市街化区域の農地転用届出とは？必要書類や手続きを解説

市街化区域内にある農地を、住宅、駐車場、資材置場、店舗用地などとして使いたい場合、農地転用の手続きが必要になることがあります。

ただし、市街化区域内の農地では、市街化調整区域などの農地とは異なり、農地転用許可ではなく、農業委員会への届出で進められる場合があります。

ここで注意したいのは、「市街化区域なら農地転用の手続きが不要」という意味ではないことです。 許可申請ではなく届出で済む場合があるというだけで、届出そのものは必要です。

また、所有者自身が自分の農地を転用する場合は農地法4条届出、農地の売買・賃貸借・使用貸借などを伴って転用する場合は農地法5条届出が問題になります。

さらに、農地転用届出が受理されたとしても、それだけで建築確認、開発許可、道路・排水に関する手続きまで不要になるわけではありません。 転用目的によっては、農地法以外の確認も必要になります。

この記事では、市街化区域の農地転用届出とは何か、4条届出と5条届出の違い、届出が必要になるケース、手続きの流れ、必要書類、受理前に工事を始めるリスクを整理します。

市街化区域の農地転用届出とは

市街化区域の農地転用届出とは、市街化区域内にある農地を農地以外の用途へ変更する際に、農業委員会へ行う届出のことです。

市街化区域は、すでに市街地を形成している区域、またはおおむね10年以内に優先的・計画的に市街化を図る区域とされています。 そのため、市街化調整区域などの農地と比べると、農地転用については許可ではなく届出で進められる場合があります。

ただし、届出で済むのは、対象農地が市街化区域内にある場合です。 市街化調整区域や非線引区域などの農地では、原則として農地転用許可申請が必要になります。

農地転用の許可と届出の違いについては、 農地転用とは？許可・届出の違いや手続きの流れを解説 で整理しています。

農地転用許可と届出の違い

農地転用では、対象地の場所によって、許可申請が必要になる場合と、届出で進められる場合があります。

許可申請は、農地転用が認められるかどうかを審査してもらう手続きです。 一方、届出は、市街化区域内の農地について、農業委員会へ農地転用の内容を届け出る手続きです。

4条届出と5条届出の違い

市街化区域の農地転用届出では、農地法4条届出と農地法5条届出の違いを確認する必要があります。

所有者自身が自分の農地を転用する場合は4条届出、農地の売買・贈与・賃貸借・使用貸借などを伴って転用する場合は5条届出が問題になります。

所有者自身が自分の農地を転用する場合の考え方は、 農地法4条許可とは？申請の流れや必要書類を解説 をご覧ください。

売買や賃貸借を伴う場合は、 農地法5条許可とは？許可要件や申請手続きを解説 で整理しています。

市街化区域の農地転用届出が必要になるケース

市街化区域内の農地を農地以外の用途へ変更する場合、農地転用届出が必要になることがあります。

代表的には、次のようなケースです。

住宅への転用については、 農地を住宅に転用する手続きと注意点｜許可要件・流れを解説 で整理しています。

駐車場への転用については、 農地を駐車場に転用する手続きと許可のポイント｜必要な条件と流れを解説 をご覧ください。

市街化区域の農地転用届出の流れ

市街化区域の農地転用届出は、自治体によって必要書類や運用が異なりますが、一般的には次の流れで進みます。

農地転用の流れ全体については、 農地転用の流れを解説｜相談から許可・届出までの手続き で整理しています。

市街化区域の農地転用届出で必要になる主な書類

市街化区域の農地転用届出で必要になる書類は、自治体、4条届出か5条届出か、転用目的によって異なります。

一般的には、次のような書類を準備することが多いです。

農地転用の必要書類については、 農地転用の必要書類一覧｜4条・5条許可や届出で必要な書類を解説 で詳しく整理しています。

届出前に確認しておきたいこと

市街化区域の農地転用届出は、許可申請と比べると進めやすい場合があります。

しかし、届出だからといって、何も確認せずに進めてよいわけではありません。 届出前には、次の点を確認しておきましょう。

届出受理前に工事を始めない

市街化区域の農地転用届出で特に注意したいのが、届出受理前に工事や利用を始めないことです。

届出で済む場合でも、農業委員会へ届出を行い、受理された後に転用工事や利用開始へ進むのが基本です。

次のような行為は、受理前に進めないよう注意が必要です。

• 造成工事を始める
• 農地に砕石を敷く
• 舗装工事を始める
• 建築工事に着手する
• 資材を搬入して置き始める
• 駐車場として利用を始める
• 届出内容と違う用途で使い始める

