専任宅建士の勤務時間要件とは？常勤性・兼務制限・短時間勤務が問題になるケースを解説

宅建業免許を申請する場合、事務所ごとに専任の宅地建物取引士を設置する必要があります。

この専任宅建士については、単に宅建士資格を持っているだけでは足りません。申請する事務所に常勤し、宅建業務に専ら従事できる状態であることが求められます。

そのため、「週何日勤務ならよいのか」「短時間勤務でも専任宅建士になれるのか」「副業や他社勤務があっても大丈夫か」「代表者や役員と兼務できるのか」といった点で迷うケースがあります。

専任宅建士の勤務時間は、単に雇用契約書上の時間だけで判断されるものではありません。実際にその事務所で日常的に勤務し、宅建業務に継続して関与できるかどうかが重要です。

この記事では、専任宅建士の勤務時間・常勤性・専任性の考え方、短時間勤務や副業・兼務で問題になりやすいケース、申請時に確認される資料、行政書士に相談した方がよいケースについて解説します。

専任宅建士に求められる勤務時間とは

専任宅建士には、申請する事務所に常勤し、宅建業務に専ら従事できる状態であることが求められます。

ここで重要なのは、単に「何時間勤務すればよいか」という形式だけではなく、実態としてその事務所で宅建業務に継続的に関与できるかどうかです。

たとえば、雇用契約書上は勤務時間が記載されていても、実際には他社勤務が中心であったり、事務所にほとんど出勤していなかったりする場合は、常勤性・専任性に疑義が出る可能性があります。

専任宅建士の要件全体については、 専任宅地建物取引士とは？要件・勤務実態・審査で見られるポイントを解説 もご覧ください。

勤務時間だけで判断されない理由

専任宅建士の常勤性は、勤務時間の数字だけで形式的に判断されるものではありません。

たとえば、雇用契約書にフルタイム勤務と書かれていても、実際には別会社で勤務している、ほとんど事務所に来ていない、宅建業務に関与していないという状態であれば、専任宅建士としての実態に疑義が出る可能性があります。

反対に、勤務時間の記載だけを見て判断するのではなく、事務所の営業時間、他業務との関係、雇用形態、通勤状況、社会保険、給与支払い、業務内容などを総合的に見られます。

勤務時間そのものよりも、宅建業の事務所に常勤し、宅建業務に継続的に関与できる状態を説明できるかが重要です。

短時間勤務・パート・アルバイトは専任宅建士になれるか

短時間勤務、パート、アルバイトの方を専任宅建士として配置できるかは、非常に慎重な確認が必要です。

専任宅建士には常勤性・専任性が求められるため、短時間勤務で事務所に不在の時間が多い場合、専任宅建士としての要件を満たさないと判断される可能性があります。

「週何日ならよい」「1日何時間ならよい」と単純に考えるのではなく、事務所の営業時間、他の勤務先の有無、宅建業務への関与状況、来客対応や重要事項説明に対応できる体制を確認する必要があります。

副業・他社勤務がある場合の注意点

専任宅建士は、申請する事務所に常勤し、宅建業務に専ら従事できる必要があります。

そのため、他社勤務や副業がある場合は、常勤性・専任性に疑義が出やすくなります。

特に、別会社で正社員として勤務している場合、別会社で社会保険に加入している場合、他社の常勤役員になっている場合は、専任宅建士として認められるか慎重な確認が必要です。

他社勤務や副業がある場合でも、内容によって判断が変わる可能性があります。

ただし、専任宅建士としての常勤性・専任性を説明できない状態では、申請時に補正や追加資料を求められることがあります。

同一会社内の兼務はできるか

専任宅建士が、同じ会社内で総務、経理、営業、管理業務などを兼ねることはあります。

同一会社内の兼務は、他社勤務と比べると認められやすい場合がありますが、宅建業務よりも他業務が中心になっている場合は注意が必要です。

専任宅建士として求められるのは、宅建業務に日常的に関与し、必要な場面で宅建士としての業務を行える体制です。

同一会社内で複数業務を担当している場合でも、専任宅建士としての常勤性・専任性を説明できるようにしておくことが大切です。

グループ会社・関連会社との兼務

親会社・子会社・関連会社など、グループ会社間で役員や従業員を兼務しているケースもあります。

しかし、グループ会社であっても別法人である以上、常勤性・専任性の確認は必要です。

「同じグループだから問題ない」と考えるのではなく、どの会社で常勤しているのか、どの事務所に日常的に勤務しているのか、宅建業務を優先できる体制かを整理する必要があります。

