専任宅建士が退職したらどうする？変更届の期限・必要書類・注意点を解説

宅建業を営むためには、事務所ごとに一定数の専任宅建士を配置する必要があります。

そのため、専任宅建士が退職した場合や、別の事務所へ異動した場合は、宅建業免許上の変更届が必要になります。

特に注意したいのは、専任宅建士が退職したこと自体よりも、退職によって事務所の専任宅建士が不足する状態になることです。

後任者が決まっていない状態で退職日を迎えると、宅建業免許の維持や営業体制に影響する可能性があります。

また、後任者を選任する場合も、宅建士証が有効であること、申請する事務所に常勤できること、他社勤務や兼務に問題がないことを確認する必要があります。

この記事では、専任宅建士が退職した場合に必要な変更届、提出期限、後任者不在時の注意点、必要書類、宅建業者票の変更、補正になりやすいケースについて解説します。

専任宅建士が退職した場合は変更届が必要

専任宅建士が退職した場合、宅建業免許上の専任宅建士の情報に変更が生じます。

そのため、免許権者に対して専任宅建士の変更届を提出する必要があります。

退職だけでなく、同じ会社内で別の営業所へ異動した場合、専任宅建士が他社勤務を始めた場合、長期間勤務できない状態になった場合なども、専任宅建士の配置状況を確認する必要があります。

専任宅建士は、事務所ごとに配置されるものです。

そのため、会社全体に宅建士がいるかどうかではなく、各事務所に必要な人数が配置されているかを確認することが重要です。

専任宅建士の要件については、 専任宅地建物取引士とは？要件・勤務実態・審査で見られるポイントを解説 もご覧ください。

変更届の提出期限

専任宅建士が退職した場合の変更届は、原則として変更の日から30日以内に提出する必要があります。

退職日、後任者の就任日、変更届の提出日を整理し、期限を過ぎないように準備しましょう。

特に、退職後に後任者を探し始めると、宅建士証の確認、勤務条件の調整、雇用契約、必要書類の取得に時間がかかることがあります。

変更届を出し忘れた場合の考え方については、 宅建業の変更届を出し忘れたらどうなる？期限経過後の対応とリスクを解説 もご覧ください。

後任者が決まっていない場合の注意点

専任宅建士が退職する場合に最も注意したいのは、後任者が決まっていない状態です。

事務所に必要な専任宅建士の人数を満たさない状態が続くと、宅建業の適正な運営や免許維持に影響する可能性があります。

退職日と後任者の就任日をできるだけ空けないように調整することが重要です。

後任者がすぐに見つからない場合は、放置せず、現在の事務所の専任宅建士数、従業者数、営業体制、今後の採用見込みを整理する必要があります。

専任宅建士が不足した状態を軽く考えないことが大切です。

後任の専任宅建士で確認すべき要件

後任者を専任宅建士として選任する場合、宅建士資格を持っているだけでは足りません。

申請する事務所に常勤し、宅建業務に専ら従事できる状態である必要があります。

後任者を決める前に、次の点を確認しましょう。

後任者の勤務時間や常勤性については、 専任宅建士の勤務時間要件とは？常勤性・兼務制限・短時間勤務が問題になるケースを解説 もご覧ください。

変更届で必要になりやすい書類

専任宅建士の退職・交代に伴う変更届では、旧専任宅建士の退任と新専任宅建士の就任に関する書類を準備します。

必要書類は申請先や変更内容によって異なりますが、一般的には次のような資料を確認します。

必要書類全体については、 宅建業免許の必要書類一覧｜法人・個人別に申請書類を解説 もご覧ください。

変更届の流れ

専任宅建士が退職する場合は、退職日が近づいてから慌てて対応するのではなく、次の流れで準備を進めると整理しやすくなります。

変更届の提出だけでなく、事務所内の表示や社内の書類も更新する必要があります。

宅建業者票については、 宅建業者票の設置義務とは？掲示場所・記載内容・よくある不備を解説 もご覧ください。

宅建業者票・社内書類も変更する

専任宅建士が退職した場合、変更届だけでなく、事務所内に掲示している宅建業者票も見直す必要があります。

宅建業者票に旧専任宅建士の氏名が残っていると、実際の配置状況と表示内容が一致しない状態になります。

宅建業者票や社内書類の変更は、後回しになりやすい部分です。

変更届を提出したら、事務所内外の表示もあわせて確認しておきましょう。

変更届で補正になりやすいケース

専任宅建士の変更届では、後任者の宅建士証、常勤性、他社勤務、勤務実態などで補正になることがあります。

補正になりやすいポイントについては、 宅建業免許申請で補正になりやすい事例10選｜審査で指摘されやすいポイントを解説 もご覧ください。

退職前に確認しておきたいチェック項目

専任宅建士の退職が決まったら、退職日までに次の事項を確認しておきましょう。

退職日が近づいてから準備を始めると、後任者の要件確認や書類取得が間に合わないことがあります。

専任宅建士の退職予定が分かった段階で、早めに確認しましょう。

行政書士に相談した方がよいケース

専任宅建士の変更届は、変更内容が単純であれば自社で準備できる場合もあります。

ただし、後任者が未定の場合、後任者の常勤性に不安がある場合、他社勤務や副業がある場合、届出期限を過ぎている場合は、慎重に対応する必要があります。

次のような場合は、行政書士に相談することで手続きを進めやすくなります。

• 専任宅建士が退職する予定がある
• 退職後の後任者がまだ決まっていない
• 後任者の宅建士証や常勤性に不安がある
• 後任者に他社勤務・副業・役員兼務がある
• 専任宅建士の変更届の期限を過ぎている
• 複数事務所の専任宅建士配置を見直したい
• 宅建業者票や社内書類の変更も確認したい
• 奈良県で宅建業の変更届を相談したい

専任宅建士の退職は、宅建業免許の維持に関わる重要な変更です。

後任者の確保、変更届の提出、宅建業者票の変更、勤務実態の確認をまとめて整理しておきましょう。

専任宅建士の退職に関するよくある質問

まとめ

専任宅建士が退職した場合、宅建業免許上の変更届が必要になります。

変更届は、原則として変更の日から30日以内に提出する必要があります。

特に重要なのは、退職によって事務所に必要な専任宅建士数を満たさなくなる状態を避けることです。後任者が決まっていない場合は、早急に候補者を確保し、免許維持への影響を確認しましょう。

後任者を選任する場合は、宅建士証の有効期限、常勤性、専任性、他社勤務や副業の有無、雇用関係などを確認する必要があります。

また、変更届を提出した後は、宅建業者票、従業者名簿、ホームページ、社内書類なども現在の内容に合わせて見直しましょう。

専任宅建士の退職が決まった場合は、退職日から逆算して、後任者の確保と変更届の準備を早めに進めることが大切です。