農地法5条許可とは？許可要件や申請手続きを解説

農地を購入して住宅を建てたい、農地を借りて駐車場にしたい、農地を借りて資材置場として使いたい場合、農地法5条許可が必要になることがあります。

農地法5条許可は、農地の売買、贈与、賃貸借、使用貸借などにより、権利の移転や設定を伴って農地を農地以外の用途へ転用する場合に問題になる手続きです。

自分が所有している農地を自分で転用する場合は農地法4条許可が問題になりますが、農地を買う、借りる、贈与を受けるなどして転用する場合は、農地法5条許可の対象になる可能性があります。

また、市街化区域内の農地では、5条許可ではなく5条届出で進められる場合があります。 一方で、市街化調整区域や非線引区域などの農地では、原則として許可申請が必要になります。

さらに、農振農用地区域内の農地では、5条許可の前に農振除外が必要になることもあります。 農地を買う・借りる予定がある場合は、契約前に転用の見通しを確認しておくことが重要です。

この記事では、農地法5条許可とは何か、4条許可との違い、5条許可が必要になるケース、申請の流れ、必要書類、契約前に注意すべきポイントを整理します。

農地法5条許可とは

農地法5条許可とは、農地の売買、贈与、交換、賃貸借、使用貸借などにより、農地の権利を移転または設定し、その農地を農地以外の用途へ転用する場合に必要となる許可です。

簡単にいうと、「農地を買う・借りるなどして、その農地を農地以外に使う場合」の手続きです。

農地法5条許可では、権利の移転・設定と農地転用が同時に問題になります。 そのため、農地の所有者だけでなく、農地を取得する人、借りる人、転用後に利用する人の計画内容も確認されます。

農地転用の制度全体については、 農地転用とは？許可・届出の違いや手続きの流れを解説 で整理しています。

農地法5条許可が必要になるケース

農地法5条許可は、農地の権利移転や権利設定を伴って転用する場合に必要になります。

代表的には、次のようなケースです。

住宅用地への転用については、 農地を住宅に転用する手続きと注意点｜許可要件・流れを解説 で詳しく整理しています。

資材置場への転用については、 農地を資材置場に転用する手続きと許可のポイント｜必要な条件と注意点 をご覧ください。

農地法4条許可と5条許可の違い

農地転用で間違いやすいのが、4条許可と5条許可の違いです。

4条許可は、農地の所有者自身が自分の農地を転用する場合の手続きです。 5条許可は、農地の売買、贈与、賃貸借、使用貸借などを伴って転用する場合の手続きです。

所有者自身が自分の農地を転用する場合は、 農地法4条許可とは？申請の流れや必要書類を解説 をご覧ください。

5条許可ではなく届出で済む場合

農地の売買や賃貸借を伴って転用する場合でも、必ず5条許可になるとは限りません。

対象農地が市街化区域内にある場合、一定の場合には、許可ではなく農業委員会への届出で進められることがあります。 この場合は、農地法5条許可ではなく、農地法5条届出という形で整理されます。

市街化区域の農地転用届出については、 市街化区域の農地転用届出とは？必要書類や手続きを解説 をご覧ください。

農地法5条許可の申請前に確認すること

農地法5条許可では、対象地の状況だけでなく、契約内容や転用後の利用計画も確認する必要があります。

農地の売買や賃貸借を先に進めてしまうと、後から農地転用が難しいことが分かり、契約や工事予定に影響することがあります。

農地の種類や転用の難易度については、 農地の種類とは？第1種・第2種・第3種農地の違いと転用の難易度を解説 で整理しています。

農地法5条許可の申請の流れ

農地法5条許可の流れは、自治体や案件によって異なりますが、一般的には次のように進みます。

農地転用の手続き全体の流れについては、 農地転用の流れを解説｜相談から許可・届出までの手続き をご覧ください。

農地法5条許可で必要になる主な書類

農地法5条許可で必要になる書類は、自治体、転用目的、契約内容によって異なります。

4条許可と比べると、売買契約書案や賃貸借契約書案など、権利移転・権利設定に関する資料が必要になりやすい点が特徴です。

農地転用の必要書類については、 農地転用の必要書類一覧｜4条・5条許可や届出で必要な書類を解説 で詳しく整理しています。

農振除外が必要になる場合

対象地が農振農用地区域内の農地である場合、農地法5条許可の前に農振除外が必要になることがあります。

農振農用地区域内の農地は、農業上の利用を確保するための土地です。 そのため、そのまま5条許可申請へ進めないことがあります。

農地を買う、借りる予定がある場合でも、対象地が農振農用地区域内であれば、まず農振除外の可否やスケジュールを確認する必要があります。

農振除外については、 農振除外とは？農地転用との違いや手続きの流れを解説 をご覧ください。

農振除外が必要かどうかの判断は、 農振除外が必要か判断するポイント｜農用地区域内農地を転用したい場合の注意点 で整理しています。

農地法5条許可で審査されるポイント

農地法5条許可では、書類がそろっているかだけでなく、契約内容、転用計画、土地の状況、周辺農地への影響などが確認されます。

特に、次のような点が見られやすいです。

• 農地区分から見て転用できる見込みがあるか
• 農振農用地区域に含まれていないか
• 契約内容と申請内容が一致しているか
• 転用目的が具体的で必要性があるか
• 転用面積が目的に対して過大でないか
• 土地利用計画図で利用方法を説明できるか
• 排水計画に問題がないか
• 周辺農地への影響がないか
• 資金計画に無理がないか
• 開発許可や建築確認など他法令の整理ができているか

