建設業の経営事項審査とは？経審の流れ・必要書類・注意点を解説
行政書士だいとう事務所経営事項審査は、国・自治体等が発注する公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受ける審査です。建設業許可を持つだけでは公共工事の入札参加資格は得られません。
基準決算の決算変更届、経営状況分析、経営規模等評価申請を順に進め、結果通知の総合評定値を用いて各発注機関の入札参加資格審査を受けます。
財務諸表を登録分析機関へ提出しY点を取得します。
完成工事高、自己資本、技術職員、社会性等を行政庁が審査します。
各項目から業種ごとのP点が算出されます。
経審から入札までの手続き
決算日を起点に、有効期間を切らさない年間スケジュールを作ります。
| 確認項目 | 制度・判断の内容 | 実務上の対応 |
|---|---|---|
| 決算変更届 | 基準決算の工事経歴・財務諸表を許可行政庁へ提出します。 | 工事業種・完成工事高・技術者資料を経審申請と一致させます。 |
| 経営状況分析 | 登録経営状況分析機関へ財務資料を申請します。 | 建設業財務諸表、減価償却、受取手形等の内容を確認します。 |
| 経営規模等評価 | 許可行政庁へ完成工事高、技術職員、社会性等を申請します。 | 審査基準日時点の資料を揃えます。 |
| 結果通知 | 業種ごとの総合評定値Pを確認します。 | 希望業種が審査対象に入っているか、誤記がないか確認します。 |
| 入札参加資格 | 国・県・市町村等へ別途申請します。 | 受付期間、主観点、地域要件、電子入札等は発注機関ごとに異なります。 |
実務上の重要ポイント
有効期間管理
公共工事を継続受注するには、経審結果の空白を避けます。
完成工事高の業種分類
点数目的で実態と異なる振替をせず、契約・施工内容で分類します。
技術職員の基準日
資格取得日、雇用、在籍、CPD等を審査基準日で確認します。
点数だけを目的にしない
利益・自己資本・社会保険・若年技術者等、経営改善と連動させます。
経審準備資料
- 基準決算の決算変更届一式
- 工事台帳・契約書・請求入金
- 技術職員名簿・資格証
- 社会保険・雇用・給与資料
- 建設機械・防災協定・ISO等
- 前回経審結果通知
- 申請予定の入札参加資格一覧
進め方
必要許可と経審業種を確認します。
工事分類・技術者・加点資料を準備します。
財務と工事実績を確定します。
審査日程・予約・原本を確認します。
発注機関ごとの期限へ提出します。
経審の点数を上げるために工事業種や技術者を事実と違えてはいけません
完成工事高、技術職員、社会性の各資料は契約・資格・保険等と照合されます。点数改善は、利益・自己資本・人材育成・資格取得・適正な工事記録を中長期で進めます。
よくある失敗
- 決算後に工事業種を思い出して分類する
- 許可がない業種で経審を受けようとする
- 退職者を技術職員へ入れる
- 経審結果があれば全自治体へ入札できると考える
- 有効期間を切らす
確認しておきたいポイント
経審は民間工事の会社にも必要ですか？
公共工事を発注者から直接請け負わない場合は一律に必要ではありません。元請・金融機関等から求められる場合はあります。
経審を受ければ入札できますか？
別途、各発注機関の入札参加資格審査と電子入札等の手続きが必要です。
どの決算を使いますか？
審査基準日は原則直前の決算日です。申請時期・特殊な決算は最新案内を確認します。
点数を上げる方法は？
完成工事高だけでなく、利益、自己資本、技術職員、社会性等を経営計画として改善します。
経審・公共工事入札の年間日程を作りたい方へ
決算日、経審有効期間、入札受付時期を確認し、工事・技術者・財務資料の準備工程を整理します。
建設業許可についてさらに確認する
※制度・金額・様式・行政庁運用は変更されることがあります。申請・契約時点の奈良県、国土交通省等の最新案内をご確認ください。
