飲食店営業許可は自分で取得できる？行政書士に依頼する場合との違いを解説

飲食店を開業する際、「飲食店営業許可は自分で申請できるのか」「行政書士に依頼しないと許可は取れないのか」と迷う方は多いです。

結論からいうと、飲食店営業許可は自分で申請することも可能です。

実際に、保健所へ相談し、必要書類を準備し、施設検査を受けて、自分で許可を取得する方もいます。

ただし、飲食店営業許可は、申請書を書いて提出するだけの手続きではありません。

営業内容の整理、物件設備の確認、保健所相談、食品衛生責任者の準備、図面作成、必要書類の確認、施設検査への対応が必要です。

特に、内装工事後に設備不足が分かった場合や、開業日が決まっている場合は、追加工事や補正対応によってオープン予定に影響することがあります。

この記事では、飲食店営業許可を自分で申請できるケース、自分で申請する流れ、必要書類、メリット・デメリット、行政書士に依頼した方がよいケースについて解説します。

飲食店営業許可は自分で申請できる？

飲食店営業許可は、自分で申請することができます。

行政書士に依頼しなければ申請できない手続きではありません。

そのため、時間に余裕があり、保健所相談、必要書類の準備、図面の作成、施設検査への対応を自分で進められる場合は、自分で申請することも選択肢になります。

ただし、自分で申請する場合でも、飲食店営業許可の要件が緩くなるわけではありません。

施設基準、食品衛生責任者、営業内容、必要書類、施設検査の確認は、行政書士に依頼する場合と同じように必要です。

飲食店営業許可の全体像については、 奈良県で飲食店営業許可を取得するには？申請の流れ・必要書類・注意点を解説 もご覧ください。

自分で申請しやすいケース

飲食店営業許可は、状況によっては自分で進めやすいケースがあります。

次のような場合は、自分で申請することも検討しやすいです。

• 開業日まで時間に余裕がある
• 保健所へ相談に行く時間を確保できる
• 物件や設備が分かりやすい
• 内装工事前に保健所へ相談できる
• 提供メニューがシンプル
• テイクアウト、菓子製造、深夜酒類などの追加手続きがない
• 必要書類や図面を自分で準備できる

例えば、小規模な飲食店で、営業内容がシンプルで、工事前に保健所相談を済ませられる場合は、自分で申請しやすいことがあります。

一方で、開業日が迫っている場合や、営業内容が複雑な場合は、自分で進める負担が大きくなります。

自分で申請する場合の流れ

自分で飲食店営業許可を申請する場合は、開業日から逆算して準備する必要があります。

一般的な流れは次のとおりです。

自分で申請する場合は、各段階の確認を自分で行う必要があります。

開業スケジュールについては、 飲食店営業許可はいつ申請する？開業スケジュールと準備の流れを解説 もご覧ください。

自分で準備する必要書類

飲食店営業許可を自分で申請する場合は、必要書類も自分で準備します。

必要書類は、申請者が個人か法人か、営業内容、物件設備、水道の種類、キッチンカーか固定店舗かによって変わることがあります。

一般的に準備することが多い書類・資料は次のとおりです。

自分で申請する場合は、必要書類の不足や図面の不備に注意が必要です。

必要書類の詳細については、 奈良県で飲食店営業許可を取得するには？申請の流れ・必要書類・注意点を解説 もご覧ください。

自分で申請するメリット

飲食店営業許可を自分で申請するメリットは、主に費用面と手続き理解の面にあります。

特に、開業準備に時間的な余裕があり、費用をできるだけ抑えたい場合は、自分で申請するメリットがあります。

自分で申請するデメリット

一方で、自分で申請する場合は、時間と手間がかかります。

開業準備と並行して進めるため、思った以上に負担が大きくなることがあります。

自分で申請する場合は、「費用を抑えられる」一方で、「時間と手間がかかる」点を考える必要があります。

補正になりやすいポイントについては、 飲食店営業許可の申請でよくある不備とは？補正になりやすいポイントと対策を解説 もご覧ください。

行政書士に依頼するメリット

行政書士に依頼するメリットは、申請準備の負担を減らし、開業準備に集中しやすくなることです。

特に、初めて飲食店を開業する場合や、開業予定日が決まっている場合は、手続き全体を整理する意味があります。

行政書士に依頼する場合でも、物件設備や営業内容の確認は必要です。

ただし、何をどの順番で準備すべきか整理しやすくなるため、開業準備全体の見通しを立てやすくなります。

行政書士に依頼する場合の考え方については、 奈良県で飲食店営業許可を行政書士に依頼するメリットと注意点を解説 もご覧ください。

行政書士に依頼した方がよいケース

次のような場合は、自分で申請するよりも、行政書士への依頼を検討した方がよいことがあります。

自分で申請するか依頼するかは、費用だけでなく、時間、開業予定日、物件の状況、営業内容の複雑さを含めて判断しましょう。

業態別に見る注意点

飲食店営業許可は、業態によって自分で進めやすい場合と、確認事項が多くなる場合があります。

カフェ開業については、 奈良県でカフェを開業するには？飲食店営業許可の流れ・必要書類・注意点を解説 もご覧ください。

テイクアウト専門店については、 テイクアウト専門店を開業するには？必要な許可・手続き・注意点を解説 もご覧ください。

バー開業については、 奈良県でバーを開業するには？飲食店営業許可・深夜酒類届出の注意点を解説 もご覧ください。

自分で申請する場合のチェックリスト

自分で飲食店営業許可を申請する場合は、申請前に次の点を確認しておきましょう。

このチェックリストに不安な項目が多い場合は、自分で申請する前に、保健所や専門家へ相談しておくと安心です。

消防署への届出については、 飲食店の開業で消防署への届出は必要？防火管理者が必要になるケースを解説 もご覧ください。

自分で途中まで進めてから依頼できる？

飲食店営業許可は、自分で途中まで進めてから行政書士へ相談することもあります。

例えば、保健所相談に行った後に必要書類が分からなくなった場合や、施設検査前に図面や設備に不安が出た場合、補正を受けた場合などです。

ただし、開業日が近い場合や、設備工事がすでに終わっている場合は、対応できる選択肢が限られることがあります。

途中から相談する場合は、次の資料を整理しておくと状況を把握しやすくなります。

• 現在の店舗図面
• 保健所で相談した内容
• 指摘された内容や補正内容
• 提供予定メニュー
• 食品衛生責任者の状況
• 開業予定日
• 消防署への確認状況

自分で進めていて不安が出た場合は、開業直前まで放置せず、早めに相談する方が対応しやすくなります。

飲食店営業許可を自分で申請する場合のよくある質問

まとめ

飲食店営業許可は、自分で申請することができます。

行政書士に依頼しなければ申請できないわけではありません。

ただし、自分で申請する場合は、保健所相談、必要書類、図面作成、食品衛生責任者、施設検査、補正対応まで自分で進める必要があります。

費用を抑えたい場合や、時間に余裕がある場合は、自分で申請するメリットがあります。

一方で、初めての開業、居抜き物件、テイクアウトや焼き菓子販売、バーや深夜営業、開業日が決まっている場合は、確認事項が多くなります。

奈良県で飲食店営業許可を取得する場合は、自分で申請するか行政書士に依頼するかを、費用だけでなく、時間、開業予定日、営業内容、設備の状況から判断しましょう。