農地転用を行政書士に依頼すると何をしてくれる？業務範囲と相談できる内容
行政書士だいとう事務所行政書士には、農地転用の申請書作成だけでなく、土地・手続きの調査、行政への事前相談、理由書・図面、申請・通常の補正対応を依頼できます。
一方、測量・登記、建築設計、開発設計、工事、法的紛争等は別の専門家の業務です。依頼前に、見積りへ含まれる調査・図面・補正・完了報告の範囲を確認します。
農振、農地区分、4条・5条、他法令の論点を整理します。
申請書、理由書、計画図、必要資料を整えます。
事前相談、申請、通常の補正・追加資料へ対応します。
行政書士に依頼できる主な業務
地番・目的・権利関係の確認
自己転用か、売買・賃貸借を伴うか、希望時期を整理します。
農振・農地区分・都市計画
必要な行政照会と転用上の課題を確認します。
農業委員会・関係部署
利用計画をまとめ、必要書類・審査論点を確認します。
申請書・理由書・事業計画
土地、当事者、目的、資金、工事を一貫して記載します。
土地利用・排水等
業務範囲に応じて配置、出入口、排水等を整理します。
提出・追加説明
申請手続きと通常想定される補正・追加資料に対応します。
当事務所の農地手続きサポート
| 手続き | 主なケース |
|---|---|
| 農地法3条許可 | 農地を農地のまま売買・贈与・賃貸借する |
| 農地法4条許可・届出 | 自己所有農地を自ら住宅・駐車場・資材置場等へ転用 |
| 農地法5条許可・届出 | 農地を買う・借りる等して転用 |
| 農振除外申出 | 農用地区域内の土地を転用前に区域から外す |
| 非農地証明 | 長期間農地として利用されず、現況等を確認する案件 |
| 農地法18条等 | 農地賃貸借の解約、その他農地手続き |
行政書士だけでは完結しない主な業務
土地家屋調査士・司法書士
境界、分筆、地目変更、所有権移転等は別の専門家業務です。
建築士・技術者等
建物設計、開発・造成の専門図面や技術計算は別業務です。
施工業者
造成、舗装、排水、擁壁、設備設置等を行います。
弁護士等
当事者間の争い、法的交渉、訴訟等は別の専門家へ相談します。
行政書士へ依頼するメリット
手続き漏れを防ぐ
農振除外、4条・5条、開発・道路等を契約・工事前に並べます。
審査資料を整える
目的、必要面積、資金、排水を申請書・図面で一貫させます。
複数窓口の確認
農業委員会等への相談内容と必要資料を整理します。
書類・補正に対応
申請者が事業・建築計画へ集中しやすくなります。
依頼から申請までの流れ
地番、現況、目的、権利移転、希望時期を伺います。
農振、農地区分、手続区分、他法令を確認します。
課題、必要資料、報酬、実費、予定を案内します。
公的資料、契約、図面、見積り、資金等を整えます。
必要な事前相談を行い、申請・届出を提出します。
追加資料に対応し、許可・受理後の手続きを案内します。
相談前に準備するとよい情報
- 土地の所在地・地番
- 登記事項証明書、公図、位置図等があればその資料
- 現在の土地の写真・利用状況
- 住宅、駐車場、資材置場等の利用目的
- 売買・贈与・賃貸借・使用貸借の有無
- 造成・建築・設備の概要
- 契約・工事・利用開始の予定
- 行政から説明・補正を受けていればその資料
依頼前に確認する見積りの範囲
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 土地・他法令調査 | 農振、農地区分、都市計画、道路・水路等が含まれるか |
| 図面 | どの図面まで基本報酬に含まれるか |
| 公的書類 | 取得代行と実費の取扱い |
| 補正対応 | 通常補正と大幅な計画変更・再申請の区分 |
| 現地確認・交通費 | 回数、距離、追加費用 |
| 完了後 | 完了報告、地目変更等の案内範囲 |
確認しておきたいポイント
行政書士へ依頼すれば必ず許可されますか？
許可を保証することはできません。行政庁が法令・基準に基づき審査します。
土地を購入する前の調査だけ依頼できますか？
対応範囲は事務所によりますが、地番と利用目的に基づく初期調査・事前相談を依頼できる場合があります。
図面も行政書士が作成できますか？
申請用の土地利用計画図等を作成する場合がありますが、測量・建築・開発の専門図面は別専門家の業務となることがあります。
不許可後の再申請も依頼できますか？
不許可理由、提出済み資料、行政指摘を確認し、計画修正で対応できるかを整理します。大幅変更・再申請は別見積りとなる場合があります。
農地手続きの調査から申請・補正までまとめて進めます
土地の所在地・地番、利用目的、権利移転、希望時期を確認し、農振除外、4条・5条、図面、他法令の必要性とサポート範囲をご案内します。
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申請窓口、必要書類、受付時期、審査運用は土地所在地や申請内容によって異なります。具体的な案件は、対象地を管轄する農業委員会・市町村担当課等への確認が必要です。
