専任宅地建物取引士とは？要件・勤務実態・審査で見られるポイントを解説
行政書士だいとう事務所専任宅建士は、資格を持つ人を名義上置くだけでは足りず、申請事務所に常勤する実態が必要です。
宅建士証の有無だけでなく、法定人数、勤務場所、他社勤務、通勤可能性から専任宅建士として配置できるか確認できます。
従事者5人に1人以上
有効な宅建士証
常勤性・専任性の実態
専任宅建士の主な要件
専任宅建士は、資格を持つ人を名義上置くだけでは足りず、申請事務所に常勤する実態が必要です。
| 配置人数 | 従事者5人に1人以上 |
|---|---|
| 資格・勤務 | 有効な宅建士証 |
| 勤務実態 | 常勤性・専任性の実態 |
| 実務上の確認 | 宅建士証が有効 |
| 提出前の確認 | 他社で常勤していない |
試験合格者や登録者であっても、有効な宅建士証を持ち、申請事務所で通常勤務し、宅建業務を担えなければ専任宅建士にはできません。
要件・判断ポイント
資格、人数、常勤性、専任性、勤務場所を別々に確認し、一人の候補者について総合判断します。
配置人数
従事者5人に1人以上。従事者名簿を先に作り、事務所ごとに5人に1人以上の必要人数を計算します。
資格・勤務
有効な宅建士証。前職、別法人役員、副業、他の専任資格を確認し、同時に複数社へ常勤する状態を避けます。
勤務実態
常勤性・専任性の実態。代表者が兼務する場合も、申請事務所への日常的な在席と宅建業務への関与を示します。
実際に勤務しない宅建士を申請書へ記載する行為は、要件不足だけでなく虚偽申請の問題につながります。給与・保険・勤怠を通常どおり運用できる人を選任します。
手続きの流れ
従事者数の算定、候補者資格確認、他社関係整理、雇用条件決定、証明資料準備の順に進めます。
候補者の宅建士登録番号、宅建士証の有効期限、氏名・住所・勤務先登録を確認します。
各事務所の宅建業従事者数を数え、5人に1人以上となる専任宅建士の必要人数を算定します。
申請事務所の営業時間に常勤できる勤務日・時間と、宅建業務上の役割を明確にします。
他社勤務、他法人役員、副業、別事務所勤務、遠距離居住など専任性に影響する事情を整理します。
雇用契約、社会保険、給与、勤怠、前職退職証明など、勤務開始と常勤性を説明する資料を整えます。
申請書、専任宅建士設置証明書、略歴書、従事者名簿、宅建士証の記載を一致させます。
申請・届出前のチェック
- 宅建士証が有効
- 他社で常勤していない
- 法定人数を満たす
- 後任体制を準備
人員増加で従事者が5人を超えると追加の専任宅建士が必要になる場合があります。採用計画と人数基準を連動させます。
確認しておきたいポイント
試験合格者なら専任宅建士ですか？
登録と有効な宅建士証の交付が必要です。
代表者が兼任できますか？
申請事務所で常勤・専任できるか確認します。
不足したらどうしますか？
放置せず後任確保と届出を速やかに進めます。
専任宅地建物取引士について相談したい方へ
従事者数、候補者の宅建士証、現在の勤務、副業、住所を確認し、専任宅建士として配置可能か整理します。
宅建業免許についてさらに確認する
※申請先、手続方法、手数料、必要書類は変更されることがあります。申請時点の奈良県・国土交通省等の最新案内をご確認ください。