審査で見られやすいポイントについては、 農地転用の審査で見られるポイントとは？申請が止まりやすい理由と注意点 で詳しく整理しています。

農地法5条許可で注意すべきこと

農地法5条許可では、4条許可とは異なり、契約や権利移転が関係します。 そのため、手続きの順番を間違えないことが重要です。

許可前に契約を履行しない

農地法5条許可では、売買契約や賃貸借契約を締結すること自体が問題になる場合があります。 特に、許可を前提とした契約内容にしておかないと、許可が出なかった場合にトラブルになることがあります。

また、許可前に所有権移転、引渡し、造成工事、建築工事、資材搬入、駐車場利用などを進めると、農地法上の問題が生じる可能性があります。

契約内容と申請内容を一致させる

5条許可では、誰から誰へ、どの農地について、どのような権利を移転・設定し、何に転用するのかを整理します。

契約書案の内容と申請書の内容が違っていると、補正や追加説明が必要になることがあります。 売買なのか賃貸借なのか、使用貸借なのか、転用後の利用目的は何かを明確にしておきましょう。

農地転用だけで建築できるとは限らない

農地を購入して住宅や店舗を建てる場合、5条許可だけで建築できるとは限りません。

建築確認、開発許可、接道、排水、都市計画法上の制限なども確認する必要があります。 特に市街化調整区域の農地では、農地転用と建築可否を分けて整理することが重要です。

農地転用と開発許可の違いについては、 農地転用と開発許可の違いとは？必要になるケースも解説 をご覧ください。

農地法5条許可が不許可・手戻りになりやすいケース

農地法5条許可は、申請すれば必ず通るわけではありません。

次のような場合は、不許可や手戻りにつながる可能性があります。

• 第1種農地など、転用が難しい農地に該当する
• 農振農用地区域に含まれているのに農振除外を確認していない
• 売買契約や賃貸借契約の内容と申請内容が合っていない
• 転用目的が曖昧で、必要性を説明できない
• 転用面積が過大で、土地利用計画に無理がある
• 排水先や進入路の説明が不足している
• 周辺農地への影響が整理できていない
• 資金計画を示す資料が不足している
• 開発許可や建築確認など他法令の確認が未整理

不許可になりやすいケースについては、 農地転用で不許可になるケースとは？主な理由と対策を解説 で整理しています。

農地法5条許可を行政書士に依頼する場合

農地法5条許可は、自分で申請することも可能です。

ただし、5条許可では、譲渡人・譲受人、貸主・借主など複数の関係者が関わることが多く、契約内容、必要書類、土地利用計画、農振除外、農業委員会との事前相談などを整理する必要があります。

特に、次のような場合は、行政書士への相談を検討する価値があります。

• 農地を購入して住宅を建てたい
• 農地を借りて駐車場や資材置場にしたい
• 契約前に転用できるか確認したい
• 農振除外が必要か判断できない
• 農業委員会への相談前に内容を整理したい
• 契約書案や土地利用計画図の整理が不安
• 売買や賃貸借の予定があり、スケジュールを整理したい

農地転用を自分で進めるか迷っている場合は、 農地転用は自分でできる？行政書士に依頼するメリットと注意点を解説 をご覧ください。

行政書士に依頼できる業務範囲については、 農地転用を行政書士に依頼すると何をしてくれる？業務範囲と相談できる内容 で整理しています。

よくある質問

農地法5条許可とは何ですか？

農地の売買、贈与、賃貸借、使用貸借などにより権利の移転・設定を伴い、その農地を農地以外の用途へ転用する場合に必要となる許可です。農地を買って住宅を建てる、借りた農地を駐車場や資材置場にする場合などに問題になります。

農地法4条許可と5条許可の違いは何ですか？

4条許可は、所有者自身が自分の農地を転用する場合の手続きです。5条許可は、農地の売買、贈与、賃貸借、使用貸借などを伴って転用する場合の手続きです。契約や名義変更、使用関係が関係する場合は5条を確認します。

農地を買って住宅を建てる場合は5条許可ですか？

農地を購入して住宅を建てる場合は、権利移転と転用を伴うため、農地法5条許可または届出が問題になります。農地転用だけでなく、建築可否、接道、排水、開発許可なども確認する必要があります。

市街化区域内の農地でも5条許可が必要ですか？

市街化区域内の農地では、一定の場合、許可ではなく農業委員会への届出で進められることがあります。ただし、届出自体は必要です。届出受理前に契約の履行や工事を進めないよう注意しましょう。

農振除外が必要な場合、5条許可だけで進められますか？

農振農用地区域内の農地では、農地法5条許可の前に農振除外が必要になることがあります。農振除外が必要な場合は、通常の農地転用よりも時間がかかるため、契約前に確認することが大切です。

5条許可を受ける前に売買契約をしてもよいですか？

契約自体の進め方は案件によって異なりますが、農地転用許可を前提とした内容にしておかないと、許可が出なかった場合にトラブルになることがあります。許可前に所有権移転、引渡し、造成、建築、利用開始を進めないよう注意が必要です。

まとめ

農地法5条許可とは、農地の売買、贈与、賃貸借、使用貸借などにより権利の移転・設定を伴って、その農地を農地以外の用途へ転用する場合に必要となる許可です。

農地を購入して住宅を建てる、農地を借りて駐車場にする、農地を借りて資材置場として使う場合などは、5条許可または届出が問題になります。

4条許可との違いは、権利の移転や設定を伴うかどうかです。 自分の農地を自分で転用する場合は4条、農地を買う・借りるなどして転用する場合は5条を確認します。

また、市街化区域内の農地では、許可ではなく届出で進められる場合があります。 農振農用地区域内の農地では、5条許可の前に農振除外が必要になることもあります。

農地法5条許可では、契約内容、農地区分、転用目的、土地利用計画、排水、接道、資金計画、他法令の確認が重要です。 農地の売買や賃貸借を進める前に、転用の見通しを確認しておきましょう。

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