業等の登録、労働安全、廃棄物処理など別の義務がなくなるわけではありません。
1件の請負代金が税込500万円未満です。
税込1,500万円未満または150㎡未満の木造住宅工事です。
軽微工事でも別登録・資格・届出が必要なことがあります。
軽微な工事の判定例
契約書に記載した金額だけでなく、工事全体の価値と契約の実態を見ます。
| 確認項目 | 制度・判断の内容 | 実務上の対応 |
|---|---|---|
| 税込495万円の内装工事 | 材料費・消費税を含む総額が495万円なら金額基準内です。 | 追加工事が予定され、合計500万円以上となる場合は契約前に許可を確認します。 |
| 税抜480万円の管工事 | 消費税を加えると528万円となり、軽微な工事ではありません。 | 税込見積額で判定します。 |
| 請負400万円＋支給材料150万円 | 支給材料の市場価格を加えると550万円です。 | 注文者支給材料を見積外だからと除外しません。 |
| 同一住宅の工事を300万円ずつ2契約 | 正当な理由なく分割した実質一体の工事は合算されます。 | 契約日・工期・施工場所だけでなく目的物と交渉経緯を確認します。 |
| 木造住宅120㎡の新築一式 | 延べ面積150㎡未満の木造住宅で、一定の条件なら軽微に該当します。 | 延べ面積の2分の1以上を居住用に使うか等、木造住宅の定義を確認します。 |
実務上の重要ポイント
軽微工事専門で営業する選択
受注額を適法に管理できる事業モデルなら、許可なしで営業することも可能です。
将来の大型受注
500万円以上の相談が来てからでは遅いため、要件が整う間に許可申請を準備します。
元請独自基準
法令上不要でも、協力会社登録の条件として許可を求められる場合があります。
登録・資格の別制度
電気、解体、浄化槽等は、軽微工事でも別制度の対象となることがあります。
軽微工事管理で残す資料
- 工事別の見積書・注文書・請負契約書
- 消費税と材料費を含む総額
- 注文者支給材料の品目・価格
- 追加・変更工事の注文書
- 同一現場の別契約一覧
- 施工した29業種の社内記録
進め方
契約総額、材料支給、工期、現場、業種を記録します。
当初軽微でも変更後に基準以上となる可能性を確認します。
同一注文者・目的物・工期の契約を横断して確認します。
軽微工事の注文書等も、実務経験・経営経験の証明に使えるよう保管します。
軽微工事の金額管理を「請求額」で行わない
許可要否は請負契約時の工事全体で判断します。値引き、未回収、出来高払い、請求分割があっても、契約した工事の請負代金を基準に確認します。
よくある失敗
- 税抜金額だけを工事台帳へ入力する
- 支給材料を記録しない
- 追加工事を口頭で受けて合算しない
- 500万円ちょうどを「未満」と誤解する
- 軽微工事なら契約書が不要と考える
確認しておきたいポイント
軽微な工事でも契約書は必要ですか？
建設工事の請負契約では、工事内容、請負代金、工期等を書面または適法な電磁的方法で定める必要があります。
1工事の請求を月ごとに分ければ軽微ですか？
請求回数ではなく、請負った工事全体の契約金額で判断します。
建設業許可がなければ公共工事はできませんか？
入札参加資格や経審等を含め、公共工事では通常許可が前提となります。
軽微工事の実績は許可申請に使えますか？
工事内容と経験期間を証明できる注文書・請求書等があれば、実務経験等の資料になる可能性があります。
軽微な工事の金額管理に不安がある方へ
契約書、支給材料、追加工事を確認し、許可要否と将来の許可申請に備えた資料管理を整理します。
建設業許可についてさらに確認する
※制度・金額・様式・行政庁運用は変更されることがあります。申請・契約時点の奈良県、国土交通省等の最新案内をご確認ください。
