宅建業の免許換えとは？知事免許から大臣免許・他府県知事免許へ変える手続きを解説
行政書士だいとう事務所免許換えは、現在の免許証の住所を書き換える手続きではありません。事務所を置く都道府県の構成が変わり、免許権者が変わるときに行う「免許換え新規申請」です。
県外支店の新設、本店の他府県移転、県外支店の全廃などでは、通常の変更届で済むかを最初に判定します。
1つの都道府県内だけに宅建業の事務所を置く場合です。
2以上の都道府県に宅建業の事務所を置く場合です。
免許権者が変わるため、新しい免許権者へ免許申請書を提出します。
免許換えが必要な3つのケース
| 知事免許から大臣免許 | 奈良県知事免許の業者が、大阪府など他府県にも宅建業の事務所を設置する場合 |
|---|---|
| 大臣免許から知事免許 | 県外支店をすべて廃止し、宅建業の事務所が1つの都道府県内だけになる場合 |
| 知事免許から他府県知事免許 | 奈良県内の事務所を廃止し、主たる事務所を他府県へ移して、その府県内だけで営業する場合 |
県外支店を登記し、物件・人員を用意しても、適切な免許を受ける前に宅建業務を開始することはできません。出店日から逆算して申請と保証制度の切替えを進めます。
変更届・免許証書換えとの違い
変更届
同じ免許権者のまま、役員・事務所・専任宅建士等の登録事項を変更する手続きです。
免許証書換え
商号、代表者、主たる事務所所在地など、現在の免許証記載事項を更新する手続きです。
免許換え新規
知事から大臣、大臣から知事、他府県知事へ免許権者そのものを変更する申請です。
申請前に整理する項目
| 事務所配置 | 免許換え後にどの都道府県へ何か所の事務所を置くかを確定します。 |
|---|---|
| 各事務所の人員 | 政令使用人、専任宅建士、宅建業従事者の勤務先・就任日を整理します。 |
| 事務所資料 | 新設・移転先の使用権限、平面図、写真、案内図を準備します。 |
| 保証制度 | 供託額の追加・取戻し、または保証協会の支店追加・廃止手続きを確認します。 |
| 表示物 | 新しい免許権者・免許番号に合わせて業者票、広告、ウェブ、契約書式を更新します。 |
奈良県の申請書ダウンロードページには、法人用・個人用の免許換え申請チェックリストがあります。新規申請に近い書類量になるため、役員・事務所・専任宅建士の資料を一式見直します。
免許換えの流れ
新設・廃止する事務所と実施日を決めます。
知事免許か大臣免許か、免許換え後の区分を確認します。
法人、役員、事務所、人員、財務、保証関係を準備します。
新しい免許権者の手引き・提出方法に従います。
供託または保証協会の追加・減額・所属変更を進めます。
免許番号、有効期間、免許権者を一斉に差し替えます。
- 新設・廃止後の全事務所を一覧化した
- 各事務所の政令使用人・専任宅建士を確保した
- 新しい免許権者の必要書類と提出先を確認した
- 保証協会または供託の切替え日程を確認した
- 旧免許番号を使う広告・契約書式の差替え対象を洗い出した
確認しておきたいポイント
奈良県から大阪府へ本店を移すだけでも免許換えですか？
奈良県内の宅建業事務所をすべて廃止し、大阪府内だけに事務所を置く場合は、大阪府知事免許への免許換えを検討します。
大臣免許になれば全国で自由に支店を出せますか？
大臣免許でも、支店追加ごとに事務所・人員・保証制度の変更手続きが必要です。
免許番号だけ変わる手続きですか？
免許番号だけでなく、免許権者、保証制度、各事務所の登録、標識・広告・契約書式まで変更対象になります。
宅建業の県外出店・免許換えをご検討中の方へ
現在の免許、出店・移転先、事務所数、人員、保証制度を確認し、変更届ではなく免許換えが必要か整理します。
宅建業免許についてさらに確認する
※大臣免許の申請先、登録免許税、提出方法は申請時点の地方整備局案内をご確認ください。
