農地転用の相談はどこにする?農業委員会と行政書士の違いを解説

まず確認したいこと

農地転用の相談先は一つではなく、確認したい内容によって農業委員会、市町村の各担当課、行政書士を使い分けます。

制度・窓口の確認は行政機関、申請者側の調査・書類・図面・申請支援は行政書士が中心です。地番と利用目的を整理すると、どこへ何を相談するかが明確になります。

AGRICULTURAL COMMITTEE農業委員会

農地法手続き、農地区分、必要書類、受付を確認します。

MUNICIPAL DEPT.市町村担当課

農振、都市計画、開発、道路・水路等を確認します。

SCRIVENER行政書士

申請者側で調査、事前相談、書類・図面、申請を支援します。

農地転用の主な相談先と役割

相談先主な役割相談例
農業委員会4条・5条、許可・届出、農地区分、必要書類、受付どの手続きか、申請書類、締切、現地確認
農振担当課農用地区域、農振除外、受付時期・要件農振除外が必要か、申出時期
都市計画・開発担当市街化区域・調整区域、開発・建築立地住宅・店舗を建てられるか
道路・水路等担当乗入口、占用、排水、土地改良施設進入路・排水先を確保できるか
行政書士申請者側の調査、相談整理、書類・図面、申請・補正何から調べるか、申請を任せたい

農業委員会へ相談できること

手続区分

4条・5条・届出

所有者、利用者、権利関係から必要手続きを確認します。

土地条件

農地区分・現況

転用の立地上の論点や農振担当への確認を案内します。

申請実務

様式・必要書類・締切

自治体の運用、提出部数、追加資料等を確認します。

審査中

補正・追加説明

申請内容への指摘、現地確認、必要な修正を確認します。

行政機関は申請者の代理人ではありません

制度案内や審査上の指摘は受けられますが、申請者に代わって理由書・図面・契約関係を整える役割とは異なります。

行政書士へ相談できること

初期調査

地番から論点整理

農振・農地区分・都市計画・他法令の確認先を整理します。

事前相談

行政への説明準備

利用目的、必要面積、契約、排水等をまとめて相談します。

書類・図面

申請資料の作成

申請書、理由書、土地利用計画図等を業務範囲に応じて作成します。

申請・補正

手続きの進行支援

申請、通常想定される追加資料・補正へ対応します。

相談するタイミング

01土地を探している

候補地の地番が分かれば転用・建築の調査を始めます。

02契約前

5条、農振、建築・開発の見通しと契約条件を確認します。

03設計・工事前

配置、面積、出入口、排水を行政確認へ合わせます。

04申請準備中

必要書類、図面、理由書、締切を整理します。

05補正・不許可後

指摘内容と計画変更・再申請の可能性を確認します。

相談時に伝えるとよい情報

地番と目的が最重要です
  • 土地の所在地・地番
  • 登記地目・面積・現在の状況
  • 住宅、駐車場、資材置場等の利用目的
  • 自己所有か、売買・贈与・賃貸借等を伴うか
  • 造成・建築・設備の予定
  • 契約・工事・利用開始の希望時期
  • 行政から説明・指摘を受けていればその内容

相談先を選ぶ目安

行政窓口が向く

制度・提出先を確認したい

自分で申請する前提で、必要手続き、様式、受付を直接確認したい場合です。

行政書士が向く

申請を具体的に進めたい

土地調査、計画整理、書類・図面、行政相談、申請対応の負担を減らしたい場合です。

確認しておきたいポイント

農業委員会へ行けば転用できるかすぐ分かりますか?

地番と利用目的から主な論点は確認できますが、他部署協議や正式審査を経なければ確定しない場合があります。

行政書士は許可を保証できますか?

できません。行政庁が法令・基準に基づき審査します。行政書士は調査・申請準備・説明を支援します。

土地を買う前でも相談できますか?

候補地の地番が分かれば、転用、農振、建築・開発等の初期確認を行えます。

相談時に登記事項証明書がなくてもよいですか?

地番と利用目的が分かれば初期相談は可能です。正式調査・申請では公的資料を取得します。

どこへ何を確認すればよいか分からない段階から対応します

土地の所在地・地番、利用目的、権利関係、希望時期を伺い、農業委員会、農振、都市計画、道路・水路等への確認事項と申請手続きを整理します。

申請窓口、必要書類、受付時期、審査運用は土地所在地や申請内容によって異なります。具体的な案件は、対象地を管轄する農業委員会・市町村担当課等への確認が必要です。