営業保証金と保証協会の違いとは？宅建業開業でどちらを選ぶべきか解説
行政書士だいとう事務所免許通知後、営業保証金の供託または保証協会加入を終えなければ営業を開始できません。
営業保証金と保証協会を、初期資金、継続費、加入日程、支店追加、廃業時の手続きまで含めて比較できます。
営業保証金は本店1,000万円
保証協会分担金は本店60万円
加入費・会費と日程も確認
営業保証金と保証協会の比較
免許通知後、営業保証金の供託または保証協会加入を終えなければ営業を開始できません。
| 営業保証金 | 営業保証金は本店1,000万円 |
|---|---|
| 保証協会 | 保証協会分担金は本店60万円 |
| 営業開始 | 加入費・会費と日程も確認 |
| 実務上の確認 | 法定額以外の費用確認 |
| 提出前の確認 | 面談・締切日を確認 |
弁済業務保証金分担金のほか、入会金、年会費、支部費、研修費等が必要です。事務所費・人件費も含め、免許通知後に資金不足にならないよう総額を確認します。
要件・判断ポイント
供託と保証協会は、法定額だけでなく資金拘束、所要日数、継続費、将来の支店展開で比較します。
営業保証金
営業保証金は本店1,000万円。営業保証金は本店1,000万円、支店ごと500万円を供託し、資金が長期間拘束されます。
保証協会
保証協会分担金は本店60万円。保証協会は本店60万円、支店ごと30万円の分担金に加え、団体独自の費用があります。
営業開始
加入費・会費と日程も確認。面談・審査・締切日を確認し、免許通知から営業開始までの空白期間を見込みます。
加入面談や月次締切があるため、免許通知後に相談すると営業開始が一か月以上遅れることがあります。申請前から必要書類と予定日を確認します。
手続きの流れ
資金比較、加入先相談、免許申請、審査中準備、通知後の供託・加入、免許証交付の順で進めます。
主たる事務所1,000万円の営業保証金供託と、保証協会加入の初期費用・継続費用を比較します。
保証協会の入会金、分担金、年会費、支部費、面談日、締切日を確認し、開業予算と日程に反映します。
宅建業免許申請と並行して保証協会の事前相談・必要書類準備を進めます。
免許通知の内容と期限を確認し、営業保証金または保証協会の正式手続きへ移ります。
供託書正本を受領するか、保証協会の入会承認・弁済業務保証金分担金の納付を完了します。
営業保証金供託済届出書または保証協会の手続きに基づく届出を行い、免許証交付条件を満たします。
免許証を受領し、法定掲示・帳簿等が整うまで契約や媒介業務を開始しません。
申請・届出前のチェック
- 法定額以外の費用確認
- 面談・締切日を確認
- 支店追加費用を確認
- 営業開始前に完了
支店を追加する計画がある場合は、追加分担金・会費と専任宅建士人件費まで将来予算へ組み込みます。
確認しておきたいポイント
保証協会なら60万円だけですか？
分担金以外に入会金・会費等があります。
申請前に加入できますか？
事前準備はできますが正式な順序は協会案内に従います。
営業保証金は戻りますか？
廃業時等に所定の取戻し手続きが必要です。
営業保証金と保証協会の違いについて相談したい方へ
事務所数、開業資金、保証協会候補、希望開業日を確認し、供託・協会加入の総費用と日程を比較します。
宅建業免許についてさらに確認する
※申請先、手続方法、手数料、必要書類は変更されることがあります。申請時点の奈良県・国土交通省等の最新案内をご確認ください。