グループ会社間の兼務は、形式だけでは判断できません。

申請する会社の宅建業事務所に常勤し、宅建業務に専ら従事できる状態かを、実態に基づいて確認する必要があります。

遠方通勤・在宅勤務・リモート勤務の注意点

専任宅建士は、申請する事務所に常勤することが前提です。

そのため、専任宅建士の住所が事務所から遠い場合や、在宅勤務・リモート勤務が中心の場合は、事務所への常勤性を説明できるかが問題になります。

宅建業の事務所では、来客対応、重要事項説明、契約関係書類への対応、従業者への確認など、事務所での実務体制が求められます。

申請時に確認されやすい資料

専任宅建士の勤務時間や常勤性に不安がある場合、申請時に追加資料や説明を求められることがあります。

特に、従業員を専任宅建士にする場合、他社勤務歴がある場合、短時間勤務に見える場合、役員兼務がある場合は、勤務実態を説明できる資料を整理しておくことが重要です。

専任宅建士の雇用契約については、 専任宅建士の雇用契約書で注意すべきポイント｜常勤性・専任性の確認事項 もご覧ください。

勤務時間・常勤性で補正になりやすいケース

専任宅建士の勤務時間や常勤性については、申請時に補正や追加説明を求められることがあります。

補正を避けるには、申請前に専任宅建士の勤務実態を整理しておくことが大切です。

補正になりやすい事例については、 宅建業免許申請で補正になりやすい事例10選｜審査で指摘されやすいポイントを解説 もご覧ください。

専任宅建士の勤務体制を決める前に確認したいこと

宅建業免許を申請する前に、専任宅建士の勤務体制を明確にしておくことが重要です。

特に、開業前に宅建士を採用する場合や、代表者・役員が専任宅建士を兼ねる場合は、申請時点で要件を満たせるかを事前に確認しましょう。

宅建業免許の申請準備では、専任宅建士だけでなく、事務所要件や必要書類もあわせて確認する必要があります。

申請全体の流れについては、 宅建業免許をスムーズに取得するための要件・流れ・補正ポイント もご覧ください。

行政書士に相談した方がよいケース

専任宅建士の勤務時間や常勤性は、形式だけで判断できない部分です。

特に、短時間勤務、副業、他社勤務、役員兼務、遠方通勤、在宅勤務などがある場合は、申請前に慎重に確認する必要があります。

次のような場合は、行政書士に相談することで申請準備を進めやすくなります。

• 専任宅建士の勤務時間が足りるか不安がある
• 短時間勤務やパート勤務の宅建士を専任にしたい
• 専任宅建士に副業や他社勤務がある
• 代表者や役員が専任宅建士を兼ねる予定がある
• グループ会社や関連会社との兼務がある
• 専任宅建士の住所が事務所から遠い
• 雇用契約書や社会保険関係資料の準備に不安がある
• 申請前に常勤性・専任性を確認しておきたい

専任宅建士の要件に不安があるまま申請すると、補正や追加資料の提出が必要になり、申請が遅れる可能性があります。

開業予定日や取引開始予定日が決まっている場合は、早めに専任宅建士の勤務体制を整理しておくことが大切です。

専任宅建士の勤務時間に関するよくある質問

まとめ

専任宅建士には、申請する事務所に常勤し、宅建業務に専ら従事できる状態であることが求められます。

勤務時間は重要な判断材料ですが、単に何時間勤務すればよいという形式だけで判断されるものではありません。

雇用契約書、勤務場所、勤務実態、他社勤務の有無、社会保険、給与支払い、通勤状況、宅建業務への関与状況などを総合的に整理する必要があります。

短時間勤務、パート・アルバイト、副業、他社勤務、役員兼務、グループ会社兼務、遠方通勤、在宅勤務がある場合は、常勤性・専任性に疑義が出やすいため、申請前に慎重に確認しましょう。

専任宅建士の勤務体制に不安がある場合は、開業予定日や申請予定日から逆算して、必要な資料と説明内容を整理しておくことが大切です。