農地転用の費用はいくら?必要な費用の内訳や行政書士報酬を解説
農地転用の総費用は、4条・5条、許可・届出、農振除外、土地の筆数、図面、他法令調査によって変わります。
申請だけの費用ではなく、証明書、現地確認、図面、測量、登記、造成、開発許可などを分けて確認すると、見積りの範囲が分かりやすくなります。
登記事項証明書、公図、住民票・法人書類等の取得費がかかります。
手続区分、調査、図面、関係機関との調整量で変わります。
農振除外、測量、登記、開発・建築等は別費用となる場合があります。
農地転用にかかる費用の内訳
| 費用項目 | 内容 | 増減する主な要因 |
|---|---|---|
| 公的書類・実費 | 登記事項証明書、公図、住民票、法人書類、郵送等 | 筆数、関係者数、取得資料 |
| 現地確認・調査 | 土地、道路、水路、周辺農地、現況の確認 | 距離、面積、現況、調査範囲 |
| 図面作成 | 位置図、現況図、土地利用計画図、排水図等 | 転用目的、設備・造成の複雑さ |
| 行政書士報酬 | 事前調査、行政相談、申請書・理由書作成、申請・補正 | 4条・5条、許可・届出、筆数、関係機関 |
| 測量・登記等 | 分筆、境界、地目変更等 | 土地状況と必要手続き |
| 他法令・工事 | 農振除外、開発許可、道路・水路、造成等 | 利用目的、区域、工事内容 |
当事務所の行政書士報酬の目安
| 手続き | 報酬の目安(税込) | 主な別途費用 |
|---|---|---|
| 農地法4条許可申請 | 88,000円 | 公的書類、図面、現地・他法令調査等 |
| 農地法4条届出 | 44,000円 | 公的書類、図面等 |
| 農地法5条許可申請 | 99,000円 | 公的書類、図面、関係者・他法令調査等 |
| 農地法5条届出 | 44,000円 | 公的書類、図面等 |
| 農振除外申出 | 165,000円~ | 調査、図面、公的書類、関係機関調整等 |
複数筆、大規模転用、資材置場、太陽光、複雑な排水・進入路、農振除外、他法令調整がある場合は個別見積りとなります。
費用が高くなりやすいケース
資料と申請内容が増える
土地所有者が複数、相続未了、5条当事者が多い場合は確認事項が増えます。
先行手続きが必要
農振担当課との協議、計画資料、受付時期への対応が必要です。
計画説明が複雑
資材置場、太陽光、店舗等は必要性、面積、排水、車両動線を詳しく整理します。
複数部署との調整
開発、道路、水路、土地改良区、造成、建築等の調査・申請が別途必要です。
行政書士報酬に含まれないことがある費用
- 法務局・自治体等の公的書類取得費
- 測量、境界確認、分筆、地目変更等の土地家屋調査士業務
- 所有権移転等の司法書士業務
- 建築設計、開発許可、造成設計等の専門業務
- 工事費、舗装・砕石、排水、擁壁、設備費
- 遠方の現地調査、複雑な図面・追加協議
- 不許可後の大幅な計画変更や再申請
見積りを依頼するときに伝える事項
- 土地の所在地・地番と筆数
- 現在の地目・現況、面積
- 住宅・駐車場・資材置場等の利用目的
- 自己転用か、売買・賃貸借等を伴うか
- 造成、建築、舗装、設備設置の予定
- 利用開始希望日、契約・工事の予定
- 農業委員会や市町村から説明を受けていればその内容
費用だけで依頼先を決めないためのポイント
見積りに含まれる業務
土地調査、行政相談、図面、申請、補正、完了報告の範囲を確認します。
許可見通しの調査
書類作成に入る前に、農地区分、農振、他法令の課題を確認するかが重要です。
確認しておきたいポイント
農地転用の申請には法定手数料がありますか?
手数料の取扱いは申請先・手続きにより確認が必要です。実際には公的書類、図面、調査、専門家報酬等が費用の中心になります。
行政書士報酬だけで全部終わりますか?
測量・登記・開発・建築・造成工事などは別業務です。案件ごとに必要手続きと費用範囲を確認します。
見積りに必要な資料は何ですか?
最低限、所在地・地番、現況、利用目的、売買・賃貸借の有無、希望時期をお知らせください。
不許可の場合も報酬はかかりますか?
契約内容によります。許可は行政庁の審査であり保証できないため、調査・書類作成等の業務報酬と成果条件を依頼前に確認します。
地番と利用目的から、必要手続きと費用範囲を整理します
4条・5条、許可・届出、農振除外、図面、他法令の有無により費用が変わります。土地の所在地・地番と利用目的をお知らせいただければ、確認事項と見積り範囲をご案内します。
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申請窓口、必要書類、受付時期、審査運用は土地所在地や申請内容によって異なります。具体的な案件は、対象地を管轄する農業委員会・市町村担当課等への確認が必要です。
