古物商許可を行政書士に依頼した場合の流れ｜申請から許可までの実務プロセスと期間
行政書士だいとう事務所行政書士へ依頼する場合は、最初に販売商品・仕入れ方法・営業所・管理者・ウェブサイトを確認し、許可申請の前提を固めます。
依頼者が行う作業と行政書士が代行する作業はプランごとに異なるため、契約前に提出・取得・補正・許可後支援の範囲を確認します。
誰が、どこで、何を、どう仕入れ販売するかを整理します。
本人・役員・管理者の対象者一覧を作って収集します。
申請書作成、警察署提出、補正対応の範囲を決めます。
相談時に伝える内容
具体的な情報がそろうほど、必要書類と費用を正確に案内できます。
| 申請者 | 個人氏名または法人商号、法人の場合は役員数を伝えます。 |
|---|---|
| 営業所 | 住所、所有・賃貸、用途、在庫・帳簿管理の方法を伝えます。 |
| 管理者 | 候補者、申請者との関係、勤務場所、他の仕事を伝えます。 |
| 取扱商品 | 中古車、時計、ブランド品、カメラ、古本など具体的に伝えます。 |
| 仕入れ・販売 | 店頭買取、宅配買取、業者市場、自社EC、フリマ等を伝えます。 |
| 希望時期 | 開業日、物件契約日、サイト公開日を伝えます。 |
「古物全般」ではなく、最初の仕入れ先・商品・販売ページまで伝えると判断しやすくなります。
依頼者と行政書士の役割
行政書士が代行できる範囲と、依頼者自身が決定・整備する事項を分けます。
| 依頼者が決めること | 申請名義、営業所、管理者、商品、仕入れ販売方法、営業開始日。 |
|---|---|
| 依頼者が用意すること | 本人確認情報、定款・登記資料、営業所契約、URL管理情報など。 |
| 行政書士が整理すること | 許可要否、必要書類、申請書記載、区分、行商、URL届出。 |
| 行政書士が取得できる書類 | 委任状で取得できる住民票・登記事項証明書等。 |
| 行政書士が提出すること | 契約範囲に応じ、警察署への申請・補正書類提出を行います。 |
営業所の使用権限や管理者の勤務実態がない状態を、書類だけで補うことはできません。
依頼から許可まで
業務開始日から逆算し、役割と期限を確認します。
| 1. 初回ヒアリング | 許可要否と申請の難点を確認します。 |
|---|---|
| 2. 見積り・委任契約 | 業務範囲、報酬、実費、追加条件を確認します。 |
| 3. 必要書類案内 | 申請者・役員・管理者ごとの一覧を渡します。 |
| 4. 申請書作成 | 証明書と営業内容を照合して様式へ記載します。 |
| 5. 警察署申請 | 予約・手数料・提出方法を確認して申請します。 |
| 6. 補正対応 | 警察署からの確認内容を共有し、追加資料を作成します。 |
| 7. 許可証受領・開業準備 | 受領方法、標識、帳簿、URL表示等を確認します。 |
許可証受領を依頼者本人が行うか、行政書士が対応できるかは管轄署と委任範囲を確認します。
手続きを進める順序
会社概要、役員、営業所、商品、サイト情報を共有します。
営業所・管理者・欠格事由・取引方法を確認します。
委任範囲を確定し、公的証明書を集めます。
依頼者が最終内容を確認し、誤りを修正します。
申請手数料を納付し、受付控えを管理します。
追加確認を事実資料で回答します。
標識、台帳、本人確認、URL表示、変更届管理を開始します。
- 見積りに申請手数料・実費が含まれるか確認した
- 役員追加・営業所追加の加算条件を確認した
- 証明書取得の担当を決めた
- 警察署提出・補正・許可証受領の担当を決めた
- 許可後の標識・台帳・URL支援の有無を確認した
- 開業希望日を審査期間込みで設定した
確認しておきたいポイント
行政書士へ依頼すれば警察署へ行かなくてよいですか？
申請・補正・受領の運用は管轄署と依頼範囲によります。
公的証明書は全部取得してもらえますか？
委任取得できる書類と、本人・本籍地自治体での取得が必要な書類を分けます。
許可後の変更届も依頼できますか？
営業所・管理者・役員・URL変更を継続支援できるか確認します。
古物商許可の申請支援を依頼したい方へ
初回相談で営業内容と難点を確認し、公的証明書取得、申請書作成、警察署提出、補正、許可後支援の範囲を明確にします。
古物商許可についてさらに確認する
※行政書士事務所ごとに代理取得・提出・補正・許可後支援の範囲が異なります。見積り時に依頼者側の作業も確認してください。
