専任宅建士の雇用契約・勤務実態のポイント｜審査で見られる常勤性と補正事例を解説

宅建業免許を申請する際、専任宅建士の配置は非常に重要な審査項目です。

専任宅建士は、単に宅建士資格を持っている人を登録すればよいわけではありません。申請する事務所に常勤し、宅建業務に専ら従事できる勤務実態が必要です。

そのため、雇用契約書の内容、勤務場所、勤務時間、勤務日数、社会保険、給与、勤怠記録、他社勤務や副業の有無などが確認されることがあります。

特に、雇用契約書だけ整っていても、実際の勤務実態と合っていない場合は、補正や追加説明を求められる可能性があります。

「名義だけ借りる」「週に数日だけ来てもらう」「他社で働いている人を専任宅建士にする」といった形では、常勤性・専任性に疑義が出やすくなります。

この記事では、専任宅建士の雇用契約で確認されるポイント、勤務実態、社会保険、短時間勤務・パート・兼務の注意点、補正になりやすいケースについて解説します。

専任宅建士とは

専任宅建士とは、宅建業を行う事務所ごとに置く必要がある宅地建物取引士です。

宅建士証を有効に持っているだけでなく、申請する事務所に常勤し、宅建業務に専ら従事できる状態であることが求められます。

つまり、専任宅建士は「資格を持っている人」ではなく、「その事務所で実際に宅建業務を担う人」として確認されます。

専任宅建士の基本要件については、 専任宅地建物取引士とは？要件・勤務実態・審査で見られるポイントを解説 もご覧ください。

雇用契約書だけでは足りない理由

専任宅建士については、雇用契約書を作成していれば必ず認められるわけではありません。

審査では、雇用契約書の内容と実際の勤務実態が一致しているかが重要です。

たとえば、雇用契約書では常勤となっていても、実際には他社で働いている、勤務時間が極端に短い、遠方に住んでいて出勤実態が説明しにくい場合は、追加説明が必要になることがあります。

