宅建業免許申請で補正になりやすい事例10選｜審査で指摘されやすいポイントを解説
行政書士だいとう事務所補正は、写真・契約書・雇用資料・申請書の説明不足や不一致から生じることがあります。
写真不足のような形式補正と、事務所・常勤性を見直す必要がある要件問題を区別し、補正通知への対応順序を確認できます。
事務所写真不足
自宅との区分不明
専任宅建士の勤務実態不明
補正になりやすい主な原因
補正になりやすい事例を、奈良県の申請書・事務所・専任宅建士・法人資料の確認項目に沿って10件に分けました。
| 事例1 | 建物全景・入口・室内全面の写真が不足 撮影箇所を追加し、事務所までの経路が分かる順に整理します。 |
|---|---|
| 事例2 | 写真と平面図の机・入口・区画が一致しない 申請時点の実際の配置に合わせて図面または写真を修正します。 |
| 事例3 | 自宅の生活部分と事務所の区分が不明 専用室、壁・扉、来客動線、生活用品の有無を図面と写真で示します。 |
| 事例4 | 同居他社との境界や入口が不明 固定区画と、他社の事務所を通らず入れる動線を示します。 |
| 事例5 | 賃貸借契約が居住用・契約者が別名義 事務所利用の承諾、転貸承諾、申請者が使用できる関係資料を追加します。 |
| 事例6 | 専任宅建士の前職退職と入社日が重なる 退職証明書、雇用契約、社会保険等で二重常勤でないことを説明します。 |
| 事例7 | 宅建士証の住所・氏名・勤務先登録が未変更 宅建士側の変更登録や書換えを先に進め、申請内容と一致させます。 |
| 事例8 | 登記の商号・本店・役員・目的と申請書が不一致 法人登記を修正するか、申請書を現行登記へ合わせます。 |
| 事例9 | 経歴書・決算書・納税証明書の期間が不一致 同じ直近事業年度となるよう対象期間をそろえます。 |
| 事例10 | 従事者数と専任宅建士数が法定割合に合わない 事務所ごとの従事者を正確に数え、必要な専任宅建士を追加配置します。 |
要件・判断ポイント
補正を受けたときは、原因に応じて「資料追加」「別手続きの完了」「事務所・人員計画の変更」に分けます。
写真・説明不足
現在の実態が要件を満たしており、写真、平面図、契約書、説明書の追加で確認できるケースです。
登記・登録の不一致
法人登記、宅建士の変更登録、契約名義等を先に直してから補正するケースです。
要件を満たしていない
事務所の独立性や専任宅建士の常勤性を確保できず、物件・人員計画自体を変えるケースです。
机を一時的に置く、勤務しない人を専任宅建士として記載するなど、事実と異なる申請はできません。要件を満たせない場合は、提出を急ぐより計画を修正します。
手続きの流れ
指摘事項を一つずつ修正するのではなく、同じ原因が他の様式にも及んでいないか確認しながら回答します。
行政庁の指摘を、単純な記載・添付漏れ、追加説明が必要な事項、登記や契約の先行修正、計画自体の変更に分類します。
誤字や写真不足で直せるのか、事務所・専任宅建士など免許要件そのものを満たしていないのかを切り分けます。
指摘番号ごとに修正様式、追加写真、契約書、雇用資料、説明書を用意し、回答一覧を作ります。
一か所の修正が他の申請面、略歴書、従事者名簿、事務所写真にも影響しないか全体を見直します。
補正期限と提出方法を確認し、何をどの資料で修正したか分かる状態で提出します。
申請・届出前のチェック
- 写真と間取り図を一致
- 賃貸用途を確認
- 退職日と入社日を整理
- 登記と申請書を照合
補正回答には、修正した様式、不足資料、説明書を整理し、どの指摘にどの資料で回答したか分かる目次を付けると確認が円滑です。
確認しておきたいポイント
補正があると不許可ですか？
要件と書類が整えば審査は継続します。
写真だけ追加できますか？
不足内容によりますが、事務所実態が要件を満たすことが前提です。
期限に間に合わない場合は？
放置せず早めに申請先へ連絡します。
宅建業免許申請で補正になりやすい事例10選について相談したい方へ
提出予定の申請書、事務所写真、契約書、勤務資料を横断確認し、補正になりやすい不一致を申請前に整理します。
宅建業免許についてさらに確認する
※申請先、手続方法、手数料、必要書類は変更されることがあります。申請時点の奈良県・国土交通省等の最新案内をご確認ください。