届出だけでは足りない場合がある

市街化区域の農地転用届出は、農地法上の手続きです。

そのため、届出が受理されたとしても、建築確認、開発許可、道路・排水に関する手続き、造成に関する規制などが不要になるわけではありません。

特に、住宅や店舗を建てる場合、土地を造成する場合、駐車場や資材置場として整備する場合は、農地転用届出以外の確認も必要です。

農地転用と開発許可の違いについては、 農地転用と開発許可の違いとは？必要になるケースも解説 をご覧ください。

市街化区域の届出でも補正になることがある

市街化区域の農地転用届出は、許可申請と比べると進めやすい場合があります。

しかし、書類に不備がある場合や、土地利用計画が分かりにくい場合、契約内容と届出内容にズレがある場合などは、補正や追加資料が必要になることがあります。

補正になりやすい例は、次のとおりです。

• 届出書の土地表示と登記事項証明書の内容が合っていない
• 所有者や届出人の記載に不備がある
• 4条届出と5条届出の区分を間違えている
• 契約書案と届出内容が一致していない
• 土地利用計画図で転用後の使い方が分かりにくい
• 位置図や公図で対象地が分かりにくい
• 委任状や添付書類が不足している

審査や補正で止まりやすいポイントについては、 農地転用の審査で見られるポイントとは？申請が止まりやすい理由と注意点 もあわせてご覧ください。

目的別に見る市街化区域の農地転用届出

市街化区域の農地転用届出では、転用後に何として使うのかによって、準備する資料や確認事項が変わります。

行政書士に依頼する場合

市街化区域の農地転用届出は、自分で行うことも可能です。

ただし、対象地が本当に市街化区域内にあるか、4条届出か5条届出か、必要書類がそろっているか、土地利用計画図や契約書案に不備がないかを整理する必要があります。

特に、次のような場合は、行政書士への相談を検討する価値があります。

• 市街化区域かどうか分からない
• 4条届出と5条届出のどちらか判断できない
• 農地を購入して住宅を建てたい
• 農地を駐車場や資材置場にしたい
• 必要書類や図面の準備が不安
• 農業委員会へ提出する前に内容を整理したい
• 受理後にスムーズに工事や利用開始へ進みたい

自分で手続きするか迷っている場合は、 農地転用は自分でできる？行政書士に依頼するメリットと注意点を解説 をご覧ください。

行政書士に依頼できる業務範囲については、 農地転用を行政書士に依頼すると何をしてくれる？業務範囲と相談できる内容 で整理しています。

よくある質問

市街化区域の農地転用届出とは何ですか？

市街化区域内にある農地を農地以外の用途へ変更する際に、農業委員会へ行う届出です。市街化調整区域などで必要になる農地転用許可とは異なり、一定の場合には届出で進められます。

市街化区域なら農地転用の手続きは不要ですか？

不要ではありません。市街化区域内の農地では、許可ではなく届出で進められる場合がありますが、農業委員会への届出自体は必要です。届出受理前に工事や利用開始をしないよう注意が必要です。

4条届出と5条届出の違いは何ですか？

4条届出は、所有者自身が自分の農地を転用する場合の届出です。5条届出は、農地の売買、贈与、賃貸借、使用貸借などを伴って転用する場合の届出です。農地を買って住宅を建てる場合や、借りた農地を駐車場にする場合は5条届出が問題になります。

届出を出す前に工事を始めてもよいですか？

届出前・受理前に工事や利用開始を進めるのは避ける必要があります。造成、砕石敷き、建築工事、資材搬入、駐車場利用などは、届出が受理された後に進めるのが基本です。

届出が受理されれば建物を建てられますか？

農地転用届出は農地法上の手続きです。建物を建てる場合は、建築確認、接道、排水、開発許可など、農地法以外の確認が必要になることがあります。

市街化調整区域の農地も届出で済みますか？

原則として届出では済みません。市街化調整区域や非線引区域などの農地では、農地転用許可申請が必要になることが多く、農地区分、農振除外、開発許可、建築可否なども慎重に確認する必要があります。

まとめ

市街化区域の農地転用届出とは、市街化区域内の農地を住宅、駐車場、資材置場など農地以外の用途へ変更する際に、農業委員会へ行う届出です。

市街化区域内の農地では、一定の場合、農地転用許可ではなく届出で進められます。 ただし、届出が不要という意味ではありません。

所有者自身が自分の農地を転用する場合は4条届出、農地の売買・賃貸借・使用貸借などを伴って転用する場合は5条届出が問題になります。

また、届出が受理される前に工事や利用を始めると、農地法上の問題になる可能性があります。 造成、建築、砕石敷き、資材搬入、駐車場利用などは、受理後に進めることが基本です。

さらに、農地転用届出が受理されても、建築確認、開発許可、道路・排水などの手続きが別に必要になることがあります。 農地を住宅や事業用地として使う場合は、届出だけでなく、利用開始までに必要な手続きを整理しておきましょう。

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