宅建業の役員変更届とは？取締役追加・退任時の手続きと必要書類を解説

宅建業免許を持っている法人で、取締役の追加、退任、代表取締役の変更、監査役の変更などがあった場合、宅建業免許に関する役員変更届が必要になります。

役員変更は、会社内部の決議や法務局での登記だけで終わる手続きではありません。宅建業免許を受けている法人では、役員が宅建業法上の審査対象となるため、免許権者へ変更届を提出する必要があります。

特に、新しく役員に就任する方については、宅建業法上の欠格事由に該当しないか確認されます。必要書類として、略歴書、誓約書、身分証明書、登記されていないことの証明書などが必要になることがあります。

また、役員変更と同時に、代表者変更、商号変更、本店移転、事務所移転、専任宅建士の変更が発生している場合は、複数の変更届を整理する必要があります。

この記事では、宅建業の役員変更届が必要になるケース、提出期限、必要書類、欠格事由、代表者変更との違い、よくある不備、行政書士に相談した方がよいケースについて解説します。

宅建業の役員変更届とは

宅建業の役員変更届とは、宅建業免許を受けている法人の役員に変更があった場合に、免許権者へ提出する変更届です。

宅建業では、法人の役員も免許審査の対象になります。役員に欠格事由がある場合、宅建業免許の維持に影響する可能性があるため、役員変更があったときは届出が必要です。

会社法上の登記手続きと、宅建業免許上の変更届は別の手続きです。役員変更登記をしただけでは、宅建業免許上の情報は自動で変更されません。

宅建業免許取得後の変更届全体については、 宅建業免許取得後の変更届とは？役員・事務所・専任宅建士の変更手続きと注意点 もご覧ください。

役員変更届が必要になるケース

宅建業の役員変更届は、取締役を追加した場合だけでなく、退任、代表者変更、監査役の変更、氏名変更などでも必要になることがあります。

役員変更に該当するかどうかは、登記内容や法人の機関設計によっても変わるため、変更内容を整理して確認することが大切です。

代表者が変更になる場合は、役員変更の中でも特に重要です。

代表者変更については、 宅建業の代表者変更届とは？必要書類・提出期限・相続時の注意点を解説 もご覧ください。

役員変更届の提出期限

宅建業の役員変更届は、原則として変更の日から30日以内に提出する必要があります。

実務上は、株主総会や取締役会で役員変更を決議し、法務局で役員変更登記を行い、登記完了後に履歴事項全部証明書を取得して宅建業の変更届を準備する流れになることが多いです。

変更届を出し忘れた場合の考え方については、 宅建業の変更届を出し忘れたらどうなる？期限経過後の対応とリスクを解説 もご覧ください。

役員変更時に必要になりやすい書類

役員変更届で必要になる書類は、新任役員がいるか、退任のみか、代表者変更を伴うかによって変わります。

特に、新任役員がいる場合は、欠格事由に該当しないことを確認するための書類が必要になりやすいです。

必要書類は、申請先や変更内容によって異なります。

宅建業免許の必要書類全体については、 宅建業免許の必要書類一覧｜法人・個人別に申請書類を解説 もご覧ください。

新任役員の欠格事由に注意

宅建業者の役員は、宅建業法上の欠格事由の確認対象になります。

そのため、新しく役員に就任する方については、破産、刑事処分歴、宅建業法違反歴、暴力団関係などに該当しないかを確認する必要があります。

欠格事由に該当する役員が就任すると、宅建業免許の維持に影響する可能性があります。

欠格要件については、 宅建業免許の欠格要件とは？免許を受けられないケースを解説 もご覧ください。

代表者変更と役員変更の違い

代表者変更は、役員変更の中でも特に重要な変更です。

取締役が追加・退任するだけの場合と、代表取締役が交代する場合では、確認すべき書類や免許証・宅建業者票の表示が変わることがあります。

代表者変更がある場合は、単なる役員変更としてではなく、代表者欄の変更や免許証書換えの有無も含めて確認する必要があります。

役員変更とあわせて確認したい変更事項

役員変更のタイミングでは、他の変更事項も同時に発生していることがあります。

商号変更、本店移転、事務所移転、専任宅建士の変更、代表者変更などが重なっている場合は、それぞれの変更届を整理する必要があります。

商号変更がある場合は、 宅建業の会社名・商号変更をしたら？変更届の期限・必要書類・注意点を解説 もご覧ください。

役員変更で補正になりやすいケース

役員変更届では、登記内容、添付書類、新任役員の証明書、変更日、同時変更の見落としなどで補正になることがあります。

補正になりやすいポイントについては、 宅建業免許申請で補正になりやすい事例10選｜審査で指摘されやすいポイントを解説 もご覧ください。

役員変更届を出し忘れた場合のリスク

役員変更登記を済ませていても、宅建業の役員変更届を出していない場合、宅建業免許上の情報と登記情報が一致しない状態になります。

この状態を放置すると、更新申請、行政庁の確認、保証協会関係の手続きなどで問題になる可能性があります。

出し忘れに気づいた場合は、変更日、登記内容、現在の役員構成、必要書類を整理し、早めに対応しましょう。

行政書士に相談した方がよいケース

宅建業の役員変更届は、変更内容が単純であれば自社で準備できる場合もあります。

ただし、新任役員がいる場合、代表者変更を伴う場合、同時に複数の変更が発生している場合、変更届の期限を過ぎている場合は、手続きの整理が複雑になります。

次のような場合は、行政書士に相談することで手続きを進めやすくなります。

• 宅建業者の取締役を追加した
• 取締役や監査役が退任した
• 代表取締役の変更も同時にある
• 役員変更登記後の宅建業変更届を忘れたくない
• 変更届の期限を過ぎている
• 新任役員の欠格事由に不安がある
• 商号変更・事務所移転・専任宅建士変更も重なっている
• 更新申請前に変更届漏れがないか確認したい

役員変更は、宅建業免許の維持に関わる重要な手続きです。

登記、宅建業変更届、欠格事由、必要書類、同時変更の有無をまとめて確認しておくことが大切です。

宅建業の役員変更に関するよくある質問

まとめ

宅建業免許を持っている法人で、取締役の追加、退任、代表取締役の変更、監査役の変更などがあった場合、宅建業の役員変更届が必要になります。

役員変更登記をしても、宅建業免許の登録情報が自動で変更されるわけではありません。原則として、変更の日から30日以内に変更届を提出する必要があります。

新任役員がいる場合は、欠格事由に該当しないかを確認するため、略歴書、誓約書、身分証明書、登記されていないことの証明書などが必要になることがあります。

退任のみの場合でも、宅建業免許上の役員情報が変わるため、変更届が必要になることがあります。

また、役員変更と同時に、代表者変更、商号変更、本店移転、事務所移転、専任宅建士変更が発生している場合は、必要な変更届をまとめて整理しましょう。

宅建業者が役員変更を行う場合は、登記だけで終わらせず、宅建業免許上の変更届と関連手続きを確認することが大切です。