雇用契約書で確認される主な項目

専任宅建士の雇用契約書では、勤務場所、勤務時間、勤務日数、雇用開始日、業務内容、雇用区分などが確認されます。

特に、勤務場所が申請する宅建業の事務所と一致しているか、常勤といえる勤務時間になっているかが重要です。

雇用契約書は、勤務実態を説明するための重要な資料です。

ただし、雇用契約書だけで完結するのではなく、社会保険、給与、勤怠記録、勤務場所の実態とも整合している必要があります。

勤務場所は申請事務所と一致させる

専任宅建士の勤務場所は、宅建業免許を申請する事務所と一致している必要があります。

複数の事業所や店舗がある会社では、雇用契約書に「本社」「各営業所」「会社が指定する場所」などと記載していることがあります。

しかし、専任宅建士として配置する場合は、どの事務所に常勤するのかを明確に説明できる状態にしておく必要があります。

事務所要件については、 宅建業の事務所要件とは？自宅兼事務所は認められるのか実務ポイントを解説 もご覧ください。

勤務時間・勤務日数で注意すること

専任宅建士には、申請事務所に常勤している実態が求められます。

一般的には、フルタイム勤務に近い形で、継続的に出勤していることを説明できる状態が望ましいです。

短時間勤務、週数日勤務、不定期勤務の場合は、常勤性について追加説明が必要になる可能性があります。

専任宅建士の勤務時間については、 専任宅建士の勤務時間要件とは？常勤性・兼務制限・短時間勤務が問題になるケースを解説 もご覧ください。

社会保険・給与・勤怠記録で見られる点

専任宅建士の勤務実態を確認するうえで、社会保険、給与、勤怠記録などが重要な資料になることがあります。

特に、常勤として雇用しているはずなのに社会保険に加入していない、給与支払の実態が不明確、勤怠記録がないといった場合は、追加説明を求められる可能性があります。

社会保険に加入していないから直ちに不可と断定できるわけではありませんが、常勤性を説明する資料として重要視されることがあります。

申請前に、雇用契約と勤務実態を説明できる資料を整理しておきましょう。

他社勤務・副業・役員兼務の注意点

専任宅建士は、申請事務所に常勤し、宅建業務に専ら従事することが求められます。

そのため、他社勤務、副業、他法人の役員、個人事業などがある場合は、常勤性・専任性に疑義が出る可能性があります。

兼務や副業があるから必ず不可とは限りませんが、申請事務所で常勤できるか、宅建業務に専ら従事できるかを説明できる必要があります。

不安がある場合は、申請前に勤務実態を整理しておきましょう。

代表者や役員が専任宅建士になる場合

代表者や役員が専任宅建士を兼ねるケースもあります。

この場合でも、申請事務所に常勤し、宅建業務に専ら従事できる状態であることが必要です。

特に、他の会社の役員を兼ねている場合や、別事業を行っている場合は、宅建業の専任宅建士としての実態を説明できるかが重要になります。

代表者変更や役員変更がある場合は、 宅建業の代表者変更届とは？必要書類・提出期限・相続時の注意点を解説 や 宅建業の役員変更届とは？取締役追加・退任時の手続きと必要書類を解説 も確認しておきましょう。

自宅兼事務所の場合の注意点

自宅で宅建業を開業する場合、専任宅建士の勤務実態と事務所要件があわせて確認されます。

自宅兼事務所では、生活スペースと事務所スペースの区分、来客対応、事務設備、書類保管場所、標識掲示に加えて、専任宅建士がその場所で常勤できるかも重要です。

自宅での開業については、 自宅で宅建業を開業する方法と注意点｜事務所要件・看板・審査ポイントを解説 もご覧ください。

専任宅建士の退職・交代時にも注意

専任宅建士が退職した場合や、別の人に交代する場合は、変更届が必要になります。

後任者を選任する際も、雇用契約、勤務場所、勤務時間、社会保険、宅建士証、他社勤務の有無を確認する必要があります。

退職日と後任者の就任日が大きく空くと、事務所に必要な専任宅建士が不足する状態になる可能性があります。

専任宅建士の退職については、 専任宅建士が退職したらどうする？変更届の期限・必要書類・注意点を解説 をご覧ください。

補正になりやすいケース

専任宅建士の雇用契約・勤務実態では、書類と実態のズレが補正につながりやすいです。

補正になりやすい事例については、 宅建業免許申請で補正になりやすい事例10選｜審査で指摘されやすいポイントを解説 もご覧ください。

申請前に確認しておきたいチェック項目

専任宅建士を配置する前に、次の項目を確認しておくと、補正や追加説明を防ぎやすくなります。

専任宅建士の要件は、事務所要件や必要書類とも関係します。

必要書類については、 宅建業免許の必要書類一覧｜法人・個人別に申請書類を解説 もご覧ください。

行政書士に相談した方がよいケース

専任宅建士の雇用契約や勤務実態は、自己判断が難しい部分です。

特に、短時間勤務、パート、契約社員、他社勤務、副業、役員兼務、自宅兼事務所などがある場合は、申請前に整理しておく必要があります。

次のような場合は、行政書士に相談することで申請準備を進めやすくなります。

• 専任宅建士の雇用契約書の内容に不安がある
• 専任宅建士がパート・契約社員・短時間勤務である
• 専任宅建士に他社勤務や副業がある
• 代表者や役員が専任宅建士を兼ねる予定がある
• 社会保険に加入していない理由を整理したい
• 自宅兼事務所で専任宅建士を置きたい
• 専任宅建士の退職・交代を予定している
• 奈良県で宅建業免許申請を相談したい

専任宅建士の配置は、宅建業免許申請の中心となる要件です。

雇用契約書、勤務実態、社会保険、勤怠、他社勤務の有無を申請前に整理しておきましょう。

専任宅建士の雇用契約・勤務実態に関するよくある質問

まとめ

専任宅建士は、宅建士資格を持っているだけではなく、申請事務所に常勤し、宅建業務に専ら従事できる勤務実態が必要です。

雇用契約書では、勤務場所、勤務時間、勤務日数、雇用開始日、業務内容、雇用区分などが確認されます。

ただし、雇用契約書の形式だけでは足りません。社会保険、給与、勤怠記録、勤務場所、他社勤務の有無など、実際の勤務実態と整合していることが重要です。

パート、契約社員、短時間勤務、他社勤務、副業、役員兼務、自宅兼事務所などがある場合は、常勤性・専任性の説明が難しくなることがあります。

宅建業免許申請で補正を避けるためには、専任宅建士の雇用契約と勤務実態を申請前に整理しておくことが大切です。