農地転用の費用はいくら?必要な費用の内訳や行政書士報酬を解説

まず確認したいこと

農地転用の総費用は、4条・5条、許可・届出、農振除外、土地の筆数、図面、他法令調査によって変わります。

申請だけの費用ではなく、証明書、現地確認、図面、測量、登記、造成、開発許可などを分けて確認すると、見積りの範囲が分かりやすくなります。

OFFICIAL DOCUMENTS公的書類・実費

登記事項証明書、公図、住民票・法人書類等の取得費がかかります。

PROFESSIONAL FEE行政書士報酬

手続区分、調査、図面、関係機関との調整量で変わります。

ADDITIONAL COST関連手続き

農振除外、測量、登記、開発・建築等は別費用となる場合があります。

農地転用にかかる費用の内訳

費用項目内容増減する主な要因
公的書類・実費登記事項証明書、公図、住民票、法人書類、郵送等筆数、関係者数、取得資料
現地確認・調査土地、道路、水路、周辺農地、現況の確認距離、面積、現況、調査範囲
図面作成位置図、現況図、土地利用計画図、排水図等転用目的、設備・造成の複雑さ
行政書士報酬事前調査、行政相談、申請書・理由書作成、申請・補正4条・5条、許可・届出、筆数、関係機関
測量・登記等分筆、境界、地目変更等土地状況と必要手続き
他法令・工事農振除外、開発許可、道路・水路、造成等利用目的、区域、工事内容

当事務所の行政書士報酬の目安

手続き報酬の目安(税込)主な別途費用
農地法4条許可申請88,000円公的書類、図面、現地・他法令調査等
農地法4条届出44,000円公的書類、図面等
農地法5条許可申請99,000円公的書類、図面、関係者・他法令調査等
農地法5条届出44,000円公的書類、図面等
農振除外申出165,000円~調査、図面、公的書類、関係機関調整等
正式見積りは地番と利用目的を確認してご案内します

複数筆、大規模転用、資材置場、太陽光、複雑な排水・進入路、農振除外、他法令調整がある場合は個別見積りとなります。

費用が高くなりやすいケース

複数筆・関係者

資料と申請内容が増える

土地所有者が複数、相続未了、5条当事者が多い場合は確認事項が増えます。

農振除外

先行手続きが必要

農振担当課との協議、計画資料、受付時期への対応が必要です。

事業用地

計画説明が複雑

資材置場、太陽光、店舗等は必要性、面積、排水、車両動線を詳しく整理します。

他法令

複数部署との調整

開発、道路、水路、土地改良区、造成、建築等の調査・申請が別途必要です。

行政書士報酬に含まれないことがある費用

見積り時に範囲を確認
  • 法務局・自治体等の公的書類取得費
  • 測量、境界確認、分筆、地目変更等の土地家屋調査士業務
  • 所有権移転等の司法書士業務
  • 建築設計、開発許可、造成設計等の専門業務
  • 工事費、舗装・砕石、排水、擁壁、設備費
  • 遠方の現地調査、複雑な図面・追加協議
  • 不許可後の大幅な計画変更や再申請

見積りを依頼するときに伝える事項

  1. 土地の所在地・地番と筆数
  2. 現在の地目・現況、面積
  3. 住宅・駐車場・資材置場等の利用目的
  4. 自己転用か、売買・賃貸借等を伴うか
  5. 造成、建築、舗装、設備設置の予定
  6. 利用開始希望日、契約・工事の予定
  7. 農業委員会や市町村から説明を受けていればその内容

費用だけで依頼先を決めないためのポイント

確認する

見積りに含まれる業務

土地調査、行政相談、図面、申請、補正、完了報告の範囲を確認します。

確認する

許可見通しの調査

書類作成に入る前に、農地区分、農振、他法令の課題を確認するかが重要です。

確認しておきたいポイント

農地転用の申請には法定手数料がありますか?

手数料の取扱いは申請先・手続きにより確認が必要です。実際には公的書類、図面、調査、専門家報酬等が費用の中心になります。

行政書士報酬だけで全部終わりますか?

測量・登記・開発・建築・造成工事などは別業務です。案件ごとに必要手続きと費用範囲を確認します。

見積りに必要な資料は何ですか?

最低限、所在地・地番、現況、利用目的、売買・賃貸借の有無、希望時期をお知らせください。

不許可の場合も報酬はかかりますか?

契約内容によります。許可は行政庁の審査であり保証できないため、調査・書類作成等の業務報酬と成果条件を依頼前に確認します。

地番と利用目的から、必要手続きと費用範囲を整理します

4条・5条、許可・届出、農振除外、図面、他法令の有無により費用が変わります。土地の所在地・地番と利用目的をお知らせいただければ、確認事項と見積り範囲をご案内します。

申請窓口、必要書類、受付時期、審査運用は土地所在地や申請内容によって異なります。具体的な案件は、対象地を管轄する農業委員会・市町村担当課等への確認が必要です。